労働関係情報コーナー

ホーム > 最新の労働情報ダイジェスト

最新の労働情報ダイジェスト

産業労働情報コーナーで収集するパンフレットや資料の情報を基にして最近の労働情勢や労働行政案内をします。

【平成29年3月8日更新】

最近の雇用情勢‐平成29年1月分(速報)‐(愛知労働局)

 平成29年3月3日に愛知労働局は、平成29年1月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成29年1月分の有効求人倍率(季節調整値)は1.70倍で、前月と同水準で「有効求人倍率は前月から横ばいで推移 緩やかな改善が続く」としています。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上世帯)‐平成29年1月分(速報)‐(総務省統計局)

 平成29年3月3日に総務省統計局は家計調査報告(速報)を公表しました。平成29年1月分の勤労者世帯の消費支出は307,150円で、対前年同月増減率をみると実質2.3%減少し2か月ぶりの実質減少となりました。また、平成29年1月分の勤労者世帯の実収入は441,064円、対前年同月増減率をみると実質1.0%増加し3か月連続の実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)‐平成28年1月分(速報)‐(総務省統計局)

 平成29年3月3日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成29年1月分の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月に比べ0.1ポイント低下しました。男性は3.1%で前月比0.3ポイント低下、女性は2.7%で前月と同率でした。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

平成28年「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)

 平成29年2月22日に厚生労働省は、平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)は、男女計の賃金304,000
円(前年比0.0%)、男性では335,200円(前年比0.0%)、女性では244,600円(前年比1.1%増)となっています。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.0となっています。
ホームページ

政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 ℡03-3595-3147

月例経済報告-平成29年2月-(内閣府)

 平成29年2月の月例経済報告が、平成29年2月23日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」として1月の判断を据え置きました。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡ 03-6257-1567

毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果確報(厚生労働省)

 平成29年2月22日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年12月分結果確
報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は547,387円となり、前
年同月と比べ0.5%増加しました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況‐平成28年12月末現在‐(文科省調査)

 平成29年2月17日に文部科学省は、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年12月末現在)を公表しました。就職内定率は90.9%で、前年同期から0.9ポイント上昇。男女別では男子92.0%、前年同期から0.5ポイント上昇、女子89.2%前年同期から1.4ポイント上昇となりました。
ホームページ

初等中等教育局児童生徒課 キャリア教育・進路指導担当 ℡03-5253-4111

第29回 技能グランプリ閉幕、4人に内閣総理大臣賞(厚生労働省)

 平成29年2月13日に厚生労働省は、「第29回技能グランプリ」(主催:厚生労働省、中央職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会)の入賞者等を公表しました。各職種の優勝者のうち、特に優秀な成績を収めた中谷敬選手(染色補正職種・山形県)ら4人に内閣総理大臣賞、優秀な成績を収めた27選手に厚生労働大臣賞、入賞者全員(30職種の1位~3位入賞者と敢闘賞受賞者)に主催者賞が贈られました。
ホームページ

職業能力開発局能力評価課 ℡03-3595-3378

消費動向調査-平成29年1月調査-(内閣府)

 平成29年2月2日に内閣府は、平成29年1月の消費動向調査結果を公表しました。平成29年1月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、平成28年12月の43.1から0.1ポイント上昇し43.2となり前月を上回りました。消費者態度指数の動きから見た1月の消費者マインドの基調判断は「持ち直しの動きがみられる」となりました。
ホームページ

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年12月分(速報)-

 平成29年1月31日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年12月分の勤労者世帯の消費支出は349,214円で、対前年同月増減率をみると実質2.2%増加し8か月ぶりの実質増加となりました。また、平成28年12月分の勤労者世帯の実収入は924,920円、対前年同月増減率をみると実質2.3%増加し2か月連続の実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

最近の雇用情勢-平成28年12月分(速報)-(愛知労働局)

 平成29年1月31日に愛知労働局は、平成28年12月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成28年12月分の有効求人倍率(季節調整値)は1.70倍で、2か月ぶりに上昇し前月を0.03ポイント上回り「緩やかな改善が続く」としています。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

労働力調査(基本集計)-平成28年12月分(速報)-(総務省統計局)

 平成29年1月31日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年12月分の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月と同率でした。男性は3.4%で前月比0.2ポイント上昇しました、女性は2.7%で前月比0.2ポイント低下しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

平成28年企業活動基本調査の結果公表‐速報‐(経済産業省)

 平成29年1月19日に経済産業省は、平成28年企業活動基本調査の結果を公表しました。
 一企業当たりの常時従業者数は501人、前年度比2.5%増加になりました。うちパートタイム従業者数は154人、前年度比4.1%増加で、調査開始以来の最高値を更新しました。
ホームページ

大臣官房調査統計グループ 企業統計室 ℡03-3501-1511

月例経済報告-平成29年1月-

 平成29年1月の月例経済報告が、平成29年1月23日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」として12月の判断を据え置きました。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡ 03-6257-1567

平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」‐11月末現在‐(厚生労働省)

 平成29年1月20日に厚生労働省は、平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」‐11月末現在‐を公表しました。平成29年3月高校
新卒者の就職内定率は87.0%で、前年同期比1.2ポイント増となりました。男子は88.5%
(前年同期比0.8ポイント増)、女子は84.7%(前年同期比1.5ポイント増)となりました。
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査‐12月1日現在‐(厚生労働省)

 平成29年1月20日に厚生労働省と文部科学省は、平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査‐平成28年12月1日現在‐の結果を公表しました。大学等の就職内定率は、大学(学部)は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)で、男子大学生の就職内定率は83.1%(前年同期比4.1ポイント増)、女子は87.2%(前年同期比5.2ポイント増)となりました。
ホームページ

職業安定局派遣・有期労働対策部 企画課若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果確報(厚生労働省)

 平成29年1月20日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年11月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は275,497円となり、前年同月と比べ0.5%増加しました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03‐3595‐3145

平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表(厚生労働省)

 平成29年1月20日に厚生労働省は、平成28年の民間主要企業年末一時金妥結状況を公表しました。
 平均妥結額は前年比0.02%増の830,609円で、8年ぶりで高水準になりました。前年比175円(0.02%)の増加となり、対前年比は4年連続のプラスになりました。
ホームページ

政策統括官付 労使関係担当参事官室 ℡03‐3502‐6735

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表(厚生労働省)

 平成29年1月17日に厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。
 対象となった10,059事業場のうち、違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場ありました。このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)ありました。
ホームページ

労働基準局 監督課 ℡03-3595-3203

消費動向調査-平成28年12月調査-(内閣府)

平成29年1月10日に内閣府は、平成28年12月の消費動向調査結果を公表しました。
平成28年12月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、平成28年11月の40.9から2.2ポイント上昇し43.1となり3か月ぶりに前月を上回りました。消費者態度指数の動きから見た12月の消費者マインドの基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と据置きました。
ホームページ

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

平成28年上半期「雇用動向調査」の結果(厚生労働省)

平成28年12月21日に厚生労働省は、平成28年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しました。入職率9.4%、離職率8.8%で、0.6ポイントの入職超過となりました。前年同期比で入職率は0.3ポイント低下、離職率は0.4ポイント上昇しました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年11月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年12月27日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年11月分の勤労者世帯の消費支出は294,019円で、対前年同月増減率をみると実質0.9%減少し7か月連続の実質減少となりました。また、平成28年11月分の勤労者世帯の実収入は432,415円、対前年同月増減率をみると実質1.0%増加し2か月ぶりの実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

最近の雇用情勢-平成28年11月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年12月27日に愛知労働局は、平成28年11月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成28年11月分の有効求人倍率(季節調整値)は1.67倍で、「緩やかな改善が続く」としています。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

労働力調査(基本集計)-平成28年11月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年12月27日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成
28年11月分の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月比0.1ポイント上昇しました。男
性は3.2%で前月と同率、女性は2.9%で前月比0.2ポイント上昇しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表(厚生労働省)

 平成28年12月27日に厚生労働省は、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導しました。対象労働者数は9万2,712人で前年度と比べ11万795人減少しました。
ホームページ

労働基準局監督課 ℡03-3595-3203

平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年10月末現在)に関する調査(文科省調査)

平成28年12月16日に文部科学省は、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年10月末現在)」を公表しました。就職内定率は74.9%で、前年同期から1.5ポイント上昇しました。男女別では男子76.1%、女子73.0%で、男子が前年同期から1.3ポイント、女子が前年同期から1.8ポイント、それぞれ上昇しました。
ホームページ

初等中等教育局児童生徒課 キャリア教育・進路指導担当 ℡03-5253-4111

月例経済報告-平成28年12月分-(内閣府)

平成28年12月の月例経済報告が、平成28年12月21日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月までの判断から上方修正しました。
ホームページ

政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡03-6257-1567

平成28年「労働組合基礎調査」(厚生労働省)

平成28年12月15日に厚生労働省は、平成28年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。
労働組合員数は994万人で、前年の988万2千人より5万8千人(0.6%)増加しました。推定組織率は、17.3%で、前年の17.4%より0.1ポイント低下し、過去最低となりました。
パートタイム労働者組合員数は113万1千人で、前年の102万5千人より10万6千人(10.3%)増加しました。推定組織率は7.5%で、前年の7.0%より0.5ポイント上昇し、過去最高となりました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

労働経済動向調査(平成28年11月)の結果(厚生労働省)

平成28年12月13日に厚生労働省は、労働経済動向調査(平成28年11月)の結果を公表しました。
労働者の過不足状況は、平成28年11月1日現在の「調査産業計」で正社員等労働者は36ポイントの22期連続で不足超過になりました。また、パートタイム労働者も33ポイントの29期連続で不足超過になりました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

平成28年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

平成28年12月13日に厚生労働省は、平成28年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
民間企業の雇用障害者数は47万4,374.0人、前年と比べると4.7%(21,240.5人)増加しました。実雇用率は1.92%と前年に比べ0.04ポイント上昇しました。雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高となりました。また、法定雇用率達成企業割合は48.8%と 前年に比べ1.6ポイント上昇しました。
ホームページ

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課 ℡03-3502-6775

消費動向調査‐平成28年11月調査-(内閣府)

平成28年12月5日に内閣府は、平成28年11月の消費動向調査結果を公表しました。平成28年11月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、平成28年10月の42.3から1.4ポイント低下し40.9となり2か月連続で前月を下回りました。消費者態度指数の動きから見た11月の消費者マインドの基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている。」と下方修正しました。
ホームページ

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

愛知県の特定最低賃金改正ー平成28年12月16日発効ー(愛知労働局)

 愛知県内の特定の産業に適用される7業種の特定最低賃金について、平成28年12月16日から改正されます。
詳しくは、愛知労働局ホームページをご覧ください。
ホームページ

愛知労働局労働基準部賃金課 ℡052-972-0257

最近の雇用情勢-平成28年10月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年11月29日に愛知労働局は、平成28年10月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成28年10月分の有効求人倍率(季節調整値)は1.67倍で前月を0.04ポイント上回り緩やかな改善が続いています。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年10月分(速報)-

平成28年11月29日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年10月分の勤労者世帯の消費支出は305,683円で、前年同月増減率をみると実質1.5%減少し6か月連続の実質減少となりました。また、平成28年10月分の勤労者世帯の実収入は485,827円、対前年同月増減率をみると実質0.1%減少し3か月ぶりの実質減少となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年10月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年11月29日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年10月分の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月と同率でした。
男性は3.2%で前月比0.1ポイント低下、女性は2.7%で前月比0.1ポイント上昇しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

月例経済報告-平成28年11月分-(内閣府)

平成28年11月の月例経済報告が、平成28年11月25日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として10月の判断を据え置きました。
ホームページ

政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡ 03-6257-1567

毎月勤労統計調査 平成28年9月分結果確報(厚生労働省)

平成28年11月22日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年9月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)が264,820円となり、前年同月比は、横ばいとなりました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03‐3595‐3145

平成28年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」(厚生労働省)

平成28年11月18日に厚生労働省は、平成29年3月に高校・中学を卒業する生徒の平成28年9月末現在のハローワーク求人における、求人・求職・内定状況を取りまとめました。
対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒で高校新卒者の就職内定率は、60.4%、前年同期と比べると4.3ポイント増加しました。
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

平成28年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(厚生労働省・文部科学省)

平成28年11月18日に厚生労働省と文部科学省は、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し、平成28年10月1日現在の状況を取りまとめました。
その結果、大学卒業予定者の就職内定率は71.2%、前年同期と比べると4.7ポイント増加しました。
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表(厚生労働省)-男女計の初任給、全ての学歴で3年連続増加-

平成28年11月17日に厚生労働省は、平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しました。大卒者の初任給は203,400円(前年比0.7%増)で、男女別では男性205,900円(同0.7%増)、女性200,000円(同0.6%増)となり。学歴別にみた男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒は過去最高となりました。
ホームページ

政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 ℡03‐3595‐3147

消費動向調査-平成28年10月調査-(内閣府)

平成28年11月2日に内閣府は、平成28年10月調査の消費動向調査の結果を公表しました。平成28年10月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は。平成28年9月の43.0から0.7ポイント低下し42.3となり、3か月ぶりに前月を下回りました。消費者態度指数の動きから見た10月の消費者マインドの基調判断は「持ち直しの動きがみられる。」と据え置きました。
ホームページ

経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年9月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年10月28日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年9月分の勤労者世帯の消費支出は296,387円で、前年同月増減率をみると実質0.3%減少し5か月連続の減少となりました。また、平成28年9月分の勤労者世帯の実収入は424,553円、対前年同月増減率をみると実質2.7%増加し2か月連続の実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年9月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年10月28日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年9月分の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月と比べ0.1ポイント低下しました。   
男性は3.3%で前月比0.1ポイント低下、女性は2.6%で前月比0.1ポイント低下しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

最近の雇用情勢-平成28年9月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年10月28日に愛知労働局は、平成28年9月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成28年9月分の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で前月0.03ポイント上回り緩やかな改善が続いています。 
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

月例経済報告-平成28年10月分-(内閣府)

平成28年10月の月例経済報告が、平成28年10月25日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として9月の判断を据え置きました。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) 03-6257-1567

新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)を公表(厚生労働省)

平成28年10月25日に厚生労働省は、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表しました。
卒業後3年以内の離職率は、大学 31.9%(前年比0.4ポイント減)、短大等41.7%(前年比0.2ポイント増)、高校40.9%(前年比0.9ポイント増)、中学63.7%(前年比1.6ポイント減)となりました。
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室 ℡03‐3597‐0331

毎月勤労統計調査-平成28年8月分統計表-(厚生労働省)

平成28年10月21日に、 厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年8月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は272,149円で、前年同月比は横ばいになりました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03‐3595‐3145

PSI(ポケット統計情報)2017(総務省統計局)

平成28年10月7日に総務省は、「PSI(ポケット統計情報)2017」をホームページ上で公開しました。日本国の人口、経済、社会等の水準・構造等に関する基本的な統計データをコンパクトに編集したものです。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」(厚生労働省)

平成28年10月13日に厚生労働省は、平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しました。事業所における労働災害防止活動等の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査しました。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は59.7%(2013年調査60.7%)、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は55.7%(同52.3%)。有効回答は9,223事業所、10,335人でした。
ホームページ

政策統括官付賃金福祉統計室 ℡03-3595-3147

平成32年度 技能五輪全国大会及びアビリンピックの開催地が愛知県に内定(厚生労働省)

平成28年10月13日に厚生労働省は、平成32年度に開催される「第58回技能五輪全国大会及び第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」の開催地を、愛知県に内定
したと公表しました。 
ホームページ

職業能力開発局能力評価課 ℡03-3502-6958

ご存じですか「無期転換ルール」(厚生労働省)

平成25年に改正労働契約法が施行されたことに伴い、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年(平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です)を超えたときは、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換できるルール(無期転換ルール)が規定されました。
 本格的に行われる平成30年4月まで残り2年を切りました。有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた時の対応の検討をお願いします。
 このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。
詳しくは下記のポータルサイトをご覧ください。
ホームページ

愛知労働局雇用環境・均等部指導課 ℡052-219-5509

「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」の受賞企業を公表(厚生労働省)

平成28年9月30日に厚生労働省は、「イクメン企業アワード2016」「イクボスアワード
2016」の受賞企業を公表しました。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」で、模範となる企業や個人を表彰するものです。
ホームページ

雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 ℡03-3595-3275

11月は「過労死等防止啓発月間」(厚生労働省)

厚生労働省は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、11月を「過労死等防止啓発月間」に定めています。厚生労働省は全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向け、監督指導や無料の電話相談などを実施します。
ホームページ

労働基準局 総務課 ℡03-3595-3103

第54回技能五輪全国大会が平成28年10月21日に開催(厚生労働省)

厚生労働省、中央職業能力開発協会及び山形県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第54回技能五輪全国大会」を平成28年10月21日(金)から24日(月)まで、主会場の山形ビッグウイングで開催します。今大会では41職種の競技を行い、1,318人の選手が参加予定です。
ホームページ

職業能力開発局能力評価課 ℡03-3595-3378

平成28年版「厚生労働白書」を公表(厚生労働省)

平成28年10月4日に厚生労働省は、「平成28年版厚生労働白書」を公表しました。閣議で報告された白書は2部構成となっており、第1部「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」で、高齢期の暮らしに関する制度や国民の意識などを概観して、地域に暮らす人々が生きがいをともに創り、高め合う「地域共生社会」の実現を目指す方向性を提示しています。また、第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野の最近の施策の動きをまとめています。
ホームページ

政策統括官付政策評価官室 ℡03-3595-2160

最近の雇用情勢-平成28年8月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年9月30日に愛知労働局は、平成28年8月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成28年8月分の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で前月を下回りましたが、緩やかな改善が続いています。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年8月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年9月30日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年8月分の勤労者世帯の消費支出は301,442円で、前年同月増減率をみると実質4.5%減少し4か月連続の減少となりました。また、平成28年8月分の勤労者世帯の実収入は480,083円、対前年同月増減率をみると実質1.5%増加し2か月ぶりの実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年8月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年9月30日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年8月分の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月と比べ0.1ポイント上昇しました。
男性は3.4%で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.7%で前月と同率でした。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

毎月勤労統計調査-平成28年7月分結果確報-(厚生労働省)

平成28年9月23日に、厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年7月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は372,990円となり、前年同月と比べ1.2%増加しました。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

「平成27年版 働く女性の実情」を公表(厚生労働省)

平成28年9月20日に厚生労働省は、平成27年版「働く女性の実情」を公表しました。3部構成で、I部「就職状況や労働条件など働く女性に関する状況」、II部「働く女性に関する厚生労働省の施策」。III部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめています。男女雇用機会均等法成立後、M字型カーブの底(「30~34歳」)の労働力率は20.6ポイントの上昇をしています。
ホームページ

雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 ℡03-3595-3271

平成27年「転職者実態調査」を公表(厚生労働省)

平成28年9月20日に厚生労働省は、平成27年「転職者実態調査」を取りまとめ公表しました。転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度D.I.(「満足」-「不満足」)は、
43.0ポイント(男性42.9ポイント、女性43.2ポイント)でした。
現在の勤め先を選んだ理由は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が40.8%、「自分の技能・能力が活かせるから」が37.5%、「労働条件(賃金以外)がよいから」が24.9%となっています。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

月例経済報告-平成28年9月分-(内閣府)

平成28年9月の月例経済報告が、平成28年9月16日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として8月の判断を据え置きました。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡03-6257-1567

平成28年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表(厚生労働省)

平成28年9月16日に厚生労働省は、平成28年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表しました。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業374社で、平均妥結額は前年比1.36%増の843,577円、前年に比べ11,285円(1.36%)の増。対前年比は4年連続のプラスとなり、過去最高に次ぐ、9年ぶりの水準になっています。
ホームページ

政策統括官付 労使関係担当参事官室 ℡03-3502-6735

「第15回出生動向基本調査」結果の概要を公表(国立社会保障・人口問題研究所)

平成28年9月15日に国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年に実施した「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」の結果概要を公表しました。
夫婦の完結出生児数(最終的な出生子ども数の平均値)は、前回調査に引き続き2人を下回り、1.94人でした。第1子出産前後の妻の就業継続率はこれまで4割前後で推移してきましたが、2010~14年では53.1%へと上昇しました。  
ホームページ

国立社会保障・人口問題研究所 ℡03-3595-2984

平成28年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表(厚生労働省)

平成28年9月14日に厚生労働省は、平成28年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞
企業29社を公表しました。このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について理解促進と、高年齢者に意欲と能力がある限り働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催されています。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
ホームページ

職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 ℡03-3502-6779

平成29年3月高等学校卒業予定者の求人・求職状況(愛知労働局)

平成28年8月29日に愛知労働局は、平成29年3月高等学校卒業予定者の求人・求職状況を取りまとめました。
求人数29,585人、対前年比12.2%増加、就職希望者数12,252人、対前年比4.3%増加、求人倍率2.41倍、対前年差0.16ポイント上昇しました。
ホームページ

愛知労働局職業安定部職業安定課 ℡052-219-5505

平成27年度新卒者内定取消し状況~82人が内定取消し、1社の企業名も公表~(厚生労働省)

平成28年9月13日に厚生労働省は、平成28年3月に大学や高校などを卒業し4月に就職予定であった人の、内定を取り消された人の状況を公表しました。平成27年度に内定を取り消された人は82人で、取り消した事業所は32社、うち1社については企業名が公表されました。 
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」

平成28年9月13日に厚生労働省は、平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」を公表しました。高校新卒者の求人数は約324,000人で、前年同期比13.3%の増、求職者数は約185,000人で前年同期比0.6%の減になりました。また、中学新卒者の求人数は920人で、前年同期比18.3%の増、求職者数は1,006人で、前年同期比5.7%の減になりました。
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

消費動向調査-平成28年8月調査-(内閣府)

平成28年9月2日に内閣府は、平成28年8月調査の消費動向調査を公表しました。
平成28年8月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、7月の41.3から0.7ポイント上昇42.0となり、2か月ぶりに前月を上回りました。消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」としました。
ホームページ

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を取りまとめました(経済産業省)

平成28年9月1日に経済産業省は、「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」を公表しました。平成28年度にベースアップや賞与・一時金の増額等で賃上げを行った企業は平成27年度61.4%に対し、63.9%と2.5%増加しました。賃上げを実施した理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、次いで「業績回復・向上」となっています。
ホームページ

中小企業庁事業環境部企画課 ℡03-3501-1765

平成28年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果の概要等を取りまとめました(経済産業省)

平成28年9月1日に経済産業省は、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果の概要」を公表しました。平成28年度に賃上げを実施した企業は89.4%となりました。平成27年度の94.9%と高い賃上げ水準を維持しています。賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業は51.2%で、半数以上の企業がベースアップを実施しました。
ホームページ

経済産業政策局産業人材政策室 ℡03-3501-2259

「愛知県最低賃金」は、10月1日から 時間額845円 に改正されます。(愛知労働局)

愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。
日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金(時間額)845円と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。
① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
② 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
③ 時間外労働・休日労働に対する賃金
④ 深夜労働に対する割増賃金
⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
なお、この他、特定の産業の事業場で働く労働者については、愛知県最低賃金よりも金額
の高い特定(産業別)最低賃金(現在、改正のため調査審議中)が適用される場合がありますのでご注意ください。
ホームページ

愛知労働局労働基準部賃金課 ℡052-972-0257

最近の雇用情勢-平成28年7月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年8月30日に愛知労働局は、平成28年7月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成28年7月分の有効求人倍率(季節調整値)は、1.62倍で2か月ぶりに前月を上回りました。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年7月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年8月30日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年7月分の勤労者世帯の消費支出は302,422円で、前年同月増減率をみると実質3.5%減少し3か月連続の減少となりました。また、平成28年7月分の勤労者世帯の実収入は574,227円、対前年同月増減率をみると実質1.8%減少し、2か月ぶりの実質減少となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年7月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年8月30日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年7月分の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月と比べ0.1ポイント低下しました。
男性は前月と変わらず3.2%、女性は2.7%で前月と比べ0.3ポイント低下しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設(厚生労働省)

厚生労働省は、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を平成28年8月31日に開設しました。無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等が掲載されています。
ホームページ

労働基準局労働関係法課 ℡03-3502-6734

平成27年「雇用動向調査」の結果(厚生労働省)

平成28年8月24日に厚生労働省は、平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しました。入職率は16.3%で前年比1.0ポイント低下、離職率は15.0%で前年比0.5ポイント低下しました。入職超過率は1.3ポイントの入職超過でした。
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・貸金福祉統計室 ℡03-3595-3145

月例経済報告-平成28年8月-(内閣府)

平成28年8月の月例経済報告が、平成28年8月24日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として7月の判断を据え置きました。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡03-6257-1567

消費動向調査-平成28年7月調査-(内閣府)

平成28年8月2日に内閣府は、平成28年7月調査の消費動向調査を公表しました。
平成28年7月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、6月の41.8から0.5ポイント低下41.3となり、3か月ぶりに前月を下回りました。消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」としました。
ホームページ

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表(厚生労働省)

平成28年7月29日に厚生労働省は、「平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表しました。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業313社。集計結果は、平均妥結額は6,639円で、前年(7,367円)に比べ728円の減。賃上げ率は2.14%で、前年(2.38%)に比べ0.24ポイントの減。賃上げ率は2%台が3年続いています。
ホームページ

政策統括官付 労使関係担当参事官室 ℡03-3502-6735

平成28年度国家公務員採用総合職試験の合格者(人事院)

人事院は、平成28年7月29日に平成28年度国家公務員採用総合職試験(院卒者・大卒程度)の合格者を公表しました。合格者数は、院卒者試験が639人、大卒程度試験が1,372人、全体で2,011人になりました。女性合格者数は、512人で過去最多になりました。合格者の女性割合は、25.5%で過去最高の割合となりました。
ホームページ

人事院人材局 ℡03-3581-1554

最近の雇用情勢-平成28年6月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年7月29日に愛知労働局は、平成28年6月分の最近の雇用情勢を公表しました。
愛知県の平成28年6月分の有効求人倍率(季節調整値)は、1.61倍で4か月ぶりに前月を下回りました。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年6月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年7月29日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年6月分の勤労者世帯の消費支出は276,602円で、前年同月増減率をみると実質5.1%減少し2か月連続の減少となりました。また、平成28年6月分の勤労者世帯の実収入は731,099円、対前年同月増減率をみると実質0.2%増加し、2か月ぶりの実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年6月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年7月29日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年6月分の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月と比べ0.1ポイント低下しました。
男性は3.2%で前月と比べ0.2ポイント低下、女性は3.0%で前月と比べ0.1ポイント上昇しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

「平成27年度雇用均等基本調査」を公表します。(厚生労働省)

平成28年7月26日に厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ公表しました。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で11.9%(平成25年度9.1%)。また、育児休業を取得した人の割合は女性が81.5%(平成26年度86.6%)、男性2.65%(平成26年度2.30%)で、男性の割合は、平成8年度の初回調査以来、過去最高となりました。
ホームページ

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 ℡03-3595-3271

月例経済報告-平成28年7月-(内閣府)

平成28年7月の月例経済報告が、平成28年7月25日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として6月の判断を据え置きました。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡03-6257-1567

毎月勤労統計調査-平成28年5月分結果確報-(厚生労働省)

平成28年7月22日に、厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年5月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は268,382円となり、前年同月と比べ0.1%減少しました
ホームページ

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

平成28年度「全国労働衛生週間」を10月に実施(厚生労働省)

平成28年7月19日に厚生労働省は、平成28年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定し公表しました。労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに労働者の健康を確保する等を目的として、毎年10月1日から7日までの1週間実施されています。
ホームページ

労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 ℡03-3502-6755

消費動向調査-平成28年6月調査-(内閣府)

平成28年7月1日に内閣府は、平成28年6月調査の消費動向調査の結果を公表しました。平成28年6月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、平成28年5月の40.9から0.9ポイント上昇し41.8となり、2か月連続で前月を上回りました。消費者態度指数の動きから見た6月の消費者マインドは「足踏みがみられる。」としました。
ホームページ

経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

平成27年 国民生活基礎調査の結果

平成28年7月12日に厚生労働省は、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しました。平成26年の1世帯当たり平均所得金額は、5,419,000円(前年は5,289,000円)と増加しました。生活意識は、「苦しい」とした世帯が60.3%(前年62,4%)と減少しました。
ホームページ

政策統括官付参事官付世帯統計室 ℡03-3595-2974

最近の雇用情勢-平成28年5月分(速報)-

平成28年7月1日に愛知労働局は、平成28年5月分の最近の雇用情勢を公表しました。愛知県の平成28年5月分の有効求人倍率(季節調整値)は、1.63倍で3か月連続で前月を上回りました。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年5月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年7月1日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年5月分の勤労者世帯の消費支出は306,721円で、前年同月増減率をみると実質2.8%減少し2か月ぶりの実質減少となりました。また、平成28年5月分の勤労者世帯の実収入は426,805円、対前年同月増減率をみると実質0.3%減少し、3か月ぶりの実質減少となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年5月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年7月1日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年5月分の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月と比べ同率でした。
男性は3.4%で、前月と比べ同率、女性は2.9%で前月と比べ0.1ポイント低下しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

平成27年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ-速報値-(厚生労働省)

平成28年6月28日に厚生労働省は、平成27年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」を公表しました。労災保険給付の請求件数は1,062件(石綿肺を除く)で前年度比34件、3.1%減少、支給決定件数(石綿肺を除く)は967件で前年度比35件、3.5%減少しました。
ホームページ

労働基準局 補償課 職業病認定対策室 ℡03-3502-6750

毎月勤労統計調査-平成28年4月分結果確報-(厚生労働省)

平成28年6月22日に、厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年4月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は273,800円となり、前年同期とほぼ同額でした。
ホームページ

政策統括官付参事官付・賃金福祉統計室 ℡03-3595-3145

今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業の報告書(厚生労働省)

平成28年6月20日に厚生労働省は、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書」をホームページ上で公表しました。「雇用管理改善の取組が、従業員の意欲・生産性向上や、業績向上・人材確保につながる」などを分析しています。
ホームページ

職業安定局雇用政策課 ℡03-3595-3290

月例経済報告-平成28年6月分-(内閣府)

平成28年6月の月例経済報告が、平成28年6月17日に関係閣僚会議に提出されました。「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」として5月の判断を据え置きました。また、「熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としています。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡03-6257-1567

消費動向調査-平成28年5月調査-(内閣府)

平成28年6月2日に内閣府は、平成28年5月調査の消費動向調査の結果を公表しました。平成28年5月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、平成28年4月の40.8から0.1ポイント上昇し40.9となり、2か月ぶりに前月を上回りました。消費者態度指数の動きから見た5月の消費者マインドは「足踏みがみられる。」としました。
ホームページ

経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

最近の雇用情勢-平成28年4月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年5月31日に愛知労働局は、平成28年4月分の最近の雇用情勢を公表しました。
愛知県の平成28年4月分の有効求人倍率(季節調整値)は、1.61倍、2か月連続で前月を上回りました。
ホームページ

愛知労働局 職業安定部 職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年4月分(速報)-(総務省統計局)-

平成28年5月31日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年4月分の勤労者世帯の消費支出は338,001円、前年同月増減率をみると実質1.4%増加、2か月ぶりの実質増加となりました。また、平成28年4月分の勤労者世帯の実収入は480,098円、対前年同月増減率をみると実質1.0%増加、2か月連続の実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年4月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年5月31日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年4月分の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月と同率でした。
男性は3.4%、女性は3.0%で前月と比べてどちらも同率でした。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表(厚生労働省)

厚生労働省は平成28年5月25日に、平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表しました。死傷者(死亡・休業4日以上)数は464人で、前年比41人増加うち死亡者数は29人で、前年比17人増加しています。業種別では「建設業」が最多で11人、次いで「警備業」で7人発生しています。
ホームページ

労働基準局安全衛生部労働衛生課 ℡03-3502-6755

平成27年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(厚生労働省)

平成28年5月20日に厚生労働省は、平成28年3月に高校・中学を卒業した生徒について、ハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況を取りまとめました。高校新卒者の就職内定率は99.1%で、前年同期比0.3ポイント増加しました。
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

平成28年度「大学等卒業者の就職状況調査」(厚生労働省)

平成28年5月20日に厚生労働省は、平成28年3月大学等卒業者の就職状況を取りまとめました。大学生の就職率は97.3%で前年同期と比べ0.6ポイントの増加、短期大学の就職率は97.4%で前年同期と比べ1.8ポイント増加、高等専門学校の就職率は100.0%で同前年同期と同じです。大学等(大学生、短期大学、高等専門学校)全体の就職率は97.5%で前年同期と比べ0.8ポイント増加しました。専修学校を含めると97.4%で前年同期と比べ0.9ポイント増加しました。
ホームページ

職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 若年者雇用対策室 ℡03-3597-0331

「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」を実施(厚生労働省)

厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するプロジェクトの一環として、男性の育児と仕事の両立促進を図る企業「イクメン企業アワード2016」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職「イクボスアワード2016」を募集します。
■イクメン企業アワード2016・イクボスアワード2016
 募集期間 平成28年5月24日(火)~平成28年7月22日(金)
 応募方法 イクメンプロジェクトホームページ(http://ikuman-project.jp)
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
ホームページ

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 ℡03-3595-3275

月例経済報告-平成28年5月-(内閣府)

平成28年5月の月例経済報告が、平成28年5月23日に関係閣僚会議に提出されました。
「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として4月の判断を据え置きました。また、熊本地震については、「経済に与える影響に十分留意する必要がある」としています。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)℡03-6257-1567

毎月勤労統計調査-平成28年3月分結果確報-(厚生労働省)

平成28年5月20日に、厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年3月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は278,704円となり前年同期と比べ1.5%増加しました。
ホームページ

大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課 ℡03-3595-3145

平成28年度「全国安全週間」を7月に実施(厚生労働省)

厚生労働省は7月1日から7日までの1週間「全国安全週間」を実施します。今年度の全国安全週間のスローガンは「見えますか? あなたのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理」です。
ホームページ

労働基準局安全衛生部安全課 ℡03-5253-1111

最近の雇用情勢-平成28年3月分(速報)-(愛知労働局)

平成28年4月28日に愛知労働局は、平成28年3月分の最近の雇用情勢を公表しました。
愛知県の平成28年3月分の有効求人倍率(季節調整値)は、1.60倍で2か月ぶりに前月を0.01ポイント上回りました。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年3月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年4月28日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年3月分の勤労者世帯の消費支出は334,609円で、前年同月増減率をみると実質4.9%減少し、2か月ぶりの実質減少となりました。また、平成28年3月分の勤労者世帯の実収入は450,698円、対前年同月増減率をみると実質0.3%増加し、7か月ぶりの実質増加となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年3月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年4月28日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年3月分の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月に比べ0.1ポイント低下しました。
男性は3.4%で、前月と比べ0.2ポイント低下、女性は3.0%で前月と比べ0.2ポイント上昇しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

消費動向調査-平成28年4月調査-(内閣府)

平成28年5月9日に内閣府は、平成28年4月調査の消費動向調査の結果を公表しました。
平成28年4月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、平成28年3月の41.7から0.9ポイント低下し40.8となり、2か月ぶりに前月を下回りました。消費者態度指数の動きから見た4月の消費者マインドは「足踏みがみられる。」としました。
ホームページ

経済社会総合研究所景気統計部消費班 ℡03-6257-1628

毎月勤労統計調査-平成28年2月分結果確報-(厚生労働省)

平成28年4月22日に、厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査(平成28年2月分結果確報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は262,301円となり前年同期と比べ0.7%増加しました。
ホームページ

大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課 ℡03(3595)3145

月例経済報告-平成28年4月-(内閣府)

平成28年4月の月例経済報告が、平成28年4月21日に関係閣僚会議に提出されました。
「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」として3月の判断を据え置きました。
ホームページ

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当) ℡ 03-6257-1567

平成28年度「男女共同参画週間」の実施(内閣府男女共同参画局)

平成28年6月23日から29日の1週間は、「男女共同参画週間」です。キャッチフレーズは「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」に決まりました。
ホームページ

内閣府男女共同参画局 ℡03-6257-1356

最近の雇用情勢-平成28年2月分(速報)-

平成28年3月29日に愛知労働局は、平成28年2月分の最近の雇用情勢を公表しました。
愛知県の平成28年2月分の有効求人倍率(季節調整値)は、1.59倍で5か月ぶりに前月を0.04ポイント下回りました。
ホームページ

愛知労働局職業安定課 ℡052-219-5578

家計調査(二人以上の世帯)-平成28年2月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年3月29日に総務省統計局は、家計調査報告(速報)を公表しました。平成28年2月分の勤労者世帯の消費支出は297,662円で、前年同月増減率をみると実質1.8%増加し、6か月ぶりの実質増加となりました。また、平成28年2月分の勤労者世帯の実収入は478,624円、対前年同月増減率をみると実質2.4%減少し、6か月連続の実質減少となりました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020

労働力調査(基本集計)-平成28年2月分(速報)-(総務省統計局)

平成28年3月29日に総務省統計局は、労働力調査(基本集計)を公表しました。平成28年2月分の完全失業率(季節調整値)は3.3%で前月に比べ0.1ポイント上昇しました。
男性は3.6%で、前月と比べ0.2ポイント上昇、女性は2.8%で前月と比べ0.1ポイント低下しました。
ホームページ

総務省統計局 ℡03-5273-2020



産業労働情報メニュー

  • 労働行政案内(パンフレット)
  • 新着図書一覧
  • 視聴覚資料(DVD)一覧
  • 新聞・雑誌タイトル一覧
  • 蔵書・雑誌記事検索
  • 労働情報ダイジェスト
  • 労働関係新聞記事索引検索
  • 労働関係セミナー

各種コーナーのご案内