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最新の労働情報ダイジェスト

産業労働情報コーナーで収集するパンフレットや資料の情報を基にして最近の労働情勢や労働行政案内をします。

【平成29年5月24日更新】

平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)について 厚生労働省

 厚生労働省及び文部科学省は、平成29年3月大学等卒業者の就職状況を調査し、平成29年4月1日現在の状況を取りまとめた。調査結果によると、大学等の就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3ポイント増)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント減)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)となり、大学生の就職内定率は平成9年3月卒の調査開始以降過去最高となった。

出典:厚生労働省HP
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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 厚生労働省 平成29年3月31日

 厚生労働省は、全国の大学生等を対象に、4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施する。キャンペーンでは都道府県労働局による大学等での出張相談を行うとともに、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレット(※)やポスターの配布による周知・啓発などを行うこととしている。

※クイズ形式のリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000159026.pdf

出典:厚生労働省HP
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愛知県における労働災害発生状況(平成28年確定値)―死亡災害は43人― 愛知労働局

 平成28年の愛知県内における死亡災害は43人となり前年比較5人の減少となった。死亡災害の起因別では「動力運搬機」、「乗物」、「仮設物・建築物・構築物等」の発生が多く、事故型では「はさまれ・巻き込まれ」が多かった。また、年齢別では50歳以上が約半数を占め、企業規模が小さくなるほど発生率が高い傾向であった。

 今年で90回目を迎える平成29年度全国安全週間(7月1日~)のスローガンは、「組織で進める安全管理みんなで取り組む安全活動未来へつなげよう安全文化」に決定され、事業場と本社による全社的な安全管理などが呼びかけている。

平成29年度「全国安全週間」のスローガンが決定 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158876.html

出典:愛知県における労働災害発生状況 愛知労働局HP
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e-ラーニングでチェック!「今日から使える労働法」 厚生労働省

 厚生労働省は、労働関係の法律の基礎をスマホやタブレットで学べるよう、平成29年2月からe-ラーニングシステムの運用を開始した。
 「労働法ってどんな法律なの?」、「会社の都合で、労働時間が増えたり、業績不振で給料が下がっても仕方がないの?」などの事例を漫画と解説で分かりやすく紹介し労働法をケーススタディー形式で学ぶことが出来るように工夫されている。 

出典:厚生労働省 e-ラーニングでチェック!「今日から使える労働法」HP
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「高齢社員活躍ハンドブック」発行 東京商工会議所江戸川支部

 東京商工会議所江戸川支部は、中小・小規模事業者向けに高齢社員の活躍事例を紹介する『高齢社員活躍ハンドブック』を発行した。
 ハンドブックは約40ページで、支部が取材した7社の高齢社員の活躍事例の紹介や解説を中心に構成されている。

出典: 東京商工会議所江戸川支部HP
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最近の雇用情勢―平成29年3月分 有効求人倍率1.77倍 引き続き改善―

 厚生労働省愛知労働局は平成29年4月28日に愛知県内の平成29年3月分の有効求人・求職の状況などを発表した。有効求人倍率は1.77倍で対前月0.05ポイント増となり、2か月連続の上昇となった。また、平成28年度分の一般職業紹介状況についても発表があり、平成28年度の有効求人倍率は1.66倍で対前年度比0.10ポイント増、離職率は28.7%で対前年度比0.3ポイント増となった。

出典: 愛知労働局HP
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「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表 厚生労働省 平成29年3月30日

 厚生労働省は、事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に参考となるよう「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。
 内容は「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」、「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点」、「転勤に関する雇用管理のポイント」からなり、 企業における転勤に関する雇用管理のポイントを示したものである。
※「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」(PDF:1,622KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000160191.pdf

出典:厚生労働省HP
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「『はたらく』へのトビラ ワークルール 20のモデル授業案」の冊子等を作成・配布 厚生労働省 平成29年4月25日

 厚生労働省は、高校生等に労働法等のワークルールについての理解を深めてもうことを目的に、高校教員等のための資料として「『はたらく』へのトビラ ~ワークルール 20のモデル授業案~」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付した。

※詳しくは労働条件に関する総合情報サイト、「確かめよう労働条件」参照

http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

出典:厚生労働省
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無期転換ルールおよび多様な正社員に関するモデル就業規則を公表―「小売業」、「飲食業」、「製造業」、「金融業」― 厚生労働省 平成29年3月31日

 厚生労働省は3月31日、無期転換ルールおよび多様な正社員に関するモデル就業規則のうち、「製造業」「金融業」を有期契約労働者の無期転換サイトで追加公表した。
 このサイトでは、企業における無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」制度を支援する各種ツールを用意し、その一つとして平成27年度に「小売業」、「飲食業」、平成28年度に「製造業」と「金融業」の4業種分のモデル就業規則を公表した。また、平成29年度には、全業種共通のモデル就業規則の作成を予定している。

出典:厚生労働省 有期契約労働者の無期転換サイト
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毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果確報 厚生労働省 平成29年4月20日

 平成29年4月20日に厚生労働省は毎月勤労統計調査(平成28年12月分結果確報)を発表した。
 事業所所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は262,845円となり、前年同月と比べ0.4%増加し。また、月間実労働時間数の所定外労働時間は10.9日、常用雇用のパートタイム労働者比率は30.92%となった。

出典:厚生労働省HP
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「イデコちゃん」のデザインデータのダウンロードを開始 厚生労働省 平成29年4月17日

 「iDeCo(イデコ)」は個人型確定拠出年金の愛称で、平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての人が利用できるようになった私的年金である。
 3月15日に確定拠出年金普及・推進協議会、厚生労働省などはiDeCo普及推進キャラクターとして、「イデコちゃん」を発表したが、今回そのデザインデータを自由に利用できるようデザインデータのダウンロードを開始した。

出典:厚生労働省HP
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「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」 経団連 2017年3月30日

 経団連と東京経営者協会は各会員企業1,926社の「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の結果を公表した。賞与・一時金総額(原資)の決定方法では、業績連動方式を導入している企業の割合が、全産業の55.0%となり調査を開始した1987年以降で最も高くなった。業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(57.3%)が最も多く、以下「経常利益」(45.7%)、「生産高、売上高」(23.8%)と続く。また、賞与・一時金の水準では、非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季74 万9,673 円(対前年増減率+0.6%)、冬季73 万183 円(同0.0%)、管理職は夏季147 万5,382 円(同+1.6%)、冬季138万4,574 円(同△1.1%)となった。
 支給額や月数でみると、依然としてリーマンショック前の高い水準を維持していることが分かった。

出典:経団連HP
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「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成 厚生労働省 2017年4月13日

 厚生労働省では、外国人を雇用している企業約50社を対象に雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、外国人雇用管理の取組内容をまとめた好事例集を発行した。
出典: 厚生労働省職業安定局
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2019年度の採用選考に関する指針を示す 経団連 2017年4月10日

 日本経済団体連合会は4月10日に2019年度の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する採用指針を示した。
 指針では公平・公正な採用の徹底などを掲げ、採用選考活動開始時期は2018年同様、広報活動開始を3月1日以降、選考活動開始を6月1日以降、正式な内定日を卒業・修了年度の10月1日以降と規定した。
 また、インターンシップについては、春休みを中心に1日限りのワンデープログラムが急増していることから、選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しないことも明記した。

出典:経団連
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新たに「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施 厚生労働省 2017年3月24日

 厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、5月から9月までの期間において、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施することを発表した。
 職場における熱中症は、平成22年以降400人から500人で推移し、死亡者数は、多い年は30人を超えるなど、平成24年から28年までの5年間で80人を超えている。職場における熱中症を予防するためには、単に個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼びかけるだけではなく、事業場として、予防管理者の選任などの管理体制を確立することが必要であり、WBGT値(暑さ指数)を測定し、その結果に基づき、熱への順化 期間の確保、作業場所のWBGT値の低減、休憩時間の確保、熱中症の発症に影響を及ぼす疾病を有する労働者への配慮などの対策を確実に講じていくことが必要であるとしている。
------職場における熱中症予防対策 厚生労働省HP------
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

出典:厚生労働省労働基準局安全衛生部
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2016 年度 新入社員 秋の意識調査 日本生産性本部 2017年3月8日

 日本生産性本部は2016年度の入社半年後の新入社員を対象に新入社員の意識についてアンケート調査を実施し、有効回答のあった242通を集計した。
 集計結果では「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と思うかを質問したところ「そう思う」と答えた割合が過半数を超え調査開始以来過去最高となった。また「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との問いに、「そう思う」と答えた割合は、37.8%で過去最低となった。
 労働条件関係では、「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」とどちらを好むかとの問いに、「残業が少ない職場を好む」とする回答が86.3%で過去最高となり、 会社の親睦行事への参加については、「会社の運動会などの親睦行事には、参加したい」か、の問いに対し「そう思う」と回答した割合が61.5%と過去最低となった。

出典:日本生産性本部
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高年層(60~79歳)の余暇への意識や潜在需要の変化について分析(レジャー白書短信第9号) 日本生産性本部 2017年3月8日

 公益財団法人日本生産性本部余暇創研は、「レジャー白書短信第9号」で高年層(60~79歳)の余暇への意識や潜在需要の変化について分析結果を発表した。
 分析では、余暇の中に生きがいを求める人の割合は60~79歳の各年代で増加傾向が分かり、60代を中心とした高年層の「自由時間のあり方」では、「休養やくつろぎのため」が60代男性で上昇し、「自然に親しむため」や「健康の維持増進のため」の割合が60代男性で低下していることが分かった。

出典:日本生産性本部
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