産業労働情報コーナー(図書コーナー)

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産業労働情報コーナー(図書コーナー)で収集するパンフレットや資料の情報を基にして最近の労働情勢や労働行政案内をします。

【令和4年9月17日更新】

男性育休白書2022 発表 積水ハウス

積水ハウス株式会社は、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」を発行しており、2022年の4回目は、全国の小学生以下の子どもを持つ20代〜50代の男女9,400人を対象とした調査に加え、マネジメント層400人を対象とした調査を実施し、結果を発表した。
【結果概要】
積水ハウスは「男性の家事・育児力」の指標として ①配偶者評価 ②育休取得日数 ③家事・育児時間 ④家事・育児参加による幸福感の4つの独自の指標を設け、ポイント算出により都道府県ランキングを作成。
<男性の家事・育児力全国ランキング2022>
1位:高知県 2位:沖縄県 3位:鳥取県

<男性の育休取得や家事・育児の実態>
男性の育休取得率は17.2% 前年から5ポイント上昇
女性の家事・育児時間が減少 夫のリモートワークが家事・育児の分担を促進
育休制度の認知も高まる一方、本人・上司・同僚それぞれ不安を感じている
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出典:積水ハウス

企業が求める人物像「高いコミュニケーション能力」 帝国データバンク

帝国データバンクは、企業が求める人材像についてアンケートを行い、結果を発表した。
【結果概要】
採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い」(42.3%)と「意欲的である」(42.2%)が4割超となった。
一方で、中途入社者に対しては、即戦力として業務に従事できる能力や、誠実で信頼できる人柄が求められていることが明らかとなった。
また、主に採用するのは新規卒業者か中途入社者かの問いには、大企業で新卒採用メインの割合が高く、企業規模が小さくになるにしたがい中途採用メインの割合が増えている。
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出典:帝国データバンク

賃金デジタル支払い 23年にも解禁 上限100万 厚生労働省

厚生労働省は、スマートフォンの決済アプリなどを使い賃金を「デジタルマネー」で支払う制度の解禁に向け、2022年度内の省令改正を目指す方針を明らかにした。審議会で、安全性を懸念する労働組合側から、資金保全の仕組みに関して一定の理解を得られたと判断した。23年中にも解禁する可能性がある。
スマートフォンアプリなどで扱うことができるデジタルマネーを用いた賃金支払いについては、政府方針により当初2021年度中の解禁に向けて検討が進められていたが一時中断となり、2022年3月から議論が再開された。
 審議会で示された骨子案では、安全性を担保するため、口座残高の上限を100万円以下に設定し、超えた場合はすぐに銀行口座に移すことが可能といった要件を満たす決済アプリ業者を、厚労相が指定するとした。また、万一業者が破綻した場合は、口座残高全額を速やかに労働者に保証することとしている。賃金のデジタル払い解禁には、賃金の確実な支払方法について規定する厚生労働省令(労働基準法施行規則)の改正が必要となり、厚労省では今後早期の改正に向けて議論を進める構えとみられる。
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出典:共同通信社/WEB労政時報

ビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査 第2回「男性育休」 パーソルキャリア株式会社

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda」は、第2回は「男性育休」に関するビジネスパーソンと企業とのギャップを調査し結果を公表した。
【調査結果概要】
●個人、企業ともに「今の会社で育休取得しやすい」と回答した人は57.5%とギャップなし
 一方で、個人の取得意向は90.0%と「取得しやすさ」と大きな差が出る結果に
●「男性育休」取得時の不安にギャップあり
 個人は「収入の減少」(49.5%)、企業は「業務の引継ぎ」(43.5%)を最も不安に感じている
● 個人、企業ともに「育休の分割取得」に期待が高い  
● 企業の育休取得実績率が転職時の応募動機に影響すると回答した個人、企業はともに7割以上。転職先を選ぶ際に重視するワークライフバランスの制度として「育休」が上位。
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出典:パーソルキャリア株式会社

「2022年度 新入社員意識調査」 一般社団法人日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、仕事や働くことに対しどのような意識を持っているか調査を行い、「2022年度 新入社員意識調査」結果を公表した。

【結果概要】
・理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に指導する人(71.7%)」が1位で2012 年以降の
調査で過去最高。
・仕事の不安は、人間関係「上司・同僚などの職場の人とうまくやっていけるか(64.6%)」が 1 位、2位は「仕事に対する現在の自分の能力・スキル(53.4%)」
・抵抗がある業務は、1位「指示が曖昧なまま作業を進めること(抵抗がある+どちらかは抵抗がある)82.7%」、2位は「知らない人・取引先に電話をかける(抵抗がある+どちらかは抵抗がある)69.3%」
・仕事よりもプライベートを優先したい人は8割
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出典:2022年度「新入社員意識調査」(一般社団法人日本能率協会)

一般職業紹介状況(令和4年7月分)公表 厚生労働省

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、「一般職業紹介状況令和4年7月分」を公表した。
【結果概要】
有効求人倍率(季節調整値)1.29倍(前月を0.02ポイント上回る)
新規求人倍率(季節調整値)2.40倍(前月を0.16ポイント上回る)
正社員有効求人倍率(季節調整値)1.01倍となり、(前月を0.02ポイント上回る)
7月の有効求人(季節調整値)前月比0.8%増・有効求職者(季節調整値)前月比1.2%減
7月の新規求人(原数値)前年同月比12.8%増
<産業別>宿泊業,飲食サービス業(47.7%増)、サービス業(他に分類されないもの)(16.7%増)、運輸業,郵便業(14.7%増)、製造業(14.5%増)
<都道府県別有効求人倍率(季節調整値)>
就業地別:最高は福井県の2.10倍、最低は沖縄県の1.01倍
受理地別:最高は福井県の1.93倍、最低は神奈川県と沖縄県の0.91倍
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出典:厚生労働省

2021年度国民生活基礎調査結果公表 厚生労働省

厚生労働省は、「2021(令和3年)年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表した。

【調査結果のポイント】
●世帯の状況
・単独世帯は 1529 万2千世帯(2019年・1490 万7千世帯)、全世帯の 29.5%<2019年・28.8%)と世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は 1506 万2千世帯 (2019年・1487 万8千世帯)、全世帯の 29.0%(2019年・28.7%)と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は 75.9%(2019年・72.4%)と過去最高

●所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は564万3千円 (2019年・552万3千円)と増加
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 53.1% (2019年・54.4%)と低下
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出典:厚生労働省

離職率低下 介護労働実態調査 介護労働安定センター

介護労働安定センターは、令和3年度介護労働実態調査をまとめ発表した。
訪問介護員と介護職員の2職種における離職率は前年比0.6ポイント減の14.3%だった。平成19年をピークに低下傾向にあり、同年の約3分の2まで低下。離職率は低下しているものの、人材の不足感を訴える事業所は63.0%に上り、前年の60.8%より多い。

早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策は「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」で、22.9%だった。次いで多かったのは「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」で18.1%となっている。
出典:労働新聞社 令和4年9月5日

令和4年10月1日施行 育児休業給付制度の改正について 厚生労働省

厚生労働省は、令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について、被保険者と労働者にむけて改めて周知した。

雇用保険の被保険者の方が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分(28日)を限度として、産後パパ育休(出生時育児休業・2回まで分割取得可能)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができる。また、原則1歳未満の子を養育するために育児休業(2回まで分割取得可能)を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができる。※令和4年10月1日以降に開始する育児休業が対象

【育児休業給付について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

1歳に達する日後の期間について、保育所等における保育の実施が当面行われないなどの事情がある場合、1歳6か月または2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の対象となります。
【事業主用リーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/000984576.pdf
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出典:厚生労働省

「2023年卒の就職活動の費用に関する調査結果」発表 リクルート

株式会社リクルートの研究機関・就職みらい研究所は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「2023年卒の就職活動の費用に関する調査」を実施し、調査結果を発表した。
【調査結果概要】
学生が就職活動に使用した金額について
2023年卒学生が6月時点で就職活動に使用した金額は、平均7万5,245円と、コロナ禍前(2020年卒)から約4割減少。2022年卒と比べると、約3,000円増加したが、コロナ禍前よりも就職活動費用が少ない傾向が続いている。要因は、22年卒で進んだオンライン活用の一定の普及と、最終面接を中心とした対面機会の活用が考えられる。
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出典:株式会社リクルート

愛知県内企業における2022年夏季一時金要求・妥結状況調査結果公表 愛知県

愛知県は、県内企業の夏季一時金要求・妥結状況を県内労働情勢の一つとして調査し、その結果を取りまとめ公表した。
【調査結果概要】
平均妥結額 :939,121円 【前年比】111,751円増 13.5%増 ※
平均妥結月数: 2.90か月 【前年比】0.36か月増 ※
※前年と回答企業が一部異なるため、単純比較はできない。
(県内323社が回答:平均年齢39.1歳 基準内賃金324,057円)

●2022年の夏季一時金の平均妥結額は939,121円、平均妥結月数は2.90か月と、いずれも4年ぶりの増加となり、平均妥結額は、加重平均により集計を始めた1990年以降の最高額となった。
●企業規模別(299人以下、300~999人、1,000人以上)では、すべての企業規模において前年を上回った。
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出典:愛知県

新型コロナの労災認定 7月末時点で昨年度超過 厚生労働省

今年度の新型コロナウイルスの労災認定件数は7月末時点で2万2032件と、昨年度1年間の数字をすでに上回っていることが分かった。請求も2万8601件で、昨年度を超過している。
新型コロナは、業務による感染が明らかな場合に加え、感染経路が不明であっても、感染リスクの高い業務に従事し、業務による感染の蓋然性が高い場合は労災と認めている。さらに医療従事者については、業務外での感染が明らかなケースを除き、原則労災認定している。
累計の認定件数は4万6069件となった。内訳は医療従事者が3万1891件、医療従事者以外が1万4130件、海外出張者が48件だった。
労働新聞社 令和4年9月5日

在籍型出向に助成金 労働者の能力向上促進 令和5年度 厚生労働省

厚生労働省は令和5年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」(仮称)を追加する方針。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者のスキルアップのために在籍型出向を行う出向元に対し、出向労働者の賃金の一部を助成する。
在籍型出向は、自社にはない実践の場での経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、賃金の一部を助成することで在籍型出向を推進し、企業活動の活性化を促すのが狙い。
労働新聞社 令和4年9月5日

改正育児介護休業法Q&A集 改定 厚生労働省

厚生労働省は、今年4月から順次施行している改正育児休業法のQ&A集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。
Q&A集では、管理監督者や、通常の労働者と異なる労働時間制度の適用者に対する出生時育児介護休業期間中の就業に関する項目を追加した。

【令和3年改正育児・介護休業法に関する Q&A】厚生労働省
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労働新聞社 令和4年8月29日

障害者年金受け取りやすく 改正検討 厚生労働省

厚生労働省は、一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金制度で、支給要件が厳しいために少ない金額しか受け取れない人がいることから、金額が多い「障害厚生年金」を今よりも受け取りやすくする方向で検討を始めた。2025年に国会提出を目指す年金制度の改正法案に盛り込みたい考えで、今後具体策を審議会で議論する。実現すれば、障害年金の制度上、約40年ぶりの大きな変更となる。障害の原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」が重要で、初診日のわずかな違いで年金の有無や支給額が大きく左右される構造的な問題に対し、障害者からは改正を求める声が以前から上がっていた。
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出典:WEB労政時報/共同通信社

地域別最低賃金の改定額 全都道府県の答申出そろう 地方最低賃金審査会

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、8月初旬に令和4年度の地域別最低賃金額改定の「目安」について答申した。国が示した引き上げ額の目安を参考に、都道府県ごとに地域審議会が協議を進め、最低賃金の引上げ額を決定し答申した。改定額は10月以降、順次適用されていく。

●【国の目安額】各都道府県の引上げ額の目安
(※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示)
Aランク(愛知・東京・大阪など6都府県)31円
Bランク(三重・静岡・京都など11府県)31円
Cランク(岐阜・福岡など14道県)30円
Dランク(青森・沖縄など16県)30円

●地方最低賃金審議会の答申
・47都道府県で、30~33円の引上げ(引上げ額30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)
・改定額の全国加重平均額は961円
・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・愛知県986円(改定前955円・今回引上げ額31円)、岐阜県910円(改定前880円・今回引上げ額30円)、三重県933円(改定前902円・今回引上げ額31円)
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出典:厚生労働省

薬剤師も給与引き上げ措置支援対象に追加要望 一般社団法人日本病院会               

一般社団法人日本病院会は、令和4年10月からの診療報酬改定で看護職員を対象に給与引上げのための仕組みが創設される見込みであることを受け、給与引上げの対象に、「病院に勤務する薬剤師」を追加するよう要望書を厚生労働省に提出した。
厚生労働省は、10月の診療報酬改定を通じ、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を3%程度(月額平均1万2000円相当)引き上げる処遇改善の仕組みを創設する方針。日本病院会は、対象職種が特定の職種に限定されているため、多職種の連携によるチーム医療においては不公平感が生じる恐れがあるとし、チーム医療の円滑な推進の観点から、病院の勤務薬剤師を対象に含めるよう訴えた。
出典:労働新聞 令和4年8月8日

雇用保険 基本手当日額変更 厚生労働省

厚生労働省は、8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」を変更した。
雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。今回の変更は、令和3年度の平均給与額が令和2年度と比べて約1.11%上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴う措置。
  ●基本手当日額の最高額引上げ
年齢別の最高額
(1)60 歳以上65 歳未満 7,096 円 → 7,177 円(+81 円)
(2)45 歳以上60 歳未満 8,265 円 → 8,355 円(+90 円)
(3)30 歳以上45 歳未満 7,510 円 → 7,595 円(+85 円)
(4)30 歳未満      6,760 円 → 6,835 円(+75円)
●基本手当日額の最低額引上げ
2,061 円 → 2,125 円(+64円)
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出典:厚生労働省

毎月勤労統計調査 令和4年6月分結果速報公表 厚生労働省

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年6月分結果速報をとりまとめ公表した。
【結果概要】(前年同月比較)
●現金給与総額は452,695円(2.2%増)
うち一般労働者が608,617円(2.5%増)・パートタイム労働者が108,730円(2.7%増)
なお、一般労働者の所定内給与は319,841円(1.5%増)・パートタイム労働者の時間当たり給与は
1,228円(1.1%増)
●パートタイム労働者比率31.31%(0.39ポイント上昇)
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出典:厚生労働省

男性育休取得率9年連続上昇 厚生労働省

厚生労働省は「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ公表した。
調査結果によると、育児休業取得者(令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性、男性の場合は配偶者が出産した男性のうち、令和3年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。))の割合は、女性85.1%(令和2年度81.6%)、男性13.97%(令和2年度12.65%)で、男女ともに前年度より上昇し、男性においては9年連続上昇した。
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出典:厚生労働省

ワーケーション導入ガイド作成 (一社)日本経済団体連合会

(一社)日本経済団体連合会は、企業におけるワーケーションの導入手順と規程整備上の留意点を示した「導入ガイド」を作成した。ワーケーションは場所にとらわれない働き方の1つで、テレワークを行いながら普段の職場や自宅と異なる地域での滞在を楽しむ働き方。休暇中の訪問先で業務を行うワーケーションであっても、在宅勤務時と同様に労働時間を適正に把握する義務があると指摘したうえで、労働者による始業・終業時刻の報告方法を社内規程に明記する必要があるとした。また、労働災害の観点から、業務時間と余暇時間の明確化も重要としている。
出典:労働新聞 令和4年8月1日

第10回「働く人の意識調査」結果公表 日本生産性本部

(公財)日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査(第 10 回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ公表した。
【結果概要】
・新型コロナウイルスの影響で、勤め先の業績(売上高や利益)に不安を感じているかどうかの問いに、「かなり不安を感じる」は 10.2%、「どちらかと言えば不安を感じる」38.5%の合計は 48.7%と、前回調査より減少した。
・今後の自身の雇用について、「不安を感じない」(「全く不安を感じない」13.5%、「どちらかと言えば不安を感じない」38.4%の合計)と回答した人が51.9%。
・テレワークの実施率は 16.2%と2020年5月の調査開始以降、過去最低。
・従業員規模別のテレワーク実施率は、従業員数101~ 1,000人の企業は前回調査の25.3%から17.6%に、1,001人以上の企業は前回の33.7%から27.9%へと減少。また、100人以下の企業は前回の11.1%から10.4%と微減した。今回、いずれの従業員規模でも過去最低の実施率。
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出典:(公財)日本生産性本部

男女賃金差の公表義務化 女性活躍推進法の改正省令を施行 厚生労働省

厚生労働省は7月8日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の3区分で実施する。派遣労働者は派遣先の非正規雇用労働者には含まない。
男女の賃金差異の公表義務化は、今年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」で示されたもの。
出典:労働新聞 令和4年7月25日

令和3年労働安全衛生調査(実態調査)の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は「令和3年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ公表した。
労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っている。令和3年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行った。


【調査結果概要】
■メンタルヘルス対策への取組状況<事業所調査>
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合
労働者数 50 人以上の事業所で 94.4%(令和2年調査 92.8%)、
労働者数 30~49 人の事業所で 70.7%(同 69.1%)、
労働者数 10~29 人の事業所で 49.6%(同 53.5%)

■仕事や職業生活に関する強いストレス<個人調査>
現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3%(令和2年調査 54.2%)。その内容は「仕事の量」が 43.2%(同 42.5%)と最も多い。
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出典:厚生労働省

「いじめ・嫌がらせ」相談件数増加 民事上の個別労働紛争 厚生労働省

厚生労働省は、「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件やトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。
総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談は124万2579件で前年度比3.7%減。このうち民事上の個別労働紛争の相談件数は28万4139件で前年度比1.9%増。民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多。民事上の個別労働紛争の「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は8万6034件で前年度比8.6%増、10年連続最多。
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出典:厚生労働省

改正公益通報者保護法(令和4年6月施行法)に準拠した「公益通報ハンドブック」公表  消費者庁

消費者庁は「公益通報ハンドブック 改正法(令和4年6月施行)準拠版」を公表した。
「公益通報者保護法」は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものである。今回公表されたハンドブックは、労働者および事業者に向けて最新の「公益通報者保護法」の内容についてまとめてある。
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出典:消費者庁

雇用保険受給期間の特例を新設 2022年7月1日から 厚生労働省

厚生労働省は2022年7月1日から、離職後に事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間雇用保険の基本手当の受給期間に算入しない特例を新設した。受給期間は、原則、離職日の翌日から1年以内となっている。これによって仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動 に当たって基本手当を受給することが可能になる。特例申請については要件があり、すべてを満たす必要がある。
詳細は厚生労働省HPを参照
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000954820.pdf
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出典:厚生労働省

受入企業に奨励金 紹介予定派遣で就労支援 厚生労働省

厚生労働省は、コロナ禍で離職を余儀なくされた非正規雇用労働者や異職種・異業種への転職を希望する人などの就労を支援するため、紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業を開始した。事業の委託先である派遣事業者がカウンセリングや研修を実施した後、紹介予定派遣を活用して正社員就職を後押しする。同事業を通じて派遣労働者を受け入れ、一定の要件を満たした派遣先には、奨励金の支給や、派遣料金・紹介手数料の負担軽減措置などを行う。
出典:労働新聞 令和4年7月18日

新型コロナ 自宅療養証明書不要 傷病手当金Q&A改訂 厚生労働省

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」を改訂し、全国健康保険協会や健康保険組合連合会などに事務連絡として発出した。
健康保険法では、傷病手当金の支給申請書には医師等の意見書及び事業主の証明書を添付しなければならないこととされているが、「宿泊・自宅療養証明書」については添付を求められていない。
「宿泊・自宅療養証明書」については、医療従事者や保健所等の負担を考慮して内容を簡素化する等の対応を行っている中で、保険者において一律に当該証明書を求めることは適切ではないとした。なお、保険者の判断により、何らかの証明書を求める場合には、例えば、My HER-SYSの電子証明書の活用を認める等の対応が考えられるとした。
出典:労働新聞 令和4年7月25日

令和3年度「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果公表 愛知労働局 6月24日

愛知労働局は、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の状況をとりまとめ公表した。(集計対象:愛知県内の常時雇用労働者21人以上の企業13,894社)
【集計結果】
■65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
① 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は13,894社(100.0%)
② 65歳定年企業は2,381社(17.1%)
■66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
① 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は3,646社(26.2%)
② 66歳以上まで働ける制度のある企業は5,744社(41.3%)
③ 70歳以上まで働ける制度のある企業は5,455社(39.3%)
④ 定年制の廃止企業は537社(3.9%)
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出典:愛知労働局

精神障害の労災認定3年連続過去最多 労災補償状況公表 厚生労働省 6月24日

厚生労働省は「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表した。仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、令和3年度に労災認定されたのは前年度比21件増の629件だった。3年連続で過去最多を更新した。精神障害による労災申請も前年度比295件増と2346件で過去最多だった。
原因別でみると「パワーハラスメント」が125件で最も多く、業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が82件で最多。医療業、道路貨物運送業、飲食店と続いた。
愛知県の令和3年度精神障害による労災申請は157件、うち労災認定されたのは34件だった。
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出典:厚生労働省

国民年金の保険料免除 令和3年度過去最多 厚生労働省 6月23日

厚生労働省は、令和3年度国民年金加入・保険料納付状況を公表した。保険料の納付を全額免除・猶予されている人は令和2年度から3万人増の612万人で過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍による経済状況の悪化が長期化していることが影響したとみられる。
「現年度納付率」は、73.9%で前年度から2.4ポイント増で、10年連続で上昇している。
都道府県別に納付率を見ると、最も高いのは島根の85・5%、最も低いのは沖縄の66・8%。愛知県は75.5%で47都道府県中28位。
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出典:厚生労働省

男女間賃金差開示 7月施行 労政審省令改正案了承 厚生労働省 6月24日

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で従業員300人超の企業に対し「男女間の賃金差の開示」を義務付ける省令改正案を提示し、了承され、7月に施行予定。
現在、女性活躍推進法に基づく省令では、従業員300人超の企業に対し、「管理職に占める女性割合」や「平均勤続年数の男女差」など厚労省が挙げた十数項目のうち2項目以上を任意で選び公表するよう定めている。今回の省令改正では、公表が必須の項目として「男女の賃金差」を加える。従業員300人以下の企業は開示義務はないが、積極的な公表を促す。
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出典:共同通信社

夫婦交替育休取得推進企業に奨励金 東京都 

東京都は、(公財)東京しごと財団と連携して、育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育児休業取得を応援する東京都内企業等に対して奨励金を支給している。
今回新たに、育児介護休業法改正で増加が見込まれる「夫婦交替等での育児休業取得」を支援するため、奨励金制度「パパと協力!ママコース」を設立した。新コースでは、女性従業員に半年以上1年未満の育児休業を取得させ、夫婦交替等での育休取得を推進し、一定条件を満たした都内中小企業を対象に100万円を助成する。
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出典:東京都 TOKYOはたらくネット

採用選考に情報活用 インターンの取扱い改定 厚生労働省・経済産業省・文部科学省 

厚生労働省、経済産業省、文部科学省は、インターンシップ実施上のルールなどを示した「インターンシップ推進に当たって
の基本的考え方」を改定した。一定の条件を満たしたインターンを通じて得た学生情報については、採用活動開始後に活用できるよう改めた。今回の改正は、令和7年3月に卒業・修了する学生、主に今の大学2年生が令和5年度に参加するインターンシップから適用される。改定前は、基本的に、取得した学生情報を広報活動に使用してはならないとしていた。
出典:労働新聞 令和4年6月23日

最低賃金1,000円へ 「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定 

政府は6月7日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。新しい資本主義を実現するための重点項目として「人への投資」を掲げたうえで、多様な働き方の推進や賃上げ・最低賃金引上げに取り組むとした。最低賃金については、できる限り早期に全国加重平均1000円以上の達成をめざすと明記している。
出典:労働新聞 令和4年6月20日

健診の活用推進へ アクションプラン(案)示す 経済産業省

経済産業省は、健康・医療新産業協議会のなかで、未来の健康づくりに向けたアクションプラン(案)を示した。未来の健康づくりでは職場との連携が重要になるとして、法令上必要な健康診断のほか、企業が独自に検査項目を加える取組みを支援していくべきとした。現状では、健診が法令に基づく義務=コストとみられるのみで、結果が活かされていないと指摘。健診を人的資本への投資と考え、労働者の健康をサポートしていくことが、定着率や生産性の向上につながるとしている。また、健診後は結果を踏まえ、通院や体調に合わせて勤務時間が調整できる職場環境が望まれるとしている。
出典:労働新聞 令和4年6月20日

障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング実施 厚生労働省 6月15日

厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実施している。障害者をテレワークで雇用するにあたり生じる個別具体的な課題について、電話・メール・事業所訪問・オンラインで最大5回まで無料で相談できる。さらに、障害者をテレワークで雇用することを検討している企業、障害者をテレワークで雇用しているものの課題を抱えている企業等に対して、コンサルティングを実施する。
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出典:厚生労働省

テレワークに関する労務管理とICTのワンストップ相談窓口設置 厚生労働省 6月10日

厚生労働省は、総務省と連携し、テレワークに関する労務管理とICT(情報通信技術)の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置した。テレワークを導入しようとする企業等に対し、「労務管理」から「ICT活用」まで、テレワークに関する相談、コンサルティングにワンストップで対応し、「良質なテレワーク」の導入・定着の支援を行う。
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出典:厚生労働省

ウクライナ避難民受入れ企業に助成金 雇用保険法施行規則改正 厚生労働省 5月30日

厚生労働省は、日本に滞在しているウクライナ避難民の更なる雇用機会の増大・創出を図るため、改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。
5月30日から、当分の間、就労を希望するウクライナ避難民の就労支援について、ハローワーク等の紹介により、ウクライナ避難民を継続雇用または試行雇用する事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金またはトライアル雇用助成金を支給する。
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出典:厚生労働省

高齢者の労災増加 厚生労働省 令和4年5月30日

厚生労働省は、令和3年の労働災害発生状況を取りまとめ公表した。
死亡者数と休業4日以上の死傷者数がともに前年を上回り、死傷者数の4分の1を60歳以上が占め、高齢者が被災するケースが増えている。
令和3年1月から12月までの労災死亡者数は867人で、前年比65人(8.1%)増と4年ぶりに増加。新型コロナ関係を除く死傷者数を年齢別にみると、60歳以上が最多で、3万6370人に達する。前年比で2127人(6.2%)増、平成29年比では6000人以上増加した。
出典:厚生労働省

学び直しガイドライン(骨子案) 節目ごとにコンサル実施を 厚生労働省

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン(骨子案)を明らかにした。
取組み事項には、能力・スキルの明確化や学びの方向性・目標の擦り合わせと共有、学ぶ機会の確保などを挙げた。自身のキャリアを振り返るとともに、今後めざすキャリアのために何を学ぶべきかを本人に考えてもらうための取組み例として、キャリアコンサルティングの定期的な実施や、昇進時、出産・育児など家庭生活で変化が生じたとき、定年前といった節目ごとの実施を提示している。
出典:労働新聞 令和4年6月13日

企業のテレワーク導入率5割超 総務省 令和4年5月27日

総務省は令和3年「通信利用動向調査」結果を公表した。調査結果では、テレワークを導入する企業の割合が51.9%に上ることがわかった。同調査で導入率が5割を超えるのは初めてとなる。
導入しているテレワークの形態は「在宅勤務」が91.5%、「モバイルワーク」は30.5%、「サテライトオフィス」が15.2%。導入目的は「新型コロナ対応」が90.5%、「勤務者の移動時間短縮・混雑回避」が37.0%、「事業継続」が31.1%。
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出典:総務省

令和3年労働組合活動等に関する実態調査結果公表 厚生労働省 令和4年6月8日

厚生労働省は、令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果をとりまとめ、公表した。
【結果概要】
●労使関係についての認識
労使関係が「安定的に維持されている・おおむね安定的に維持されている」と認識している労働組合は 92.9%
●労働組合員数の変化に関する状況
3年前(平成 30 年6月)と比べた組合員数の変化は、「増加した」31.4%、「変わらない」25.8%、「減少した」42.7%
●正社員以外の労働者に関する状況
(1)労働者の種類別に「組合加入資格がある」
「パートタイム労働者」37.3%、「有期契約労働者」41.5%、「嘱託労働者」39.6%、「派遣労働者」6.6%
(2)労働協約の規定の状況
「労働協約の規定がある」42.1%
労働協約の規定がある事項、
「正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の労働 条件」34.7%、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3%、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0%
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出典:厚生労働省

2023年春卒の大学生内定率73.1% 17年卒以降で過去最高 リクルート 令和4年6月7日

株式会社リクルートの就職みらい研究所は、「就職プロセス調査」の結果を発表した。
2023年春卒業予定の大学生の就職内定率(2022年6月1日時点)は、前年同時点と比べ4.6ポイント上昇の73.1%と、就職・採用活動の日程が現行スケジュールの6月選考解禁となった2017年卒以降で最も高くなった。文理別では、理系の内定率が82.5%(+4.2ポイント)と高い数値だった。
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出典:就職みらい研究所(株式会社リクルート)

毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果速報を公表 厚生労働省 令和4年6月7日

厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」令和4年4月分結果速報をとりまとめ公表した。
【結果概要】前年同月比
●現金給与総額 283,475円(1.7%増)
・うち一般労働者365,411円(1.9%増)、パートタイム労働者100,852円(1.0%増)
・パートタイム労働者比率30.77%(0.06ポイント上昇)
・一般労働者の所定内給与320,694円(1.2%増)
・パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,226円(1.2%増)
●共通事業所による現金給与総額1.5%増
・うち一般労働者が1.5%増、パートタイム労働者が0.6%増
●就業形態計の所定外労働時間 10.7時間(5.7%増)
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出典:厚生労働省

小学校休業等対応助成金・支援金 9月末まで延長へ 厚生労働省 令和4年5月31日

厚生労働省は、令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について公表した。新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年6月末までの間に取得した休暇について支援を行っている。この措置を令和4年9月末まで延長する方針を決めた。
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出典:厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置 9月末まで延長へ 厚生労働省 令和4年5月31日

雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は令和4年9月末まで延長することを決めた。
雇用調整助成金は、企業が従業員の雇用を維持した場合に休業手当などの一部が助成される制度。
特例措置の期限は6月末までとなっていたが、厚生労働省は新型コロナの影響が続いていて原油高などで経済の回復の遅れも懸念されるとして、今の内容のまま令和4年9月末まで延長する方針を決めた。
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出典:厚生労働省

育児休業給付手取り10割に 自民党が提言 自民党少子化対策調査会

自民党の少子化対策調査会は、育児休業期間中の収入の減少が育休取得・継続の妨げの一つの要因となっていると指摘し、育児休業取得前と後で経済状況が変わらないよう、男女ともに育児休業給付を実質手取り10割の水準になるよう検討するべきと提言した。
現行制度は、育休開始から6カ月間は休業前の賃金の67%、その後は50%としている。最初の6カ月間は手取りで休業前の8割ほどが確保できる一方、その後は6割程度の水準に落ち込む。
出典:労働新聞 令和4年6月6日

障害者雇用 調整金・報奨金の減額を提言 厚生労働省

厚生労働省は、労働政策審議会障害者雇用分科会(5月25日開催)の意見書案を明らかにした。
常用労働者100人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金・報奨金の減額を提言している。調整金について、支給対象人数が10人を超える場合、その超過人数分の支給額を50%に削減する意向。
同日の分科会では、調整金の減額などに対して使用者委員から反対意見が出た。厚労省は今後改めて分科会を開き、意見書をまとめる方針。
出典:労働新聞 令和4年6月6日

6月は「外国人労働者問題啓発月間」 厚生労働省 令和4年5月31日

厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行う。
外国人労働者の就労形態は派遣・請負が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られる。厚生労働省は、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていく。
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出典:厚生労働省

改正「公益通報者保護法」 2022年6月1日から施行 消費者庁

「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするもの。
詳細は消費者庁HP。
<主な改正内容>
保護される通報者の範囲、保護される通報の対象の範囲、保護の内容。
事業者に対し、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等(窓口設定、調査、是正措置等)を義務付け。(※中小事業者(従業員数300人以下)は努力義務
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出典:消費者庁

リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し 経済産業省 令和4年5月30日  

経済産業省は、人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書を取りまとめ、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の1つとして、リスキル・学び直しの推進を掲げた。
報告書では、人的資本経営を実現するための取組みとして、経営環境の急速な変化に対応できるよう、組織に不足しているスキルを把握し、社員にリスキルを促す重要性を指摘した。リスキルは、それぞれの社員が強い意欲を持って自律的に推進する必要があり、企業は積極的に支援すべきとしている。
職場内では確保できる学習時間が不十分であるケースを想定し、社外での学習機会を提供することも重要とした。具体的な施策として、長期間職場を離れて学習などに活用するための長期休暇(サバティカル休暇)制度の導入や、大学・大学院への留学などを挙げている。
出典:労働新聞 令和4年5月30日

労災の取扱い明確化 新型コロナ後遺症で通達 厚生労働省  令和4年5月30日

厚生労働省は新型コロナウイルスの罹患後症状(後遺症)の労災の取扱いに関する新たな通達を発出した。従来から罹患後症状についても労災補償の対象としてきたが、4月に罹患後症状に関する診療の手引きが取りまとめられたのを受け、取扱いの明確化を図った。手引きに記載のある症状などは労災保険の療養補償給付の対象になるとしている。
  同手引きでは罹患後症状の代表的な例として、疲労感・倦怠感や咳、息切れ、記憶障害、集中力低下、抑うつ、嗅覚障害、味覚障害などを挙げた。通達では手引きに記載のある症状のほか、新型コロナにより新たに発症した、精神障害を含む傷病や合併症も労災の対象になるとした。十分な治療をしても改善の見込みがなく、症状固定と判断される場合は障害補償給付に移行する。
職場復帰時には主治医の意見を参考に、労働時間の短縮や通院機会の確保など、職場での配慮が必要とした。
出典:労働新聞 令和4年5月30日

人材育成計画を半数が作成せず 高齢・障害・求職者雇用支援機構 令和4年5月30日

高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は企業が求める職業能力と人材に関する令和3年度の調査結果をまとめ公表した。人材育成計画について、47.2%の企業が「作成していない」と回答している。「作成している」は35.5%、「作成予定」は17.3%だった。
作成していない理由は32.6%が「担当する部課がない」とした。「作成方法が分からない」が17.8%、「人材がいない」が16.0%、「時間がない」が15.3%と続く。能力開発推進者は81.1%が「選任していない」とした。
出典:労働新聞 令和4年5月30日

企業規模要件撤廃も 勤労者皆保険で提言 全世代型社保会議  令和4年5月30日

政府の全世代型社会保障構築会議は5月17日、議論の中間整理をまとめた。
中間整理では、働き方の多様化が進むなか、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進める必要があると指摘。対策として、短時間労働者の保険加入に関する企業規模要件の段階的な引下げを内容とする令和2年年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大を着実に実施するとした。
女性就労の制約となっている恐れのある社会保障や税制についても、働き方に中立的な制度に変えていくことが重要とし、社会保険加入の収入目安である「106万円の壁」については、最低賃金を引き上げれば解消すると見込んでいる。
出典:労働新聞 令和4年5月30日

雇用調整の恐れ医療福祉が最多 コロナによる影響 厚生労働省 令和4年5月30日

厚生労働省は、都道府県労働局などに相談があった事案について集計し、今年5月における新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の状況(13日時点)を取りまとめた。
雇用調整の恐れがある事業所数が最も多いのは医療、福祉で、27事業所に上った。以下、建設業が26事業所、飲食業が17事業所と続く。産業計は144事業所。解雇などの見込み労働者数は計590人。業種別では、製造業が最多の165人、次いで医療、福祉が121人だった。
出典:労働新聞 令和4年5月30日

社員の教育訓練 OJT頼み2割 日本商工会議所/東京商工会議所 令和4年5月23日

日本商工会議所と東京商工会議所は、会員企業3222社に従業員への研修・教育訓練に関する調査を行い、結果を発表した。
従業員に対して研修を実施していない、もしくはOJTのみ実施している企業は19.1%だった。
研修・訓練方法について、「OJT」が最も多く、75.6%だった。次いで、「外部主催の研修・セミナー受講」57.3%、「業務に関連する資格取得の奨励」51.0%、「社内での集合研修の実施」41.2%などとなっている。研修や教育訓練の実施に当たっての課題には、約半数の44.7%が「業務多忙など時間的余裕がない」を挙げた。
出典:労働新聞 令和4年5月23日

一般職業紹介状況(令和4年4月分)公表 厚生労働省 令和4年5月31日

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として令和4年4月分を公表した。
【結果概要】
【有効求人倍率(季節調整値)】1.23倍、前月を0.01ポイント上回る。
【新規求人倍率(季節調整値)】2.19倍、前月を0.03ポイント上回る。
【正社員有効求人倍率(季節調整値)】0.97倍、前月を0.03ポイント上回る。
【4月の有効求人(季節調整値)】前月に比べ0.9%増、有効求職者(同)は0.1%減。
【4月の新規求人(原数値)】前年同月と比較すると12.3%増。
【産業別】宿泊業,飲食サービス業(49.6%増)、製造業(21.9%増)、サービス業(他に分類されないもの)(15.3%増)、運輸業,郵便業(13.1%増)などで増加。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)
【就業地別】最高は福井県の1.99倍、最低は沖縄県の0.92倍
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出典:厚生労働省

労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)4月分結果 総務省統計局 令和4年5月31日   

総務省統計局は、労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)4月分をとりまとめ、結果を公表した。
【結果概要】
 (1) 就業者数
   就業者数は6727万人。前年同月に比べ24万人の増加。7か月ぶりの増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は188万人。前年同月に比べ23万人の減少。10か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月に比べ0.1ポイントの低下
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出典:総務省統計局

女性管理職の意識調査結果発表 パーソルキャリア株式会社 令和4年5月23日   

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」は、20代~50代の女性管理職を対象に意識調査を行い、結果を発表した。
【主な調査結果】
管理職のオファーを承諾する前、6割以上が「不安や悩みがあった」と回答した一方、実際に「管理職になってよかったと思う」と回答した人は約6割いることがわかった。
また、管理職になると決めたとき、あったらよりよかったものは「公平な評価制度」が最多であった。
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出典:パーソルキャリア

男女賃金差、開示義務付け 300人超企業、非正規も 政府、今夏施行へ  共同通信社/WEB労政時報 令和4年5月20日

政府は20日、従業員300人超を雇用する企業に対し、男女の賃金差の開示を義務付ける方針を決めた。女性活躍推進法に基づく省令は現在、従業員300人超の企業に対し、管理職に占める女性割合や平均勤続年数の男女差など厚労省が挙げた十数項目のうち2項目以上を公表するよう義務付けているが、どれを公表するかは企業側に委ねられている。今回は男女の賃金差を必須の公表項目として加えるよう省令を見直す。
(共同通信社)https://nordot.app/900327623618478080?c=39546741839462401
(WEB労政時報)https://www.rosei.jp/readers/article/82999
出典:共同通信社/労政時報WEB

「人材版伊藤レポート2.0」公表 経済産業省 令和4年5月13日

経済産業省は、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」に「実践事例集」を追加する形でまとめた「人材版伊藤レポート2.0」とともに、併せて、「人的資本経営に関する調査 集計結果」を公表した。「人材版伊藤レポート2.0」では、「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を、どう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイディアを提示している。
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出典:経済産業省

同一労働同一賃金 4割強で待遇差是正推進へ 労働新聞 令和4年5月23日

東京都が都内3000社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が4割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて「根拠の明確化のみで対応する」とした割合は18%に留まり、77%がパートの待遇に対して何らかの改善に取り組んでいる。
改善内容別の取組み割合は、休暇制度の見直し45%、基本給の引上げ・変更36%、賞与の支給対象拡大30%などとなっている。
出典:労働新聞

精神障害者 週20時間未満を雇用率に算入 労働新聞 令和4年5月16日

厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、企業の実雇用率の算定対象に加える方針である。4月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示している。週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を対象とし、1人につき0.5人とカウントする。障害特性で長時間の勤務が難しい障害者について、雇用機会の拡大を図る狙い。
出典:労働新聞

「賃金のデジタル支払い」 厚労省が制度の全体像整理 労働新聞 令和4年5月23日

厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」(資金移動業者の口座への賃金支払い)について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃金支払いは労働者の同意を必須とし、同意を得る際は、移動業者の破綻時の保証や不正引出し時の補償といった事項について説明しなければならないとしている。厚労省においては、説明事項を記載した同意書の様式例を作成する方向。様式例では、実質的にデジタル支払いを強制している場合は労働基準法違反になることも明記する。
出典:労働新聞

令和4年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)を公表 厚生労働省/文部科学省  令和4年5月20日

厚生労働省と文部科学省は、令和4年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和4年4月1日現在の状況を取りまとめ公表した。
【結果概要】
●大学の就職率は95.8%(前年同期比0.2ポイント低下)。
【国公立大学】96.1%(同0.2ポイント上昇)
【私立大学】95.6%(同0.5ポイント低下) ●男女別では、男子大学生の就職率は94.6%(前年同期比0.4ポイント低下)、女子は97.1%(同0.1ポイント低下)。
【国公立大学】男子:94.7%、女子:97.6%
【私立大学】男子:94.5%、女子:97.0%
●地域別では、中部地区の就職率が最も高く、97.0%(前年同期比1.3ポイント低下)
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出典:厚生労働省/文部科学省

社会人の「学びに関する意識・実態把握調査」結果公表 株式会社リクルート  2022年5月17日

株式会社リクルートが提供する社会人・学生のための大学・大学院、通信制大学・大学院検索サイト『スタディサプリ社会人大学・大学院』は、社会人および企業の経営層・ミドルマネジメント層を対象にした「学びに関する意識・実態把握調査」の結果を公表した。

社会人全体の4割弱が社会人向け大学・大学院進学への興味関心を抱いており、年齢が低いほど学ぶ意欲が高い傾向で、男女とも20・30代で7割前後と特に意欲が高い。
実際に進学した人たちの65%は「視野が広がった」「専門性が深くなった」などポジティブな効果を感じている。その一方で、進学への支援制度が「ある」と回答した企業は 6%にとどまることがわかった。
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出典:株式会社リクルート

2022年度新入社員の初任給調査結果を公表 一般財団法人労務行政研究所 2022年5月11日

一般財団法人 労務行政研究所は2022年4月の新卒入社者初任給を調査し、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業 165 社について、速報集計の結果を公表した。

<調査結果>
(1)初任給の改定状況:
「全学歴引き上げた」企業は 41.8%(21年度比20ポイント以上上昇)
「全学歴据え置き」は 49.7%(同20 ポイント以上低下)
(2)初任給の水準:
大学卒(一律設定)21万6637 円、大学院卒修士23万4239 円、短大卒18万7044 円、高校卒(一律設定)17万5234 円
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出典:一般財団法人労務行政研究所

働く10,000人の就業・成長定点調査2022 結果を公表 パーソル総合研究所 2022年5月10日

パーソル総合研究所は、あらゆる雇用形態・業職種を対象とした10,000人を対象に、働き方の実態や就業意識、成長の実感度・イメージについて経年調査をし、「働く10,000人の就業・成長定点調査2022」の結果を公開した。
本調査は、働くことを通じた成長、働き方の実態、働く人の価値観、働く人の状態の4つのカテゴリーについて調査を実施している。
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出典:株式会社 パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査」

2021年度下半期 中途採用動向調査結果を公表 株式会社リクルート 2022年4月27日

株式会社リクルートは、転職支援サービス『リクルートエージェント』利用企業11,749社を対象に、21年度下半期の中途採用充足状況および22年度通期の中途採用計画の状況、中途入社者の賃金・処遇の計画などについて調査を実施し、結果を公表した。
(結果概要)
【21年度下半期の中途採用充足状況】
80.8%が採用計画に対して未充足。中途採用が充足した企業は 20%を下回る。
【22 年度通期の中途採用計画(前年度比増減状況)
前年度比で中途採用計画を増やす企業は 25.1%、減らす企業は 4.0%
【22 年度 中途入社者の賃金・処遇の計画(前年度比増減状況)
全体の 15.0%が賃金・処遇を「増やす」と回答。一方で「減らす」という企業はほぼ皆無
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出典:株式会社リクルート

スマホで簡単に年金額試算「公的年金シミュレーター」試験運用開始 厚生労働省 令和4年4月25日

厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、4月25日から試験運用を開始した。
「公的年金シミュレーター」は、日本年金機構から届く「ねんきん定期便」に記載の二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を手軽に試算することができる。
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出典:厚生労働省

2022年度愛知ブランド企業の募集について 愛知県産業振興課 令和4年5月9日

愛知県では、県内製造業の実力を広くアピールするため、オンリーワンやシェアトップなど、世界に誇る独自の技術や製品を持つ優れたモノづくり企業を「愛知ブランド企業」として認定している。2003年度から認定を開始し、現在400社を認定。
この度、新たに「愛知ブランド企業」として認定を希望する企業を募集中。

申請期間:2022年5月11日(水曜日)から6月17日(金曜日)まで
認定期間:2023年4月1日から5年間(更新あり)
【申請詳細について】
愛知県ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/press-release/2022aichibrandboshuu.html

【愛知ブランド事業の詳細について】
愛知ブランドWebサイト
https://www.aichi-brand.jp
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出典:愛知県産業振興課

「日本型」変革を提言 事務職の需要4割減に 労働新聞 令和4年5月16日

経済産業省は、雇用や人材育成の政策課題を検討する未来人材会議の中間案を取りまとめた。2050年には情報処理・通信技術者が現在より20%増加し、事務従事者は40%以上減少するなど、労働需要が大きく変動すると推計している。変動に対応するためには、旧来の日本型雇用システムから転換し、多様なキャリアを踏まえた税制などの見直しを行い、ジョブ型雇用のガイドラインを作成すべきと提言した。
出典:労働新聞 令和4年5月16日

令和4年度業務改善助成金のご案内 厚生労働省/愛知労働局労働基準部賃金課  令和4年5月12日

●「業務改善助成金(通常コース)」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業・小規模事業所を支援。
●「業務改善助成金(特例コース)」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%
以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成。
業務改善助成金(通常コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
業務改善助成金(特例コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
出典:厚生労働省/愛知労働局労働基準部賃金課

ホワイトカラー向け能力診断ツールを開発 中高年齢者が対象 労働新聞 令和4年5月16日

厚生労働省は、40~60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「job tag」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といった自身のスキルを15分程度で入力すると、本人の持ち味を生かせる職務や職位が示される仕組みで、労働者のキャリアの形成・転換に生かすことができる。キャリアコンサルタントなどの支援者が、企業内の労働者のキャリア自律と自己啓発を促すための相談や、求職者の職業相談の場面で活用することなどを想定している。
出典:労働新聞

副業時の健康確保へ メンタル対策を厚生労働省が通知 労働新聞 令和4年5月6日

厚生労働省は、平成29年3月に発出した通達「『過労死等ゼロ』緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」を改訂し、都道府県労働局に通知した。精神障害による労災支給決定が行われた副業・兼業労働者を使用していた各事業者への対応を新たに盛り込んだ。
出典:労働新聞

「コロナ禍でも労働生産性上昇」日本生産性本部が生産性レポート公表 日本生産性本部 令和4年4月25日

日本生産性本部は、「コロナ禍でも労働生産性が上昇した企業は何が違うのか~企業レベル生産性データベース(JPIC-DB)にもとづく生産性分析~」を公表した。レポートでは、「企業レベル生産性データベース」として提供している企業財務データをもとに、企業の労働生産性がどのように変化したのかについて概観している。
出典:生産性新聞・日本生産性本部

不妊治療 ハラスメントない職場を 厚労省が手引改訂 労働新聞 令和4年4月25日

厚生労働省は、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を改訂した。不妊治療を受ける夫婦が増加傾向にある。マニュアルでは両立支援に向けた導入ステップを示しており、とくにハラスメントについては軽々しく扱うといった振る舞いは慎むよう周知が必要とした。制度導入に向けた手順やポイントを示した企業事例も9社から20社に充実している。
出典:労働新聞

10月以降開始した育休に適用 社保免除の要件改正 労働新聞 令和4年5月2日

厚生労働省は10月1日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するQ&Aをまとめ、地方厚生局などに通知した。現行制度では、開始日による不公平が生じていたが、改正法では現行の要件に加え同一の月内で14日以上取得したケースについても免除の対象とする。賞与に対する免除措置も見直しを図る。改正後の要件は10月1日以降に開始した育休に適用し、施行日をまたぐ育休には改正前の要件を適用するとしている。
出典:労働新聞

男性育休の有給化が加速 産後4週分義務化も 労働新聞 令和4年5月2日

今年10月の「産後パパ育休」のスタートを控え、さらに踏み込んで男性の育休取得を促す動きが相次いでいる。有給での付与を前提として4週分の取得義務化に踏み切ったケースや、子が1歳になるまでに8週分を柔軟に有給取得できるようにしたケースなどがみられる。取得期間の長さよりもまず取得率の向上が目標とされてきた従来の方向性が、同制度創設を機に変わってくるのか否か、今後の動向が注目される。
出典:労働新聞

2021 年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要 (一社)日本経済団体連合会/(一社)東京経営者協会 2022年4月27日

非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季 72 万 58 円(対 前年増減率△1.0%)、冬季 69 万 2,033 円(同+1.9%)、管理職では、夏季146 万1,602 円(同+0.2%)、冬季134 万 2,201 円(同+ 4.5%)となった。
前年は、コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともに対前年増減率はマイナスとなったが、非管理職の夏季を除いてプラスとなるなど、回復に転じた。
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出典:(一社)日本経済団体連合会/(一社)東京経営者協会

入社前後のトラブルに関する調査2022結果公表 日本労働組合総連合会 2022年4月28日

日本労働組合総連合会は、新卒採用における入社前後のトラブルの実態を把握するために、2016年の調査に続き2回目となる「入社前後のトラブルに関する調査2022」をインターネットリサーチにより2022年2月28日~3月2日の3日間で実施、大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社2年目~5年目の男女1,000名の有効サンプルを集計し、公表した。
【調査結果】
◆内定者インターンシップやアルバイト 参加者の46.9%が「必ず参加することを求められた」または「参加を強く求められた」と回答
◆新卒入社した会社を「離職した」が 3 割を超す
◆労働条件通知書を「書面にて渡された」は 59.9%、前回調査より下降
◆新卒入社した会社を辞めた理由の 1 位は「仕事が自分に合わない」
労働条件通知書を書面で“渡されていない”人では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 1 位に
◆新卒入社した会社における「労働条件通知書の閲覧可否」「新入社員研修や上司・先輩からの指導・アドバイス状況」で労働組合の有無による違いが明らかになった。
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出典:日本労働組合総連合会

2022年度第1回労働講座の受講者を募集 愛知県 2022年4月27日

愛知県では、労働問題を解決する上で必要な基礎的知識などを提供することにより、安定した労使関係を形成することを目的として、中小企業の事業主や人事労務担当者等を対象とする労働講座を開催している。
今年度の第1回労働講座では、職場のハラスメント防止対策をテーマとし、特定社会保険労務士の馬場 三紀子(ばば みきこ)氏が、具体的な事例を交えながら、ハラスメントのない職場づくりのポイント等について講演。また、愛知労働局の担当官が、改正労働施策総合推進法の概要やハラスメント防止対策について説明する。申込先着順、受講料は無料。
日時:2022年6月1日(水曜日)午後1時30分から午後4時まで
場所:愛知県女性総合センター(ウィルあいち) 1階セミナールーム1・2
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出典:愛知県

第 9 回「働く人の意識調査」~新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査~結果を公表 公益財団法人日本生産性本部 2022年4月22日

公益財団法人日本生産性本部は「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響」の継続調査(第9回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表した。
前回に続き働く人の景気見通しが一段と悲観的になり、新型コロナの新規感染者数の高止まりや円安・物価高が生活に影を落としていることが確認さた。テレワーク実施率は、過去最低を記録した前回から20.0%に微増。背景には、感染に対する中堅・大企業の慎重姿勢があるものと推察される。また、在宅勤務の満足度は84.4%と過去最高を記録し、約2年前(2020年5月調査)の57.0%から大幅な伸びとなった。さらに、今回の調査で新設した職場における生産性向上への取り組みに関しては、何らかの取り組みを経験した雇用者は4~5割に上り、テレワーカーと非テレワーカーの取り組み実施率に大きな差があることが明らかになった。
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出典:公益財団法人日本生産性本部

毎月勤労統計調査 令和4年3月分結果速報 を公表 厚生労働省 令和4年5月9日

厚生労働省は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とし、特別調査はこれらを補完することを目的とした「毎月勤労統計調査」令和4年3月分結果速報をとりまとめ公表した。

(前年同月比較)
○現金給与総額は286,567円(1.2%増)。うち一般労働者が372,765円(1.5%増)、パートタイム 労働者が97,309円(0.2%減)となり、パートタイム労働者比率が31.29%(0.09ポイント上昇)となった。 なお、一般労働者の所定内給与は317,546円(0.6%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,232円(1.8%増)となった。
○共通事業所による現金給与総額は1.5%増。うち一般労働者が1.5%増、パートタイム労働者が0.4%増となった。
○就業形態計の所定外労働時間は10.3時間(2.8%増)となった。
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出典:厚生労働省

愛知県の勤労(2022年2月分)を公表 愛知県 2022年4月28日

毎月勤労統計調査地方調査は、統計法に基づく基幹統計として、愛知県内の雇用労働者の賃金、労働時間及び雇用 について毎月の変動を明らかにすることを目的とし、愛知県は2022年2月分を公表した。

結果の概要:2022年2月分の調査産業計、事業所規模5人以上
【きまって支給する給与】277,210円となり、前年同月に比べ0.4%の増加(2か月連続)
【所定外労働時間】11.4時間となり、前年同月に比べ0.8%の減少(2か月連続)
【常用雇用指数】98.3(2020年平均=100)となり、前年同月に比べ 0.9%の減少(4か月連続)
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出典:愛知県県民文化局統計課 勤労統計グループ

一般職業紹介状況(令和4年3月分及び令和3年度分)について 厚生労働省職業安定局  令和4年4月26日

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、一般職業紹介状況3月分及び令和3年度分を公表した。

(季節調整値)
令和4年3月の有効求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
令和4年3月の正社員有効求人倍率は0.94倍で、前月を0.01ポイント上昇。
令和4年3月の新規求人倍率は2.16倍で、前月に比べて0.05ポイント低下。
都道府県別の有効求人倍率(就業地別)最高は福井県の2.05倍、最低は沖縄県の0.85倍
令和3年度平均の有効求人倍率は1.16倍で、前年度に比べて0.06ポイント上昇。
令和3年度平均の有効求人は前年度に比べ9.5%増となり、有効求職者は3.9%増。
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出典:厚生労働省職業安定局 雇用政策課

県内大学・短期大学生の 2022年3月卒業者の就職内定率(3月末現在)を公表  愛知県労働局就業促進課 2022年4月25日

愛知県では 1994 年度から県内の大学・短期大学における就職内定状況を調査公表している。
2021年度(2022年3月)に県内の大学等を卒業した学生の3月末現在の就職内定状況を公表した。 大学・短期大学を合わせた全体の就職内定率(※就職希望者に占める就職内定者の割合)は 96.5%(前年同月 96.2%:0.3 ポイント上昇) となった。
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出典:愛知県労働局就業促進課 若年者雇用対策グループ

令和4年3月新規高等学校・中学校卒業者の職業紹介状況について 愛知労働局 令和4年4月25日

新規高等学校卒業者の就職決定者数は就職希望者の減少もあり、9,703 人と前年同月 比で 7.0%減少。求人数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い 2 年連 続で低水準に止まったが、就職決定率は 99.8%と、前年同月に比べて 0.2 ポイントの 増加となった。 また、新規中学校卒業者の就職決定者数は 116 人となり、前年同月比で 14.1%減少したが、就職決定率は 100.0%と希望者全員の就職が叶った。
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出典:愛知労働局職業安定部職業安定課

令和4年度「就職氷河期世代の就職サポート」 参加者・受入企業募集 愛知県 令和4年4月25日

愛知県では、2019年度に経済団体、労働団体及び業界団体等で構成する「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を全国に先駆けて設置し、不安定な就業を余儀なくされている方や長期間無業の状態にある方等の就職・正社員化を支援しており、2021年度から「就職氷河期世代の就職サポート」を実施している。
「就職氷河期世代の就職サポート」では、正社員等の安定した就職を希望する就職氷河期世代の方々を対象に、応募書類の書き方やパソコン研修など、ビジネススキルを向上するための「就職スタートアップ研修」や、企業での「トライアル勤務」に参加いただき、受入企業への正社員就職を目指す。今年度の当事業への参加者及び「トライアル勤務」の受入企業を募集中。
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出典:愛知県

毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果確報 厚生労働省 令和4年4月22日

現金給与総額は268,898円(1.2%増)となった。うち一般労働者が348,256円(1.3%増)、パートタイム労働者が95,348円(1.5%増)となり、パートタイム労働者比率が31.35%(0.07ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は315,689円(0.8%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,253円(2.0%増)となった。
共通事業所による現金給与総額は0.9%増となった。うち一般労働者が1.1%増、パートタイム労働者が0.2%減となった。就業形態計の所定外労働時間は9.8時間(5.1%増)となった。
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出典:厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

中小企業応援障害者雇用奨励金 支給要件改正 愛知県 令和4年4月1日

愛知県では、2017年度に障害者雇用の経験のない中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業)が、対象となる障害者を初めて雇用した場合(過去3年間に対象障害者の雇用実績がない場合も含む。)に奨励金を支給する「中小企業応援障害者雇用奨励金」制度を独自に創設し、障害者雇用の促進を図っている。
令和4年4月1日より支給要件を改正し、2022年4月1日以降の雇入れについては、採用時の年齢の上限を撤廃した。
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愛知県

令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在) 厚生労働省 令和4年3月18日

厚生労働省と文部科学省は、令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和4年2月1日現在の状況を取りまとめ公表した。
【調査結果の主な概要】
大学(学部)は89.7%(前年同期差+0.2ポイント)
短期大学は86.9%(同+4.2ポイント)
大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では89.7%(同+0.4ポイント)
大学等に専修学校(専門課程)を含めると88.8%(同+0.8ポイント)
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厚生労働省

毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報 厚生労働省 令和4年4月5日

前年同月と比較して、現金給与総額は269,142円(1.2%増)となった。うち、一般労働者が347,971円(1.2%増)、パートタイム労働者が95,196円(1.3%増)となり、パートタイム労働者比率が31.17%(0.11ポイント低下)となった。なお、一般労働者の所定内給与は315,404円(0.7%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,252円(1.9%増)となった。
共通事業所による現金給与総額は1.0%増となった。うち、一般労働者が1.1%増、パートタイム労働者が0.3%増となった。就業形態計の所定外労働時間は9.8時間(5.1%増)となった。
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厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

「一般職業紹介状況(令和4年2月分)」を公表 厚生労働省 令和4年3月29日

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ公表した。
●令和4年2月(季節調整値)
有効求人倍率 1.21倍(前月比0.01ポイント増)
新規求人倍率は2.21倍(前月比0.05ポイント増)
正社員有効求人倍率0.93倍(前月比0.02ポイント増)
有効求人 前月比0.2%減、有効求職者 前月比1.4%減
新規求人(原数値)は前年同月比9.5%増
〇産業別
宿泊業,飲食サービス業(28.4%増)、製造業(27.6%増)、情報通信業(18.1%増)
教育,学習支援業(0.6%減)

〇都道府県別有効求人倍率(季節調整値)
就業地別:最高:福井県2.07倍、最低:沖縄県0.86倍
受理地別:最高:福井県1.91倍、最低:沖縄県0.79倍
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厚生労働省 職業安定局 雇用政策課

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施中  厚生労働省 令和4年3月31日

厚生労働省では、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施する。
なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で8回目となる。
学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施する。
ホームページ

厚生労働省 労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室

令和4年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が拡大  令和4年3月14日 厚生労働省

労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を 改正する省令が令和4年3月10日に公布された。本改正により、令和4年4月1日から、労災保険の特別加入について、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師も対象となった。
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出典:厚生労働省

新たな認定制度「トライくるみん」を創設、不妊治療と仕事の両立企業に「プラス」新設  令和4年3月14日 厚生労働省

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設し、令和4年4月1日から施行した。
「くるみん認定」および「プラチナくるみん認定」は、男性の育児休業等取得率の引き上げなど認定基準を改正。認定基準の引き上げを踏まえ、現行のくるみん認定と同基準の認定制度「トライくるみん」を新設。
さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設し、企業において子育てや不妊治療等を行う労働者が職業生活と家庭生活の両立を図ることができる職場環境の整備が推進されるよう、取り組み支援を図る。
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出典:厚生労働省雇用環境・均等局 職業生活両立課



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