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最新の労働情報ダイジェスト

産業労働情報コーナーで収集するパンフレットや資料の情報を基にして最近の労働情勢や労働行政案内をします。

【平成31年3月18日更新】

  社会人材活用促す 政府 中小強靭化法案提出へ     平成31年3月4日   

 政府は、中小企業の災害対応力の向上と基礎強化を図るため、中小企業強靭化法案を閣議決定した。中小企業が策定した事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。今通常国会に提出する予定。
 中小企業の事業継続力の強化に向けては、中小企業等経営強化法を改正し、企業が行うべき災害事前対策の内容などを規定した「基本方針」を策定する。さらに、中小企業が単独で行う「事業継続力強化計画」や複数の中小企業が連携して行う「連携事業継続力強化計画」を経済大臣が認定する制度を創設し、認定事業者に対し、防災・減災設備への税制優遇などの支援措置を講じる。
 このほか、新規中小企業などを対象に、社外高度人材の活用による新事業分野の開拓計画を創設する。社外高度人材として、プログラマー・エンジニア・弁護士・税理士・会計士・などを想定。認定事業者には金融・財務支援を講じる。

出典:労働新聞

健保被扶養者を国内居住に限定 改正案閣議決定      平成31年3月4日

 政府は、健康保険法など8本の法律をまとめた医療保険制度関連法改正案を閣議決定した。健康保険の被扶養者について、原則として国内に居住している者に限定する。今年4月の改正入管法施行によって外国人の受入れ拡大が見込まれることを踏まえた措置。
 海外留学する子や海外赴任に同行する家族など、これまで国内で生活し、再び日本で生活する可能性が高い者については、例外的に被扶養者とする。例外となる者の詳細は、省令において規定する。 
同法案ではこのほか、国民健康保険と健康保険の間の保険料の二重払いの解消を図る。
 健康保険の未適用事業所が遡及して社会保険に加入する場合で、被保険者の責任ではない理由によって健康保険との適用関係の調整が生じたケースについては、遡及して国保保険料を減額できる期間を拡大し、二重払いが生じないようにする。

出典:労働新聞

一般職業紹介状況(平成31年1月分)について      平成31年3月1日

  厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。
平成31年1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、前月と同水準となった。
新規求人倍率(季節調整値)は2.48倍となり、前月を0.08ポイント上回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍となり、前月と同水準となった。
1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0%減となり、有効求職者(同)は1.0%減となった。
1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.8%増となりました。これを産業別にみると、建設業(7.3%増)、運輸業,郵便業(7.0%増)、医療,福祉(5.0%増)、学術研究,専門・技術サービス業(3.7%増)、宿泊業,飲食サービス業(2.9%増)などで増加となり、教育,学習支援業(5.3%減)、生活関連サービス業,娯楽業(2.8%減)、情報通信業(1.7%減)などで減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.25倍、最低は高知県の1.26倍、受理地別では、最高は東京都と福井県の2.12倍、最低は神奈川県の1.20倍となった。

出典:厚生労働省
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リスク想定経営行っている75% 中小企業家同友会全国協議会    平成31年3月1日

  中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)が会員企業2367社にリスクを具体的に想定した経営を行っているか尋ねると、現在検討中を含め75.3%が「行っている」と回答した(947社が回答)。リスク発生時に重視する観点は「従業員の雇用を守る」が72.7%と際立っていた。
 想定リストの上位3つは「地震」62.9%、「台風被害」43.8%、「取引先企業の倒産・事業中段」35.0%。
 
出典:労働新聞

厚生省・改正安衛法の解釈通達示す 労働時間把握は労働日ごとの出退勤時刻等を記録 平成31年3月1日 

  厚生労働省は、今年4月1日施行の改正労働安全衛生法の解釈に関する通達を都道府県労働局長あてに発出した。
 改正安衛法では、「事業者は、第66条の8第1項又は前条第1項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と規定され、事業者に対して、労働者の労働時間の状況を把握する義務を新たに課している(第66条の8の3)。
 そして、改正労働安全衛生規則では、「法第66条の8の3の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする」とされている(第52条の7の3)。
 解釈通達によると、事業者は、どのようなことを把握すればよいかについて、「労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握するものである」としている。その把握の方法については、「原則として、タイムカード、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録、事業者の現認等の客観的な記録により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければならない」としている。
 また、改正安衛則第52条の7の3の「その他の適切な方法」としては、「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合において、労働者の自己申告による把握が考えられる」としている。ただし、この場合には、事業者は、自己申告制の対象となる労働者に対して、労働時間の状況の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分説明すること等第5項目の措置(「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」と同内容)を全て講じる必要があるとしている。 
 さらに、「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」としては、「例えば、労働者が事業場外において行う業務に直行又は直帰する場合など、事業者の現認を含め、労働時間の状況を客観的に把握する手段がない場合があり、この場合に該当するかは、当該労働者の働き方の実態や法の趣旨を踏まえ、適切な方法を個別に判断すること」としている。
 なお、労働者が事業場外において行う業務に直行又は直帰する場合などであっても、「例えば、事業場外から社内システムにアクセスすることが可能であり、客観的な方法による労働時間の状況を把握できる場合もあるため、直行又は直帰であることのみを理由として、自己申告により労働時間の状況を把握することには、認められない」との解釈を示した。
 このほか、自己申告制の場合には、「その日の労働時間の状況を翌労働日までに自己申告させる方法が適当」との解釈などを示している。

出典:労働基準広報

引越時期の分散に向けたお願い 国土交通省    平成31年2月28日

 例年、3月から4月にかけて引っ越しの依頼が集中し、特に3月の件数は通常月と比べて約2倍となっている。そのため、人員と車両の両方の確保の面からピーク時の対応が難しくなってきて
いる。
 各引越業者において人員や車両の計画的な確保に努めているところですが、利用者の方々もピーク時期の引っ越しを避けるなどの協力を要請している。


出典:経団連タイムス

県内大学・短大生の就職内定率(1月末)は、対前年比1.4ポイント上昇90.3%  ~調査開始以降最高値~ 平成31年2月28日 

 愛知県では、平成6年度から県内大学・短大の学生の就職状況を調査している。
本調査は、調査協力を得られた大学・短大を対象に、10月から3月までの毎月末現在の状況を調査し、順次発表している。
この度、平成31年3月卒業予定者の平成31年1月末現在の就職内定状況をとりまとめた。
1月末現在の大学・短大計の就職内定率は90.3%で、前年同月と比べて1.4ポイント上昇し、1月末現在の数値としては、調査開始(平成6年度)以降、最高値(※)となりました。
 (※)これまでの最高値は平成30年1月末の88.9%です。

出典:厚生労働省
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外国人運転者を活用 同友会提言 在留資格与え物流改革   平成31年2月25日

  外国人のトラックドライバーに在留資格付与を ― 経済同友会は、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する提言をまとめた。運送業の深刻な人手不足に対処するため、トラックドライバーを対象とした在留資格を外国人に与えるよう訴えている。
 提言によると、トラックドライバー職種は、高度な運転技術と知識を必要とし、大型自動車免許やけん引免許などの有資格者でなければ就業できないことから、単純労働ではなく技能労働に該当すると指摘。運行上の安全を担保できる場合に、在留資格を付与すべきとした。
 外国人ドライバーの具体的な活用方法として、一定の基準を満たした安全運転支援システムを搭載した車両への乗務を想定している。ただし、捜査方法を誤れば重大な交通事故につながる恐れがあるため、物流事業者はドライバーに対する教育を厳格に行う必要があるとした。教育すべき内容には、日本の交通法規の知識のほか、右ハンドル車両の操作方法、安全支援システムの活用方法などを盛り込んだ。
 外国人ドライバーに在留資格を与えることで、完全自動運転が一般化するまでの長期間にわたり、日本の物流と経済を支える貴重な戦力になるとみている。

出典:労働新聞

自動車総連・19春闘 トヨタは31万600円 若手技能職の水準要求   平成31年2月25日

  自動車総連傘下のメーカー12組合は2月13日、19春闘要求を一斉に会社に提出した。賃金の水準要求を平均賃上げ要求より重視して取り組むよう促した産別方針に沿い、かつその水準を公表したのはトヨタ、日産、本田技研、三菱自工、SUBARU、日野、日本特殊陶業。マツダ、スズキ、ダイハツ、いすゞ、ヤマハ発動機は、要求は行うが水準は非公開の扱い。
 新設した「若年技能職」銘柄の水準をトヨタから順にみると、31万580円、31万6600円、30万1600円、27万1300円、26万3009円、27万3168円。27万6200円など。
 12組合はいずれも組合員平均の「上げ幅要求」も掲げており、加盟する金属労協の方針に則り、おおむね3000円から3500円のベアを含む水準改善原資を求めた。
 主に定年後再雇用社員などを対象とするいわゆる「非正規」向けの取組みも12組合全てが掲げ、賃金関連では8社が金額を示して要求した。

出典:労働新聞

専門実践訓練325講座を追加 厚労省           平成31年2月25日

  厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成31年4月1日付指定講座を決定した。新規に指定したのは、介護福祉士の資格取得を訓練目標とする養成講座など325講座。
 従来の指定講座と合わせ、4月1日時点で2407講座が給付対象になる。

出典:労働新聞

働き方改革を実感せず7割 能率協会調べ           平成31年2月25日

  働き方改革を実感できない最大の理由は、ムダな業務・会議が減らないから―日本能率協会が
労働者1000人から回答を得た調査で、こんな実態が浮き彫りになった。調査は昨秋、ネット上で実施したもの。
 「働き方改革を実感しているか」の問いに対して、「実感していない」との回答率が68.8%を占めた。その理由を聞くと、「ムダな業務・会議が減らない」(29.2%)が最多で、「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならい」(22.7%)が続いた。

出典:労働新聞

30年度上半期の労働保険適用状況 労災保険の適用事業は前年同期より約5万増加   平成31年2月21日

  厚生労働省は、平成30年度上半期(30年9月末現在)の労働保険の適用徴収状況をまとめた。
 それによると、30年9月末現在の適用事業数は、労災保険が282万3351事業(対前年同期比2万8349事業増加)、そのうち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない「個別事業」が167万5338事業(同2万2800事業増加)、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している「委託事業」が114万8013事業(同5549事業増加)となっている。なお、「個別事業」のうち有期事業は5万3253事業(対前年同期比1731事業増加)となっている。
 一方、雇用保険の適用事業数は222万4229事業(対前年同期比3万2158事業増加)、そのうち「個別事業」が146万1664事業(同2万3772事業増加)、「委託事業」が76万2565事業(同8386事業増加)となった。
 次に、30年度上半期の新規成立事業数及び廃止事業数をみると、労災保険は、新規成立が14万6485事業(うち「個別事業」が9万7590事業、「委託事業」が4万8895事業)、廃止が15万1196事業(同10万418事業、同5万778事業)となっている。
 一方、雇用保険は、新規成立が8万9455事業(うち「個別事業」が5万6198事業、「委託事業」が3万3257事業)、廃止が8万9871事業(同5万8705事業、同3万1166事業)となった。
 また、30年9月末現在の労働保険料の徴収決定額は2兆4847億385万円(万円未満は四捨五入。以下同じ)、収納済歳入額は1兆746億1823万円となっている。(収納率43.2%)。なお、収納率は前年同期(43.0%)と比べ0.2ポイント上昇している。

出典:労働基準広報

民間主要企業の30年年末一時金 6年連続で前年上回り3.90%増の86万2986円    平成31年2月21日

  厚生労働省がまとめた「平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、昨年末の大手企業の賞与は、平均妥結額86万2986円で、前年に比べ3万2361円(3.90%)の増加となった。年末の賞与が前年を上回ったのは6年連続となる。
 産業別の妥結額をみると、最も高いのは窯業の95万3576円、次いで、自動車95万945円、建設94万6811円、化学92万221円、食料品・たばこ91万9431円、精密機器89万7361円、電気機器88万2037円の順となっている。逆に、妥結額が最も低いのはサービスの61万8653円、次いで、卸・小売62万4148円、その他製造65万2792円、紙・パルプ66万1693円の順となった。
 また、産業別にみた対前年伸び率では、最も高いのは鉄鋼の18.25%、次いで、非鉄金属13.14%、卸・小売7.47%、建設7.33%、化学7.05%、機械6.98%、精密機器5.71%の順となっている。逆に、対前年伸び率が最も低いのは紙・バルブのマイナス4.08%、次いで、運輸マイナス2.61%、繊維マイナス1.34%、食料品・たばこマイナス0.42%、サービス0.73%の順となっている。

出典:労働基準広報

66歳以上も働きたい理由「生活費が足りない」25% 内閣府・全国の5000人に調査    平成31年2月21日

  内閣府は、「老後の生活設計と公的年金に関する調査」の結果をまとめた。調査は、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に昨年11月に実施しており、有効回答のあった2919人(男性1369人、女性1550人)について集計している(有効回答率58.4%)。
 調査結果の中から、老後の生活設計に関する部分をみると、何歳まで仕事をしたいか(したか)の設問では、「51歳~60歳」と回答した者の割合が18.8%、「61歳~65歳」30.7%、「66歳~70歳」21.5%、「71歳~75歳」9.2%、「76歳~80歳」4.3%―などとなっている。
 これらを性別にみると、男性では「61歳~65歳」(35.0%)。「66歳~70歳」(26.4%)と答えた者の割合が高く、女性では「51歳~60歳」(23.9%)、「61歳~65歳」(27.0%)と答えた者の割合が高くなった。
 収入を伴う仕事をしたい(した)年齢は65歳以下であると回答した者について、その年齢で退職したい(した)理由をみると、「定年退職の年齢だから」29.2%、「体力的・精神的に難しいから」29.0%、「趣味やボランティアなど仕事以外のことに時間を使いたいから」17.0%、「年金を受け取れる年齢になるから」9.8%―などとなっている。
 一方、収入を伴う仕事を66歳以上までしたい(した)と回答した者について、その年齢まで働きたい(いた)理由をみると、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」28.9%、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」24.9%、「仕事をするのが」好きだから」16.9%、「社会との繋がりが欲しいから」13.4%などとなった。

出典:労働基準広報

民間主要企業の30年年末一時金 6年連続で前年上回り3.90%増の86万2986円    平成31年2月21日

  厚生労働省がまとめた「平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、昨年末の大手企業の賞与は、平均妥結額86万2986円で、前年に比べ3万2361円(3.90%)の増加となった。年末の賞与が前年を上回ったのは6年連続となる。
 産業別の妥結額をみると、最も高いのは窯業の95万3576円、次いで、自動車95万945円、建設94万6811円、化学92万221円、食料品・たばこ91万9431円、精密機器89万7361円、電気機器88万2037円の順となっている。逆に、妥結額が最も低いのはサービスの61万8653円、次いで、卸・小売62万4148円、その他製造65万2792円、紙・パルプ66万1693円の順となった。
 また、産業別にみた対前年伸び率では、最も高いのは鉄鋼の18.25%、次いで、非鉄金属13.14%、卸・小売7.47%、建設7.33%、化学7.05%、機械6.98%、精密機器5.71%の順となっている。逆に、対前年伸び率が最も低いのは紙・バルブのマイナス4.08%、次いで、運輸マイナス2.61%、繊維マイナス1.34%、食料品・たばこマイナス0.42%、サービス0.73%の順となっている。

出典:労働基準広報

介護付費等実態統計月報(平成30年9月審査分)  平成31年2月19日

 統計の概要
 介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成している。
 介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。
 ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

出典:厚生労働省
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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について 平成31年2月19日

  本日、厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口美雄 (独)労働政策研究・研修機構理事長)に対して諮問した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会障害者雇用分科会(分科会長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)において審議が行われた結果、同審議会から根本匠厚生労働大臣に答申が行われた。
 法律案要綱は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることを内容としている。
 厚生労働省としては、この答申を踏まえ、本通常国会への改正法案を提出する予定。

出典:厚生労働省
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「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました ~髙階副大臣が、経済4団体に要請~ 平成31年2月18日

  厚生労働省は、本日、髙階恵美子厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」)の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請した。
 昨年の6月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、今年の4月1日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえ行ったものです。
 厚生労働省は、今後も「働き方改革関連法」の周知・啓発をしていくことで、その円滑な施行に取り組みます。
1.日 時  平成31年2月18日(月)11:00~11:20
2.場 所  厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)10階 厚生労働副大臣室
3.要請概要
 (1) 労働施策基本方針および、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知
 (2) 働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨
 (3) 働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知
 (4) 時間外労働等改善助成金などの活用
4.要請者  厚生労働省  髙階 恵美子 厚生労働副大臣
5.出席者  一般社団法人日本経済団体連合会 椋田 哲史 専務理事
        全国商工会連合会      乾  敏一 専務理事
         全国中小企業団体中央会      髙橋 晴樹 専務理事
        日本商工会議所         小林 治彦 産業政策第二部長
出典:厚生労働省
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介護施設 夜間就労現場 仮眠も取れず      平成31年2月18日

  日本医労連(森田しのぶ中央執行委員長)が介護施設を対象に行った夜勤実態調査(対象132施設)で「仮眠室」の有無を聞いた項目に答えた119施設のうちの約6割(70施設)が「無い」と答えた。仮眠も取れずに働いている実態にあると指摘している。
 1勤務当たりの労働時間が長い2交替シフトを敷く施設が85.5%と9割近くに達していることも分かり、そのうち8割以上が16時間以上の長時間勤務となっていた。

出典:労働新聞

人材業 外国人材活用で調査 日本語能力が課題     平成31年2月18日

  社内での日本語コミュニケーション能力の不足が課題―こんなデータが、人材業の㈱ディスコ(東京都新宿区)が実施した、外国人留学生および高度外国人材の採用に関する調査で明らかになっている。
 調査は全国2万3582社を対象に、昨年末ウェブで実施したもの。732社から回答を得た。
 外国人社員活用の課題では、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」と「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」がそれぞれ48.9%、44.8%とめだった。「キャリア形成の考え方の埀離」が27.1%で続いた。
 より具体的な課題を個別回答形式で尋ねたところ、「中国の春節のように、日本とは違う時期に長期帰国してしまう場合があるため、それぞれの文化を容認していかなければならない」「日本の体育会系文化に対してハードルが高い」などの意見が挙がっていた。

出典:労働新聞

雇保など・厚労省 追加給付へ工程表作成       平成31年2月18日 

 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査に伴う雇用保険などの追加給付について、工程表を作成した。
過去に雇用保険の給付を受けていた人に対しては、今年11月ごろから追加給付を開始する。労災保険の過去の受給者は、労災年金が10月以降、休業補償が9月以降に給付を始める。

出典:労働新聞

31年度・厚生労働省予算案 生産性を高め時短に取り組む事業者支援に145億円 平成31年2月11日

  平成31年度の厚生労働省予算案がまとまった。31年度の予算案は、一般会計32兆358億円 (うち社会保障関係費31兆5937億円)で、30年度(31兆1262億円、うち社会保障関係費30兆7073億円)と比べ9095億円(2.9%)の増加となった。(30年度の額は当初額)。また、特別会計は、年金特別会計が68兆5838億円(対30年度当初比1兆2069億円増)、労働保険特別会計が3兆7896億円(同1807億円増)となっている(31年度の予算額は平成31年1月18日変更後のもの)。
 予算の主要事項は、⑴働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進、⑵人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進、⑶地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、⑷健康で安全な生活の確保、⑸子どもを産み育てやすい環境づくり、⑹自立した生活の実現と暮らしの安心確保、⑺障害者支援の総合的な推進、⑻安心できる年金制度の確立、⑼施策横断的な課題への対応―となっている。
 労働行政関係の主な要求事項は、最重点である働き方改革による労働環境の整備では、①働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援等、②長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備、③同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、④医療従事者の働き方改革の推進、⑤柔軟な働き方がしやすい環境整備、⑥治療と仕事の両立支援―が柱。
 具体的な施策としては、働き方改革推進支援センターにおいて、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、ワンストップ型の相談支援等を行う。また、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。これらに合計76億円を計上している。
 長時間労働の是正に関しては、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う。また、時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、働き方改革推進支援センターにおいて、専門家による個別相談支援や電話相談等を実施する。これらの施策に合わせて145億円計上した。
 また、総合的なハラスメント対策を推進するため、セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて「ハラスメント撲滅月間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。加えて、ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平日の夜間や休日も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓口を設置するなどに40億円を計上している。
 集計労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に関する施策では、働き方改革推進支援センターにおいて、業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援・セミナー等を実施する。
 また、非正規雇用労働者の正社員転換正社員と共通の賃金規程・諸手当制度を新たに定めるなど処遇改善に取り組んだ事業主に対し助成金による支援を行う。これらに合計1083億円を計上している。

出典:労働基準広報

新たな外国人材受入れの基本方針 14分野に5年間で最大約34万5000人を受入れ 平成31年2月11日

 政府は12月25日、今年4月1日施行の改正入管法による新たな外国人材受入れについて、制度の基本方針・分野別運用方針を閣議決定した。それによると、改正法で創設された新たな在留資格「特定技能」の受入れ分野は、介護、建設、外食業など14分野、その受入れ見込み数は5年間で合計最大34万5150人としている。
改正法で新たに設けられた在留資格(「特定技能1号」、「特定技能2号」)は、人材を確保することが困難な状況にあり、外国人によりその不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受け入れるもの。
分野別運用方針によれば、「特定技能」の外国人を受け入れる分野と受入れ見込み数は、①介護/6万、②ビルクリーニング/3万7000人、③素形材産業/2万1500人、④産業機械製造業/5250人、⑤電気・電子情報関連産業/4700人、⑥建設/4万人、⑦造船・舶用工業1万3000人、⑧自動車整備/7000人、⑨航空/2200人、⑩宿泊2万2000人、⑪農業/3万6500人、⑫漁業/9000人、⑬飲食料品製造/3万4000人、⑭外食業/5万3000人―としている(受入れ見込み数は5年間の最大値)。
基本方針では、制度の運用に当たっては、「特定技能1号」の外国人に対して、生活オリエンテーション、生活のための日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情対応、外個人と日本人との交流の促進に係る支援を行うとしている。また、転職する際にハローワークを利用する場合には、ハローワークは希望条件、技能水準、日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施する。
雇用形態については、フルタイムの直接雇用を原則とする。なお、農業と漁業の分野については、例外的に派遣を認めるとしている。
また、大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう、必要な措置を講じるよう努めること、基本方針は改正法施工後2年を目途として検討を加え、必要があれば見直すとしている。

出典:労働基準広報

都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ        平成31年2月11日

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。
 2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィスで働くテレワーク以外に、時差出勤やワーケーションの実施も推奨する。
 会場近辺の東京都内の企業に対しては、7月22日~8月2日および8月19~30日に集中して取り組むよう求める。

出典:労働新聞

外国人労働者最多に 厚労省 技能実習生が2割増       平成31年2月11日

  外国人労働者が前年比14%増加し、過去最高を更新―厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上がり、前年同期に比べて約18万人増えている。
 在留資格別の労働者数をみると、日本人の配偶者など身分に基づく在留資格が3分の1を占めたほか、技能実習が約2割の30万8489人に上がった。技能実習は前年同期比5万701人(19.7%)増と、大きく伸びた。専門的・技術的分野も16.1%増の27万6770人に達している。
 外国人を雇用している事業所は、過去最高の21万6348カ所。30人未満事業所が全体の約6割を占める。
 
出典:労働新聞

処遇維持なら拒否へ 正社員化で派遣社員調査 派遣協会     平成31年2月4日

  派遣先から正社員として直接雇用を打診されても処遇が変わらない場合は応じない―このように考える派遣社員が約6割に上がることが、一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)が派遣社員に実施したアンケート調査で明らかになった。
 派遣先から直接雇用を打診された際の対応を尋ねたところ、処遇が上がる条件を提示された場合には「受入れる」が78.2%に上がり、「断る」は2割にとどまった。一方、現在の処遇と同条件で打診された場合は、「断る」が58.7%を占めた。
 正社員を打診された際の労働条件に対する意識では、転居を伴う異動について、「受入れられない」と考える割合が51.5%に上がる。通勤時間が長くなるとことに対しても、30.9%が受入れられないと回答した。

出典:労働新聞

31年度年金額は0.1%プラス 厚労省          平成31年2月4日

 厚生労働省は、平成31年度の年金額が前年度から0.1%プラス改定になることを公表した。総務省がまとめた「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえ、法律の規定により改定率を決定している。
 31年度における67裁以下の新規裁定者の年金額の例をみると、国民年金(老齢基礎年金満額、1人分)の月額は6万4941円だった前年度に比べて67円増の6万5008円。
 厚生年金は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、前年度比227円増の22万1504円となる。

出典:労働新聞

主体的な選択可能に 雇用政策研報告案 多様な働き方用意して   平成31年2月4日

 働き方を労働者が主体的に選択するための環境整備を―厚生労働省は、雇用政策研究会報告書案をまとめた。ライフスタイルが多様化するなかで、労働者が希望する生き方に沿った健康的な職業人生を送れる社会を築いていくため、失業を経ても職業キャリアが安定し、労働者本人の希望に応じて働き方を選択できるような多様性が確保されることが重要と指摘している。
 具体的な対応として、業務が限定された正社員として働きたい者や、積極的に非正規雇用を選択している者について、一人ひとりが希望に沿った働き方を実現できるよう、選択肢を設けることが重要とした。勤務地や勤務時間などを限定した多様な正社員に関しては、制度・処遇のあり方を労使が十分に話し合うことを前提に、普及・拡大に取り組む必要がある。
 さらに、限定的な働き方や非正規雇用からの登用機会を設けるといったマルチキャリアパスの設定などを通じ、柔軟できめ細かい雇用管理を推薦することが重要とした。

出典:労働新聞

一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について    平成31年2月1日

  厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。
 平成30年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、前月と同水準となり、新規求人倍率(季節調整値)は2.41倍、前月を0.01ポイント上回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.7%増となり、有効求職者(同)は1.7%増となった。
12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.7%減となった。これを産業別にみると、運輸業,郵便業(0.8%増)、建設業(0.4%増)などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業(11.3%減)、サービス業(他に分類されないもの)(9.6%減)、教育,学習支援業(8.6%減)、卸売業,小売業(8.0%減)、製造業(6.7%減)などで減少となった。
  都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.22倍、最低は北海道と高知県の1.26倍、受理地別では、最高は東京都の2.15倍、最低は北海道の1.22倍となった。
 平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍となり、前年の1.50倍を0.11ポイント上回った。
 平成30年平均の有効求人は前年に比べ3.1%増となり、有効求職者は3.8 %減となった。

出典:厚生労働省
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正社員等の雇用は23年8月から30期連続不足状態 30年11月・労働経済動向調査結果 平成31年2月1日

 厚生労働省は、「労働経済動向調査(平成30年11月)」の結果をまとめた。
 調査結果によると、30年11月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は46%、一方、「過剰」とする事業所割合は3%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス43ポイントとなり、23年8月以降30期連続して不足超過となった。
 これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」(プラス62ポイント)、「建設業」(同60ポイント)での不足超過幅が大きい。
 次に、雇用調整を実施した事業所割合(30年7~9月期実績)は前期と同水準の30%となった。雇用情勢の実施方法をみると(複数回答)、「配置転換」が15%(前期15%)と最も多く、次いで。「残業規制」13%(同13%)、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」13%(同11%)、「出向」7%(同7%)―の順となっている。
 産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」29%(前期29%)、「製造業」28%(同27%)、「情報通信業」35%(同)34%)、「運輸業、郵便業」32%(同31%)、「卸売業、小売業」32%(同32%)、「金融業、保険業」31%(同31%)、「不動産業、物品賃貸業」40%(同39%)、「学術研究、専門・技術サービス業」35%(同33%)、「宿泊業、飲食サービス業」25%
(同27%)、「生活関連サービス業、娯楽業」28%(同25%)、「医療、福祉」30%(同31%)、「サービス業(他に分類されないもの)34%(同31%)となった。

出典:労働基準広報

「ハローワーク名古屋中」庁舎の移転について           平成31年1月31日

 愛知労働局名古屋中公共職業安定所(ハローワーク名古屋中(所長 里中秀文))においては、来月、下記の日程で移転(中区錦2-14-25 あい★彡ワーク)。
なお、今回の移転では附属施設を含めて移転となりますが、窓口単位で移転日が異なります (詳細は別添のとおり)。 また、愛知労働局職業安定部・需給調整事業部についても同一庁舎に移転します。
 ○移転スケジュール(業務開始日) 2月12日(火) 主に求職者の方が利用される窓口 ・ハローワーク名古屋中 職業相談窓口、雇用保険失業給付窓口、庶務課、日雇労働窓口 (注)日雇労働窓口は名古屋中村合同庁舎に移転となります。あいちマザーズハローワーク、ハローワーク名古屋中 人材確保対策コーナー(住友生 命名古屋ビル附属施設) 2月18日(月) 主に企業の方が利用される窓口 ハローワーク名古屋中 雇用保険事業所窓口、求人・雇用管理窓口 2月25日(月) 現中日ビル内の施設 愛知新卒応援ハローワーク、愛知わかものハローワーク、名古屋外国人雇用サービスセ ンター、ハローワーク名古屋中学卒部門 (注)ハローワークプラザ名中は廃止となります。

出典:愛知労働局
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就業履歴システム 限定運用を開始 建設技能者の処遇を改善へ  平成31年1月28日 

  国土交通省は、建設技能者の資格や現場の就業履歴などを業界横断的に登録する「建設キャリアアップシステム」の限定運用を開始した。技能者が能力・経験に応じた処遇を受けられる環境を整え、将来にわたり建設業の担い手を確保するのが狙い。今年3月まで建築や土木の新築・改修工事など24現場で実施する。
 限定運用では、工種や規模の異なる現場において、同システムを利用した就業履歴の蓄積を行う。具体的には、①技能者ごとに交付する「キャリアアップカード」に対応したカードリーダーの設置、②カードリーダーによる同カードの読み取り、③システムへの就業履歴の蓄積状況の確認―を実施する。
 1月15日に運用を開始した(仮称)麹町五丁目建設プロジェクト(施工・大成建設㈱)など2現場では、入退場記録の登録などの様子を報道陣に公開した。全現場を対象とした本格運用は今年4月から。初年度で100万人の登録をめざす。

出典:労働新聞

雇用保険など追加給付実施      平成31年1月28日

  厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題で、雇用保険などの追加給付の可能性がある人や 企業の範囲を公表した。
 雇保は平成16年8月以降の受給者で、労災保険は、16年7月以降の保険給付・特別支給金の受給者 が対象。雇用調整助成金の支給対象となった休業などの期間の初日が、16年8月~23年7月の間に あるか26年8月以降の事業者も含まれる。

出典:労働新聞

面談能力向上が必須 キャリコンの学びで提言   平成31年1月28日

 厚生労働省は、キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書を取りまとめた。キャリアコンサルタントが多様な領域で十分に活躍できるよう、資格取得後には、個別面談スキルや組織への働きかけの手法などを重点的に学習する必要があると訴えている。
 報告書では、平成28年に創設されたキャリアコンサルタント登録制度は、制度施行依頼着実に登録者数を伸ばしていると指摘。一方、国家資格試験で求めている能力は、「ミニマム標準」として設定されたものであるため、コンサルタントとして実際に職場で十分に活躍できる力量を身に付けていくには、試験合格・登録した後に継続的な学びによる資質向上と経験の蓄積が必要不可欠とした。
 実務経験の確保に向けて、キャリアコンサルタントを組織する団体などに対し、インターシップ方式による実務経験の機会を創出する仕組みづくりを検討するよう提言している。
 試験合格後にとくに重点的に学習する必要がある項目には、個別面談スキルや、雇用・労働および社会保険などの法令・制度を挙げた。多職種連携に関する知識や倫理、企業の人事部門など組織への働きかけ手法などの学習も不可欠とした。

出典:労働新聞

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告(第22回)平成31年1月25日

  厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第15条の規定に基づき、別添のとおり国会に報告し公表した。
(参考)
1 法律の内容
○ 事業主が従業員から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、保険料を納付しなかった等のために年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じたもの。
○ 地方年金記録訂正審議会での調査審議の結果等を受けて、年金記録を訂正し、年金給付を行うとともに、事業主に対しては、保険料の納付を勧奨し、追納を求めていく仕組み。
○ 議員立法により提案され、平成19年12月成立。
2 国会報告
○ 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第15条において、政府は、おおむね6月に1回、国会に、地方年金記録訂正審議会の調査審議の結果や事業主の保険料の追納件数等を報告すると規定されている。
○ 今回の国会報告は、平成30年9月30日までに地方年金記録訂正審議会において年金記録の訂正の答申が行われた事案等について報告するものであり、今回は第22回目の報告である。(本日閣議決定)
(参考)第21回報告 平成30年7月27日

出典:厚生労働省
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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在) ~外国人労働者数は約146万人。届出義務化以降、過去最高を更新~ 平成31年1月25日

 厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。
 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は平成30年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものである。

出典:厚生労働省
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「仕事と家庭のインターンシップinあいち」レポートを作成!   平成31年1月24日

 愛知県では、今後、社会の担い手となる若い世代の方が、仕事と家庭の両立体験を通じ、両立に対する理解・意識を高めることを狙いとして、「仕事と家庭のインターンシップinあいち」を実施した。(平成30年6月26日及び平成30年10月1日記者発表済)
 このインターンシップは、学生が企業等での就業体験をするだけでなく、そこで働く子育て中の従業員等の家庭を訪れ、家事や育児も併せて体験するもので、10名の学生(2人1組)が5社・6家庭を訪れ、仕事と家庭の両立について理解を深めた。 
 この度、愛知県はこのインターンシップで体験したことや気付いたことなど学生の目線でインターンシップの成果を紹介するレポートを作成した。
特 徴
(1) 企業等・家庭それぞれの体験の様子、学生の考え・表情を、写真を活用して紹介している。
(2) インターンシップに参加した学生の感想、意識の変化や今後の決意などを紹介している。
(3) インターンシップを受け入れていただいた従業員等の感想、自身の両立に対する考えや学生へのメッセージなどを紹介している。

出典:愛知県
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「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施します ~未就業の保育士の保育園等での就業を促進するため、保育士の処遇改善策のPR活動など、保育士確保へ向けた取組を、3月末まで集中的に行います~ 平成31年1月22日

   厚生労働省では、2019年4月に向けた保育士の確保に向けて、3月末まで、「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施する。
待機児童の解消を目指し、「子育て安心プラン」により、2020年度末までに必要となる保育の受け皿を確保することとしている。保育園等を増やすには保育の担い手となる保育士の確保が必要ですが、 保育士の有効求人倍率は高い水準で推移しており、2018年11月の有効求人倍率は3.20倍(東京では6.44倍)となっている。
このため、今回のキャンペーンでは、保育士の処遇改善策などに関するPR活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけ強化など、全国の自治体と協力して、集中的に保育士の就業促進を行っていく。
 「保育士確保集中取組キャンペーン」の主なポイント
保育士資格は持っているものの、現在、保育士として働いていない方などの掘り起こしや就職 あっせんを強化し、保育士の確保に取り組む。
【具体的な取組】 (詳細は添付資料参照)
■自治体や保育団体と連携の上、未就業の保育士や新規の保育士資格取得者に対し、処遇改善や再就職支援、勤務環境改善に関する取組などを紹介し、保育士の就業を呼びかけるリーフレットを配布 
■自治体や関係団体が保育士の養成学校と連携して、養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけを強化
■ハローワークの保育士マッチング強化プロジェクトによる集中的支援
■保育士確保が困難な状況にある保育園に対しては、都道府県、保育士・保育園支援センター、 ハローワークが連携して、積極的な就職あっせんを実施

出典:厚生労働省
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平成30年労働組合基礎調査(厚労省) 女性の組織率が増加に  平成31年1月21日

 平成30年6月30日時点の単一労働組合の組合数は2万4,328組合で、前年より137組合(0.6%)減少した。
組合員数は1,007万人であり、前年に比べ8万8,000人(0.9%)増加している。推定組織率は、前年比0.1ポイント減の17.0%と、調査を開始した昭和22年以降で最も低かった。
 女性については、組合員数は前年比で9万人(2.7%)増の335万7,000人である。推定組織は12.6%で、平成26~29年がいずれも12.5%だったところ、増加に転じた。
 パートタイム労働者に関しては、組合員数が129万6,000人と前年に比べて8万9,000人(7.3%)増加、推定組織率は8.1%と0.2ポイント増えた。どちらも26年以降、一貫して増加が続いている。
 推定組織率を産業別にみると、電気、ガス、熱供給・水道業の60.9%が最も高い。複合サービス事業48.9%が次いだ。低かったのは、不動産業、物品賃貸業2.9%、サービス事業(他に分類されないもの)4.7%などである。

出典:労働新聞

中小4割「知らない」 日商調査 時間外労働の上限規制   平成31年1月21日

  日本商工会議所と東京商工会議所は、全国の中小企業に実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果を取りまとめた。回答企業の約4割が時間外労働の上限規制の内容を把握していない実態があきらかになった。
 調査は昨年10~12月、中小企業2881社を対象に実施し、2045社から回答を得た。働き方改革関連法の内容について、認知度や準備状況を尋ねている。
 それによると、時間外労働の上限規制の内容を「知らない」と答えた企業は39.3%に上がった。年次休暇の付与義務化を知らない企業は24.3%で、「同一労働同一賃金」を知らないのは47.8%。いずれも企業規模が小さいほど認知度も低い傾向があり、日商では、「今年4月に施行が迫った年次有給休暇の付与義務化をはじめ、法律のさらなる周知が求められる」とみている。
 一方同法の内容に未対応の企業は半数超を占めた。対応済みだったり、対応のめどがついていたりする企業割合は、時間外労働の上限規制で、45.9%にとどまる。年次休暇の取得義務化は44.2%、同一労働同一賃金は31.0%だった。

出典:労働新聞

厚労省「過重労働解消相談ダイヤル」無料電話相談の結果をまとめる 「長時間・過重労働」の相談が最も多く204件 平成31年1月21日  

 厚生労働省は、昨年11月4日に実施した無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。
 「過重労働解消相談ダイヤル」は、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた「過重労働解消キャンペーン」(実施期間:平成30年11月1日~11月30日)の一環として実施したもの。相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明するほか、相談者の意向も踏まえて、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介している。
 同省のまとめによると、合計で501件の相談が寄せられた。相談件数は前年(367件)と比べて134件(36.5%)の増加となっている。
 主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(全体の40.7%)と最も多く、次いで、「賃金不払残業」に関するものが174件(同34.7%)、「パワハラ」に関するものが69件(同13.7%)の順となった(1件の相談に対して複数の相談内容が含まれているものがある)。
また、相談者の属性は、労働者が313件(全体の62.4%)、労働者の家族が129件(同25.7%)、その他が39件(同7.7%)となっている。業種別では、製造業が68件(全体の13.5%)と最も多く、以下、保健衛生業65件(同12.9%)、商業46件(9.1%)と続いている。
 なお、同省では、これら寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認したうえで労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行っている。


出典:労働基準広報

リスクアセスの導入推進 年100回説明会を開催     平成31年1月21日

 愛知労働局(高崎真一局長)は労働災害減少に向けたリスクアセスメントの導入を促進するため、「危なさと向きあおう アクション100in 愛知」と称した推進運動を展開する。
 同運動では、管内企業に対し、職場に潜む危険性や有害性を特定、検討し、リスク低減措置を講じるリスクアセスメントを導入するよう促す。
 具体的には、同労働局や労働基準監督署、災防団体が協力し、年100回以上説明会を開催するとした。周知啓発運動として、新たに作成したロゴ入りステッカーも配布する。「ここまで大規模かつ集 中的にリスクアセスメント導入をめざす運動は、全国でも初めて」(同労働局)と話している。
 重点業種として6業種を掲げた。労災が発生すると重篤になりやすい食料品製造業と金属製品製造業、労災が増加している道路貨物運送業、小売業、社会福祉施設、郵便などを含む通信業である。
 期間は、今年1月から第13次労働災害防止推進計画期間が終了する2022年12月まで。来年度以降、好事例の公表なども検討している。

出典:労働新聞

外国人労働災害把握へ様式改正     平成31年1月21日

 厚生労働省は、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告の様式を改正した。新たに、国籍・地域および在留資格を記入する欄を設けている。
 死傷病報告の様式改正は労働安全衛生規則の一部を改正する省令によるもので、公布・施行は今年1月8日。
 外国人雇用状況届出制度の対象外となっている特別永住者や在留資格「公用」「外交」の者については、国籍など記入する必要がない。

 出典:労働新聞

新製品開発の重要性訴える ものづくり支援セミナー  平成31年1月15日 

 中小機構中部本部は12月12日、名古屋市中村区のミッドランドホールで「第3回ものづくり支援セミナー新製品開発」を開催した。中小機構の小笠原宏ものづくり支援コーディネーターが「新製品開発プロセスの確立と技術開発支援制度の活用」をテーマに講演。40人を超える経営者や経営管理者が参加した。
小笠原コーディネーターは「どんな製品でも必ず売上が低下する時が来る。次の製品を常に考えた経営が必要だ」と、新製品開発の重要性を訴えるとともに自身がデンソー勤務時代に携わったエアコン付き軽冷凍車開発を事例に新製品の進め方を解説した。
さらに、「新製品といえば新しい技術、新市場というところに目がいきがちだが、設計・試作・評価・判断のプロセスを確実に実施して新製品の完成度を高めて欲しい」と語った。
また、サポイン事業による新製品開発の事例を紹介し、チャレンジを呼びかけた。

出典:中小企業ニュース

「事業性評価し融資を」認定支援機関向けセミナーを開催   平成31年1月15日

 中小機構は12月13日、東京都港区の本部で中小企業大学校虎ノ門セミナーを開催した。今回は金融機関など認定支援機関向けに「事業性評価と中小企業支援~認定支援機関に期待すること」と題して、中小企業を金融面から支援する活動を行っている森俊彦・日本動産鑑定士会長が中小企業が将来戦略を策定・実行するために支援機関が何をすればいいかを手ほどき。定員を超す約130人が聴講した。
森氏は「担保や保証がないと融資しないのではなく、中小企業の事業内容をしっかりと理解したうえで融資や支援を実践すべきだ」と主張。「正常運転資金に見合う短期継続融資(当座貸付)で資金繰り支援を行えば、中小企業の業績は改善し持続的に成長する。その結果、金融機関は中小企業に選ばれるようになり金融機関も成長できる」と展望した。

出典:中小企業ニュース

暮らし重視の予算実現を     平成31年1月15日

 「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は昨年12月12日、次年度予算編成中の財務省に対し庶民の暮らしを重視した予算を編成するよう求めて、2019年度予算編成の重点項目の申し入れを行った。
 参加の各団体を代表して全労連の小田川義和議長が麻生太郎大臣に要請書を手交。GDP悪化など所得の伸び悩みや消費の低迷が続く状況のなかで「さらなる負担がくらしと経済を悪化させる」として、10月からの消費税率10%引き上げについて再考を求めた。
 また、増え続ける大企業の内部留保や株主配当、経営者報酬などに対して、累進課税強化など直接税の見直し等の検討を要望。さらなる抑制が検討されている社会保障の拡充と、増え続ける防衛費の削減を求め「大砲よりバターの予算編成を」と強く要請した。

出典:生産性新聞

毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて 平成31年1月11日 

 厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認した。
 毎月勤労統計調査に係る関係職員への聴取等を引き続き行うなど、事実関係を確認するため引き続き調査を行ってまいります。調査結果がまとまり次第しかるべく公表する。
 
出典:厚生労働省
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「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表 ~キャリアコンサルタントの十分な活躍に向けた方策や資格取得後の学習のあり方などを提言~ 平成31年1月10日  

 厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめ公表した。
 この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」(座長:花田光世 慶應義塾大学 名誉教授)での議論をまとめたものである。
報告書では、平成28年4月に創設されたキャリアコンサルタント登録制度を踏まえ、キャリアコンサルタントが多様な領域で活躍するための方策と、資格取得後に継続的に学んでいくべき事項を体系的に整理しました。そして、キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などが、主体的・継続的に学ぶための指針を示しています。具体的には、キャリアコンサルタントが実務経験を積む機会を確保するための方策や、資格取得後の継続的な学習に特に必要な項目、標準的学習モデルなどを提言しています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後の関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を一層推進していきます。
 
出典:厚生労働省
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外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に関する中西経団連会長コメント  平成30年12月25日

 このたび、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が、関係府省一体となって取りまとめられたことを評価する。
総合的対応策では、日本語教育の充実をはじめ、行政・生活情報の多言語化や相談窓口の一元化など、外国人が社会で安心して暮らせるための具体的な方針が示されている。
また、国会などでの指摘を踏まえ、在留管理基盤の強化や、悪質な仲介事業者等の排除をはじめとする現行制度の問題点への対応など、外国人材の適正かつ円滑な受入れと新たな在留管理体制の構築に関する方針も盛り込まれた。
今後、国や地方公共団体においては、スピード感を持って総合的対応策に盛り込まれた施策を進めるとともに、国内外に対する分かりやすい情報発信、適切なフォローアップが必要である。
外国人材を受け入れる企業においては、法令遵守はもとより、外国人材への必要な支援や適正な雇用・労働条件の確保などが責務であることを改めて認識することが求められる。 
経団連としては、多様な国々から、意欲と能力を持つ外国人材を受け入れ、日本人と外国人の双方が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、引き続き、取り組んでまいりたい。

出典:一般社団法人 日本経済団体連合会
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「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ~外国人労働者の労働災害を正確に把握します~  平成30年12月26日 

 厚生労働大臣は、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、本日、同審議会から、妥当であるとの答申があった。
 厚生労働省は、この答申を踏まえて、外国人労働者の労働災害発生状況を正確に把握するため、速やかに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)の改正作業を進めます。
 ※ 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公布及び施行は、平成31年1月8日の予定です。
【省令案要綱の趣旨とポイント】
●  趣旨
 省令第97条においては、労働者が労働災害等で死亡又は4日以上休業したときは、事業者は遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告(様式第23号)に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行います。
● ポイント
1 外国人労働者の国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けます。
  なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を   記入する必要はありません。
2 改正後の省令は、平成31年1月8日から適用される予定です。なお、リーフレットなどで周知  徹底を図ります。

出典:厚生労働省
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愛知県の機関、愛知県等の教育委員会、市町村等の機関及び地方独立行政法人等における平成30 年6月1日現在の障害者の任免状況等の集計結果について 平成30年12月25日  

 Ⅰ.概要
(愛知県の機関、愛知県等の教育委員会、市町村等の機関、及び地方独立行政法人等)
○ 愛知県の機関、愛知県等の教育委員会、市町村等の機関は、障害者の雇用の促進等に関
する法律(昭和35 年法律第123 号。以下「法」という。)第40 条に基づき、また、地方
独立行政法人等は、法第43 条に基づき、毎年、障害者である職員の任免、及び労働者の
雇用に関する状況を、障害者任免状況通報書及び障害者雇用状況報告書により厚生労働大
臣に対して通報及び報告しなければならないこととされている。
○ 愛知労働局では、今般、平成30 年6 月1 日現在の障害者である職員の任免に関する状
況、及び労働者の雇用の状況の集計結果を取りまとめ、公表した。
○ なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツール
の不具合により、平成31 年3 月末までに公表する予定である。
集計結果の主なポイント
【公的機関】
<愛知県の機関>(法定雇用率:2.5% ※前年度法定雇用率:2.3%)
・実雇用率は2.74%、対前年比0.11ポイント上昇
・不足数は0人(前年度も0人)
<愛知県等の教育委員会>(法定雇用率:2.4% ※前年度法定雇用率:2.2%)
・実雇用率は1.47%、対前年比0.11ポイント上昇
・不足数の合計は357.5人、対前年比31.5人増加
<市町村等の機関>(法定雇用率:2.5% ※前年度法定雇用率:2.3%)
・実雇用率は2.50%、対前年比0.08ポイント上昇
・不足数の合計は62.0人、対前年比24.0人増加
【地方独立行政法人等】(法定雇用率:2.5% ※前年度法定雇用率:2.3%)
・実雇用率は2.45%、対前年比0.05ポイント上昇
・不足数の合計は14.5人、対前年比10.5人増加

出典:厚生労働省
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平成29年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します 平成30年12月25日

 厚生労働省では、平成29年度における 母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援 に関する施策の実施状況を公表した。
これは、平成25年3月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表している。
【主な内容】
ひとり親家庭等の自立支援として、平成27年12月に子どもの貧困対策会議で決定した「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、親の就業支援を基本としつつ、子どもの居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を行っている。その主な内容は次の通り。
(1)支援につながる取組
・ひとり親家庭の相談窓口に、母子・父子自立支援員に加え、就業支援専門員の配置を進め、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで相談に応じることができる体制を整備し、必要に応じて、他の支援機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を実施
 母子・父子自立支援員数 1,764名(1,712名)   相談実績 738,001件(746,253件)
  就業支援専門員数 61名(52名)   相談実績 19,091件(12,553件)
・都道府県・指定都市・中核市の母子家庭等就業・自立支援センター等において、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業支援講習会、情報提供などの一貫した就業支援サービスや養育費相談などの生活支援サービスを提供
  就業相談件数:75,537件(78,848件)   就職件数:5,412件(4,951件)
(2)生活を応援する取組
 ・ひとり親家庭の子どもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基        
本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を実施子どもの生活・学習支援事業の延べ利用者数:205,813人(69,753人)
・児童扶養手当の支給
    児童扶養手当受給者数:97.3万人(100.6万人)
  ・養育費について、母子・父子自立支援員による相談や養育費相談支援センター等における相談を実施養育費確保に関する相談件数:20,065件(18,769件)
(3)学びを応援する取組
・ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管 
理講習会、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す方の学習支援などを通じ、ひとり親家庭同士のネットワークづくりや学び直しを支援
  家計管理・生活支援講習会等事業 利用延べ件数:12,918件(11,956件) 
  学習支援事業 利用延べ件数:8,338件(11,963件)
(4)仕事を応援する取組
・ひとり親の主体的な能力開発の取組を支援し、自立を促進するため、教育訓練講座を受講
し、修了した場合に、その経費の一部を支給
 自立支援教育訓練給付金 総支給件数:1,965件(816件) 就業実績数:1,619件(637件)
・ひとり親の 就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、養成訓練の受講期間  
中の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的に給付金を支給
高等職業訓練促進給付金 総支給件数:7,312件(7,110件 就業実績数:1,993件(1,920件)
                        ( )内の値は、平成28年度の実績である。
出典:厚生労働省
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平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果     平成30年12月25日

 厚生労働省では、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめ、公表した。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、
国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。
なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年3月末までに公表する予定です。
【集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%(2.3%)
ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4%(2.2%)
・国:雇用障害者数 3,902.5人(3,711.0人)、実雇用率 1.22%(1.17%)
・都 道 府 県:雇用障害者数 8,244.5人(7,951.5人)、実雇用率 2.44%(2.36%)
・市 町 村:雇用障害者数 2万5,241.5人(2万5,859.0人)、実雇用率 2.38%(2.29%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万2,670.0人(1万2,337.5人)、実雇用率 1.90%(1.85%)
<独立行政法人等>障害者雇用率 2.5%
・雇用障害者数 1万1,010.0人(1万225.0人)、実雇用率 2.54%(2.38%)
                                 ※ ( )は前年の値
出典:厚生労働省
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貸切バス運転者 繁忙期で兼業 人手確保へ実証実験       平成30年12月24日

 国土交通省は、需要の季節変動が大きい貸切バス事業のドライバー不足を解消するため、閑散期にある事業者のドライバーを繁忙期の別の事業者で活用する実証実験を開始した。北海道や沖縄県、長野県などの計7事業者が4ペアを構成し、各ペアで運転者の送出し・受入れを行う。実施期間は来年2月末まで。
実証実験は、閑散期で運転者が余剰となる事業者が、運転者に対して一定期間の兼業を認め、繁忙期で運転者が不足している事業者において、兼業の希望者を雇用する。繁忙期における人手不足の解消を通じた生産性向上や長時間労働の削減を狙う。

出典:労働新聞

低い年金受給による離職 第13回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(厚労省) 平成30年12月24日    

 調査は、第1回の平成17年10月末時点で50~59歳であり、かつ第11回または第12回調査に
協力した1万8819人を集計した。
第1回から第13回までの12年間の就業状況の変化をみると、正規の職員・従業員の割合は、第
1回の38.3%に比べて32.9ポイント低下し、今回は5.4%だった。パート・アルバイトは、同順で、16.6%から0.8ポイント増の17.4%とほぼ横ばいで、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託は3.8%から3.9ポイント増の7.7%である。一方、仕事をしていないとしたのは、18.6%から30.7ポイント増の49.3%となった。
離職経験があり、かつ今回の調査時点において正規の職員・従業員、パート・アルバイト、自営
業主など何らかのかたちで仕事をしているのは、男が47.9%、女が34.9%だった。離職理由を男女別にみると(複数回答)、最多は男女とも「定年のため」で、男が30.5%、女が14.5%となった。次いだのは、男が「契約期間が満了したから」19.3%、女が「健康がすぐれなかったから」14.2%である。「年金を受給し始めたから」は、男が6.1%、女が3.6%だった。

出典:労働新聞

毎謹統計・30年夏季賞与 3年連続で前年を上回り4.7%増の38万3879円          平成30年12月21日

 厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成30年夏季賞与の結果によると、調査産業計で38万3879円となっており、29年夏季と比べ4.7%増加した。夏季賞与が前年を上回ったのは3年連続。同調査は、事業所規模5人以上を対象として行っており、30年の夏季賞与は、30年6月から8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別に集計したもの。
 主な産業別の額をみると、建設業52万341円(前年比22.7%増)、製造業52万273円(同4.4%増)、情報通信業69万1269円(同4.6%増)、卸売業、小売業34万132円(同10.5%増)、金融業、保険業55万312円(同10.8%増)、医療、福祉26万7661円(同2.0%減)となっている。

出典:労働基準広報

日本産業カウンセラー協会まとめ 相談者は前年の約1.6培 相談件数では約1.5倍に  平成30年12月21日

 一般社団法人日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)は、9月10日の世界自殺予防デーにあわせて開設した「第12回『働く人の電話相談室』」の相談結果をまとめた。それによると、9月10日から12日までの3日間で、延べ843人(前年539人)から計1363件(同940件)の相談が寄せられた(このほか無言電話が69件)。相談者数は前年の約1.6倍、相談件数は約1.5倍に増加した。
 カテゴリー別の相談件数をみると、最も多かったのは、「職場の悩み」で372件(全体の27.3%)、次いで「メンタル不調・病気の悩み」259件(同19.0%)、「家族に関する悩み」205件(同15.0%)、「自分自身に関する悩み」169件(同12.4%)、「生活上の悩み」167件(同 12.3%)の順となっている。
 また、細目別の相談件数をみると、最も多かったのは、「職場の人間関係」で137件(全体の10.1%)、以下、「金銭問題」83件(同6.1%)、「就職・転職・退職」75件(同5.5%)、「生き方」73件(同5.4%)、「パワハラ」70件(同5.1%)、「その他の精神疾患」66件(同4.8%)、「親子関係」59件(同4.3%)、「うつ」56件(同4.1%)、「労働条件・待遇」53件(同3.9%)―と続いている。
 前年との比較では、上位8位まではいずれも増加しており、特に、「金銭問題」は前年の約2.7倍、「親子関係」は同約2倍、「就職・転職・退職」は同約1.4培の大幅増となった。
 相談者を年代別にみると、50代が最も多く234人(全体の27.8%)、次いで、40代160人(19.0%)、60代126人(同14.9%)、70代92人(同10.9%)、30代68人(8.1%)、20代34人(同4.0%)、80代27人(同3.2%)の順となっている。

出典:労働基準広報

平成30年労働組合基礎調査の概況 労使関係総合調査(労働組合基礎調査):調査の概要平成30年12月19日 

1 調査の目的
   この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合   組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として昭和22年以降、毎年実施している一般統計である。
2 調査の範囲
   我が国におけるすべての労働組合とする(国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体  を含む)。
3 調査事項
(1) 労働組合の種類
(2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由
(3) 適用法規
(4) 労働組合の事務所の所在地
(5) 労働組合員数
(6) 組合本部及び直上組合の名称及び所在地
(7) 企業規模
(8) 加盟上部組合の系統
4 調査時期
    平成30年6月30日現在の状況について同年7月に調査を実施した。
5 調査の方法
    厚生労働省が都道府県労政主管課及び労政主管事務所を経由して労働組合に対し調査票を配   布(一部郵送を含む)し、労働組合が調査票に記入した後、厚生労働省が都道府県労政主管課   及び労政主管事務所を経由して調査票を回収した(一部郵送を含む)。
    なお、インターネットを利用したオンライン報告方式を併用している。
6 調査系統
    厚生労働省 - 都道府県労政主管課 - 労政主管事務所 - 労働組合
 
出典:厚生労働省
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転職紹介件数は2割以上増加 人材協・大手調査        平成30年12月17日

 日本人材紹介事業協会は、2018年度上期(4~9月期)の大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比121%の3万7275人だった。
 首都圏における業種別の紹介件数をみると、すべての業種で前年同期に比べて増加した。IT・通信が前年同期比131%となったほか、電機・機械・化学等製造が125%、コンシューマー123%、建設・不動産121%など、多くの業種で2割以上の大幅な伸びとなった。

出典:労働新聞

導入は5段階経て 厚労省報告案 インターバルに手順      平成30年12月17日

 厚生労働省は、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書案をまとめた。企業での導入手順が知られていないことなどを制度普及の課題に挙げ、具体的な導入方法・手順のポイントを明らかにした。
 導入までのプロセスについては、導入の検討や労働時間の把握などを行う「ステップ1」、実態を踏まえた制度設計を検討する「ステップ2」など、全5ステップに整理。各ステップで労使の話合いが重要と指摘している。
 休息時間数の設定に当たっては、労働者の睡眠時間、通勤時間および生活時間への考慮が重要とした。設定方法では、8時間、9時間、10時間、11時間、12時間など一律に時間数を設定する方法、職種で時間数を設定する方法などを例示した。
 休息時間が次の勤務時間に及ぶ場合の対応も明らかにした。休息時間と次の所定労働時間が重複した際に、その重複部分を出勤したものとみなす対応や、次の始業時間を繰下げる対応があるとした。年末年始や業務の緊急性といった特別な事情が生じた場合などを適用除外として運用すること
もできる。

出典:労働新聞

中小企業で有給休暇取得進まず           平成30年12月15日

 連合総合生活開発研究所はこのほど、年次有給休暇を「まったく取得しなかった」ケースが中小企業など従業員規模「99人以下」の企業で4人に1人あるうえ、従業員規模が小さくなるほど「まったく取得しなかった」と回答した割合が高いとする調査結果をまとめた。
 調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしに関する勤労者の意識を定期的に把握し、勤労者の生活改善に向けた政策的課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的に実施したアンケートの結果を集計した。4月と10月の年2回実施しており、今回の10月調査は「労働時間に関する意識」「年次有給休暇の取得状況の実態」などをテーマに、民間企業に雇用されている全国の20代から60代前半までの4302人を対象に実施した。
 調査時点の年次有給休暇の保有日数を「把握している」と回答した割合は64.3%、今年度で新たに付与された日数を「把握している」とした割合は60.1%、昨年度からの繰り越し日数を「把握している」とした割合は57.5%。昨年度の年次有給休暇を「取得した」とした割合34.9%、「取得しなかった」とした割合は43.6%だった。
 これを従業員の規模別にみると、規模が小さくなるほど「まったく取得しなかった」と回答した
割合が高く「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」でも「まったく取得しなかった」と回答した割合が20%程度あることから「2019年4月に施行される年5日の取得義務化の効果が期待される」と付記している。
 昨年度の年次有給休暇の平均付与日数は16・5日で、平均取得日数は10・2日。取り残す理由は「病気や急用のために取っておいたが取り切れなかった」が37.7%で最も高く、次いで「職場に休みにくい雰囲気があるから」が34.6%だった。男性は女性より「休んだ分、成果や業績を出せなくなるから」と回答した割合が高く、女性は男性より「職場に迷惑がかかるから」と回答とした割合が高い。
 希望した時期に「取得できている」割合は約60%で、これを業種別にみると「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」と「その他サービス業」で希望した時期に取得できた割合が低いとしている。従業員規模別では、中小企業など規模が小さい企業ほど「希望した時期に取得できている」割合が低くなっており、「99人以下」の規模で「希望した時期に取得できている」割合は50%に満たないと報告している。

出典:中小企業NEWS

29年度・求職者支援訓練の実績 コース別就職率は「基礎」56.7%、「実践」64.6%に   平成30年12月11日

 厚生労働省は、平成29年度の求職者支援訓練の実施状況をまとためた。
それによると、求職者支援訓練の就職状況(29年度中に終了したコースのうち、29年12月末までに修了した求職者支援訓練の修了者等の訓練終了3ヵ月後の就職状況。30年8月20日時点)は、基礎コースは、コース数801コース、受講者数6762人、修了者等数(就職を理由とした中退者数と修了者数の合計)6246人(うち訓練終了日において65歳以上の者167人)、雇用保険適用就職者3301人(同50人)となっている。この結果、雇用保険適用率は56.7%となった(訓練終了日において65歳以上の者を除いて算定)。
 実践コースは、コース数1570コース、受講者数1万5730人、修了者等数1万3944人(うち訓練終了日において65歳以上の者204人)、雇用保険適用就職者数8953人(同71人)となっている。この結果、雇用保険適用就職率は64.6%となった(訓練終了日において65歳以上の者を除いて算定)。
 実践コースの分野別の雇用保険適用就職率は、「IT」62.2%、「営業・販売・事務」62.0%「医療事務」67.5%、「介護福祉」74.4%、「デザイン」62.9%、「美容」63.1%、「その他」61.1%となった。

出典:労働基準広報

テレワーク・デイズの実施結果 実施日の残業時間が普段より45.3%減少          平成30年12月11日

  総務省と経済産業省は、今年7月23日から27日の5日間で実施した「テレワーク・デイズ2018」の実施結果報告を取りまとめた。
  「テレワーク・デイズ2018」は、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼び掛けた取組みで、テレワーク実施の効果測定を行うため、7月24日を「コア日」に設定し、この日を含めて2日間以上をテレワーク実施日として企業、団体の参加を求めた。
  両省のまとめによれば、5日間で1682団体、延べ約30万2000人がテレワークデイズに参加した。参加団体の内訳は、実施団体(参加人数は問わず実施する団体)が1260団体、特別協力団体(交通混雑緩和、消費支出の変化などの効果測定の協力が可能で、7月24日に100人以上が参加する団体)が120団体、応援団体(テレワークに関する実施ノウハウ、ソフトウェアなどを提供する団体)が302団体。参加人数は、実施団体が約20万3000人、特別協力団体が約9万9000人。
  テレワーク・デイズの効果としては、交通混雑の緩和に関しては、期間中の東京23区への通勤者が、期間外(2018年7月9日~13日)と比べて延べ約40万8000人減少した。業務効率化・コスト削減に関する効果では、7月24日の残業時間が普段の残業時間と比べて45.3%減少した(回答した30社の単純平均)。また、同日の事務用紙等の使用量は、普段の使用量と比べて13.9%減少した(回答した13社の加重平均)。

出典:労働基準広報

政府70歳までの就業確保で 段階的に法制度整備          平成30年12月10日

 政府は未来投資会議を開き、経済政策の方向性に関する中間整理を取りまとめた。70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるため、段階的に法制度の整備を進める方針を示している。まずは一定のルール下で各社の自由度がある制度を検討することとし、個々の従業員の特性などに対応できるよう、各社に対して多様な選択肢を用意する。
継続雇用年齢の引上げに当たっては、混乱を避けるため、65歳までの現行制度については改正しない。年金支給開始年齢についても引上げは行わず、開始年齢の時期を自分で選択できる範囲の拡大を検討する。
来年夏にまとめる実行計画で具体的な制度方針を決定した後、労働政策審議会の議論を経て早急に法律案提出をめざす。

出典:労働新聞

採用計画未達33%に増加に                 平成30年12月10日

 経団連は、2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果を取りまとめた。採用者数が計画に届かない企業の割合が前年に比べて増加している。
調査は今年7~9月に実施し、会員企業597社の回答を集計した。
それによると、19年4月入社対象の採用活動を実施した企業は前値比0.4ポイント減の98.0%だった。そのうち採用人数が計画に届かない企業の割合は33.0%に上がり、前年に比べて2.3ポイント増加している。

出典:労働新聞

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します~「長時間・過重労働」に関する相談が204件(40.7%)で最多~ 平成30年12月7日

 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ公表した。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となった。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っている。
【相談結果の概要】
 相談件数  合計501件
■主な相談内容
 (件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数501件に対する割合。なお、1件の相談に対して 複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)
  長時間労働・過重労働       204件(40.7%)
  賃金不払残業            174件(34.7%)
  パワハラ                 69件(13.7%)
 ■相談者の属性 (括弧内は相談件数501件に対する割合)
  労働者                313件(62.4%)
  労働者の家族           129件(25.7%)
  その他                 39件(7.7%)
 ■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数501件に対する割合)
  製造業                 68件(13.5%)
  保健衛生業             65件(12.9%)
  商業                 46件(9.1%)

 出典:厚生労働省

労働生産性統計 製造業の生産性上昇率、2カ月連続でマイナスに   平成30年12月5日

 日本生産性本部が取りまとめた9月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は103.5(2015年=100)。労働生産性上昇率は前年同月比マイナス1.5%と、2カ月連続でマイナスとなった。
サービス産業の労働生産性指数は99.6(2015年=100)。労働生産性上昇率は前年同月比1.4%で、2カ月ぶりにプラスとなった。
鉱工業・業種別では、対象21業種のうち、業務用機械(9.2%)、汎用機械(5.2%)、など11業種で労働生産性上昇率がプラスとなった。
非製造業の労働生産性上昇率は対象15業種のうち13業種がプラスで、特に物品賃貸業(6.6%)は11カ月連続のプラスとなった。

出典:生産性新聞 

今後の採用と大学教育に関する提案          平成30年12月4日

 Ⅰ.企業の新卒採用時の企業の対応の現状 
    1 新卒採用時の企業の対応の現状
    2 今後、検討が必要な課題 
 Ⅱ.大学に期待する教育改革
    1 越えた基礎的リテラシー教育
    2 大学教育の質保証文系・理系の枠を
     ―アクティブラーニングと成績要件・卒業要件の厳格化―
    3 グローバル化のさらなる推進
    4 情報開示の拡充と学修成果の見える化
    5 初年次におけるキャリア教育の実施
    6 リカレント教育の拡充
 Ⅲ・大学と経済界との継続的対話の枠組み設置と共同での取り組み
 
 出典:一般社団法人日本経済団体連合会
  
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26%で70歳就労可能 厚労省 高年齢者の雇用状況     平成30年12月3日

 中小企業と大企業の両方で70歳以上まで働ける制度を整える企業が拡大していることが、厚生労働省がまとめた平成30年高年齢者の雇用状況集計で明らかになった。
65歳までの高年齢者雇用確保措置を講じている企業の割合は前年比0.1ポイント増の99.8%に達した。従業員301人以上規模に限ると、全企業で継続雇用制度などを導入している。
70歳以上まで働ける制度のある企業割合は前年結果を3.2ポイント上回る25.8%に上がった。企業規模別では、中小企業が3.1ポント増の26.5%、大企業が4.7ポイント増.の20.1%と、いずれも増加している。 定年年齢を70歳以上に設定しているのは1.2%で、前年比0.1ポント伸びた。

出典:労働新聞

総務省・専門家派遣事業 テレワーク導入の支援を希望する企業等を募集中         平成30年12月1日

 総務省は、テレワーク(情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)の導入等を検討する企業・団体などに対し、企業・地方公共団体等の働き方改革の導入実績を持つ専門家(テレワークマネージャー)を派遣する平成30年度「テレワークマネージャー派遣事業」の派遣先企業等を募集している。
 この事業は、テレワークの実務的・技術的ノウハウを有する専門家が企業等に助言、提言、情報提供等を行うことにより、テレワークの導入を促進し、企業等の経営効率化、従業員のワーク・ライフ・バランス等の柔軟な働き方に寄与するとともに、企業等においてテレワークを活用した取り組みの中核を担える人材の育成を目指すことを目的としたもの。
 主な事業内容は、テレワークマネージャーが派遣先の企業等において、働き方改革導入の効果や、それを促進するICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行い、テレワークの導入に向け支援する。派遣先企業等への派遣回数は3回が上限で、1回の派遣は3日間以内(1日6時間以内)。なお、応募期限は平成31年2月28日までとなっている。

出典:労働基準広報

就職率は施設内訓練が87.1%、委託訓練が74.9% 29年度の公共職業訓練の実績    平成30年12月1日

  厚生労働省は、平成29年度の公共職業訓練の実施状況をまとめた。
 それによると、離職者訓練の受給者数は、施設内訓練が3万4603人、委託訓練が7万7703人の計11万2306人となっている。そして、就職率は、施設内訓練が87.1%、委託訓練が74.9%となっている。また、在職者訓練の受給者数は6万5309人となった。
 離職者訓練の分野別の状況をみると、受給者数は、「農業・林業系」1033人(うち施設内訓練563人、委託訓練470人)、「建設系」6695人(同6169人、同526人)、「製造系」1万2598人(同1万2402人、同196人)、「事務系」3万4031人(同939人、同3万3092人)、「情報系」2万2875人(同378人、同2万2497人)、「サービス系」1万6537人(1万553人、同5984人)、「介護系」1万4496人(同964人、同1万3532人)、「その他」4041人(同2635人、同1406人)となっている。
分野別の就職率は、施設内訓練は、「農業・林業系」88.2%、「建設系」86.1%、製造系88.4%、「事務系」89.4%、「情報系」77.4%、「サービス系」87.0%、「介護系」86.5%、「その他」70.2%となっている。委託訓練の分野別の就職率は、「農業・林業系」69.1%、「建設系」70.3%、「製造系」68.4%、「事務系」75.0%、「情報系」71.5%、「サービス系」70.5%、「介護系」84.1%、「その他」60.0%となった。
 次に、障害者訓練についてみると、離職者訓練の受講者数は、施設内訓練が1599人、委託訓練が3503人で、就職率は施設内訓練が69.3%、委託訓練が49.8%となっている。また、在職者訓練の受講者数は、施設内訓練が257人、委託訓練が201人となっている。

出典:労働基準広報

サービス産業動向調査 調査結果 平成30年9月分(速報)     平成30年11月30日

  サービス産業の9月の売上高は、32.4兆円。
 前年同月に比べ0.6%の増加で、23か月連続の増加。
増加に寄与した産業
・通信などを含む「情報通信業」
  前年同月に比べ4.1%の増加で、12か月連続の増加
・不動産賃貸・管理などを含む「不動産業,物品賃貸業」
  前年同月に比べ3.3%の増加で、4か月連続の増加
・その他の事業サービスなどを含む「サービス業(他に分類されないもの)」
  前年同月に比べ0.5%の増加で、53か月連続の増加

出典:総務省統計局
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30年版労働経済白書まとまる 能力開発に積極的な企業は社員のモチベーション高い    平成30年11月21日

  厚生労働省は、「平成30年版労働経済の分析」(通称・労働経済白書)をまとめた。今年の白書は、少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠であり、そのためには、資本への投資に加えて、人への投資を促進していくことが重要との認識のもと、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方いついてさまざまな視点から多面的に分析を行っている。
 白書は2部構成で、第1部「労働経済の推移と特徴」では、平成29年度の雇用情勢の動向、賃金の動向などを中心に記述している。そして、第2部では、「働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成」及び「働き方の多様化に応じたきめ細かな雇用管理」などをテーマに分析している。
 その中で、能力開発と企業のパフォーマンス・労働者のモチベーションとの関係について「OFF-JTや自己啓発支援への費用を支出した企業では、翌年の労働生産性・売上高が向上する関係がみられる」と指摘。また、「能力開発に積極的な企業では、労働者の仕事に対するモチベーションが向上する傾向にある」と分析している。そして、働き方の多様化に応じた人材育成に向けた課題について、「多様な人材の能力発揮に向けて課題がある企業では、人材育成の強化に向けて、人材育成に充てる時間の確保や上司の育成能力の不足を大きな課題と認識している」としている。
 次に、多様な人材の能力発揮と労働生産性等や雇用管理との関係について、「多様な人材が十分に能力を発揮し、労働生産性等の向上につなげていくためには、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消(男女間、正規、非正規間等)などにしっかりと取り組んでいくことが重要」とし、「特に、女性社員や高齢社員に対しては、能力開発の充実や仕事と介護の両立支援に加え、本人の希望を踏まえた配属・配置転換や復職支援などの取組が重要」としている。
 また、管理職が感じる職場の環境の変化と管理職の登用・育成に向けた課題について、「業務量の増加や成果に対するプレッシャーの強まりを感じる管理職が多い一方で、労働時間・場所に制約がある社員が増加していると感じる管理職が増加しており、管理職に昇進したいと思わない者が相当程度いる」と指摘している。
 そして、「管理職の育成に当たって、希望者は優先的な自己啓発の費用負担が重要と考えるが、企業の認識は十分でない」と分析している。

出典:労働基準広報

第1回「技能五輪アジア大会」へ日本代表選手を派遣します ~11月26日からアブダビで開催の初のアジア地域大会に、選手2人を派遣~    平成30年11月16日

 厚生労働省と中央職業能力開発協会は、11月26日から30日にかけてアラブ首長国連邦・アブダビで開催される第1回「技能五輪アジア大会(ワールドスキルズアジア・アブダビ2018)」に選手を派遣します。「業務用ITソフトウェア・ソリューションズ」と「グラフィックデザイン」の2職種に2人の選手を派遣する。
 「技能五輪アジア大会」は、20の国・地域から派遣された青年技能者が技能を競い、その技能の向上、職業訓練の振興と国際親善を目的として、今回初めて開催されるものです。これまでヨーロッパやASEAN諸国を対象とした地域大会はありましたが、日本を含むアジア諸国全体を対象とした地域大会はありませんでした。
 今回、技能五輪アジア大会へ派遣される選手は、今年8月に開催した第13回若年者ものづくり競技大会において金賞を受賞した、菅原敏夫さん(業務用ITソフトウェア・ソリューションズ職種・宮城県工業高等学校所属)と安保星奈さん(グラフィックデザイン職種・岩手県立産業技術短期大学校所属)です。2人は来年8月にロシア連邦・カザンで開催される第45回技能五輪国際大会における日本代表選手として内定しており、今回の派遣は、カザン大会に向けた日本代表選手としての強化訓練を目的としています。
 厚生労働省と中央職業能力開発協会は、今後も、日本代表選手の海外派遣訓練に対する支援などを通じて、技能五輪国際大会における選手強化に積極的に取り組んでいきます。
「技能五輪国際大会」は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の世界一を競い合う大会で、2年に一度開催されています。近年の開催実績では、45~60か国から800~1,300人ほどの選手が出場し、20万人以上の方が来場している。

出典:厚生労働省HP
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平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果         平成30年11月16日

  厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計し、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表した。
 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。
 今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。
 今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していく。

出典:厚生労働省
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新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)    平成30年11月19日

 平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、大学が31.8%、高卒が39.3%だった。前年3月の新規学卒就職者に比べ、大卒が0.4ポイント減、高卒が1.5ポイント減となっている。入社年次ごとの離職率は、大卒については、1年目が11.9%、2年目が10.4%、3年目が9.5%である。高卒は、同じ順で、18.2%、11.6%、9.6%だった。
産業別にみると、大卒で3年以内離職率が最も高かったのは、宿泊業・飲食サービス業の49.7%である。以下教育・学習支援業46.2%、生活関連サービス業・娯楽業45.0%、医療、福祉37.8%
 小売業37.7%と続く、高卒に関しては、高い順に、飲食業・宿泊サービス業63.2%、生活関連サービス業・娯楽産業59.2%、教育・学習支援業56.5%、小売業48.8%、医療・福祉47.0%だった。
  企業規模別では、大卒において、事業所規模1,000人以上が24.2%に対し、100~499人31.9%、5~29人49.3%と事業所の規模が小さいほど離職率が高かった。高卒も1,000人以上が25.3%、100~499人36.5%、5~29人55.9%と同様の傾向を示した。

 出典:労働新聞

愛知県の就業状況(平成30年7~9月(平均))  平成30年11月15日

 平成30年7~9月期の愛知県の就業をみると。労働人口は415万2千人、就業者数は407万7千人で、前年同期に比べ労働力人口は8万人(2.0%)、就業者数は9万8千人(2.5%)それぞれ増加した。
完全失業者数は7万6千人で、前年同期に比べて1万7千人(△18.3%)減少した。
完全失業率は 1.8%で、前年同期に比べ 0.5ポイント低下した。

出典:愛知県
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連合総研調査 45時間超残業者年休不取得32%      平成30年11月19日

 連合総研の調査で、時間外労働を月45時間以上を行っている勤労者の3人に1人が年次有給休暇を「全く取得しなかった」と答えたことが分かった。
20~64歳で民間企業に勤める2千人を対象とするインターネットによるモニター調査。
月間の平均所定外労働が「45時間未満」11.8%、「45時間以上80時間未満」は32.4%、「80時間以上」だと36.4%が年休取得「ゼロ」で、年休を余らせる理由の最多は。「病気や急用のために取っておいたが取り切れなかった」37.7%。「職場に休みにくい雰囲気があるから」も34.6%だった。

出典:労働新聞

パワハラ相談 引き続き増加                 平成30年11月19日

  日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)は、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて9月10~12日に開設した「働く人の電話相談室」の相談集計結果を明らかにした。パワハラに関する相談の増加が続いている。
3日間で843人から計1363件の相談を受けた。内容は「職場の悩み」が372件で最も多い。
職場の悩みの内訳では、人間関係が137件で最多となり、パワハラ70件、労働条件・待遇53件などと続く。パワハラは前年比5件増え、近年増加傾向にある。

出典:労働新聞

2020年度大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程について  平成30年11月14日

 大学生の就職・採用活動日程については、経団連(日本経済団体連合会)による「採用選考に関する指針」の策定、就職問題懇談会による「申合せ」、これらを踏まえた関係省庁による経済団体等に対する「遵守等の要請」というプロセスによって、毎年度決定・履行されてきたところであり、現在、2019年度卒業・修了予定者(現行大学3年生)までの就職・採用活動の日程(広報活動3月1日、採用選考活動6月1日、採用内定10月1日各開始)が決定されております。
 こうした中、2018年10月9日、経団連から、2020年度以降の卒業・修了予定者(現行大学2年生以降)については「採用選考に関する指針」を策定しない方針が示された。
 これを受け、大学、中小企業等の関係団体から、学生の混乱を招くこと、就職活動の早期化・長期化が進み学生の学修時間が確保されないこと、中小企業の採用活動の負担が増大すること等の懸念が表明されたこと等を踏まえ、政府として就職・採用活動日程等に関し検討を行うため、10月29日に関係省庁連絡会議を開催した結果、2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程を、現行と同様(広報活動3月1日、採用選考活動6月1日、採用内定10月1日各開始)とするよう要請を行うことが決定された。

出典:愛知労働局
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早期離職理由は仕事内容に不満  全求協調査     平成30年11月12日

  全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、若者の早期離職に関する調査結果をまとめた。大卒後3年以内に離職し、転職した者の半数が、離職理由に「仕事内容への不満」を挙げている。
 大卒で就業経験のある4~6年目の社会人1,750人を調査した結果、入社後3年未満で離職した者は30.5%。その後最就職した者を対象に離職理由を尋ねたところ、「仕事内容への不満」が51.5%、「人間関係への不満」が40.9%となった。

出典:労働新聞

「技術・人文」16%増 法務省 外国人の在留資格集計      平成30年11月5日

 法務省は、日本企業への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する資格認定証明書の交付状況を明らかにした。交付者数は増加傾向にあり、平成29年に交付した外国人は前年比16.1%増え、3万65人に達した。
 国籍は中国が6162人で最も多く、以下ベトナム4965人、韓国3766人、インド2562人などと続く。
 業種別では、非製造業2万9469人(構成比79.3%)、製造業7240人(19.5%)となっている。非製造業のうち、最も多いのはコンピューター関連サービスで、非製造業全体の2割超に当たる6723人に上がった。職務内容別にみると、翻訳・通訳が6618人(15.7%)でトップ。次いで、技術開発(情報処理分野)6590人(15.6%)、海外業務4192人(9.9%)、情報処理分野以外の技術開発3513人(8.3%)などとなった。

出典:労働新聞

大卒後3年で3割強が離職                   平成30年11月5日

 厚生労働省がまとめた新規学卒者(平成27年3月)の就職後3年以内の離職状況で、大卒者の31.8%(前年度比0.4ポイント源)が離職していることが分かった。
 大卒以外の離職率は、短大卒41.5%(0.2ポイント増)、高卒39.3%(1.5ポイント減)などとなった。
 大卒で離職率が4割を超えたのは、宿泊業・飲食サービス業(49.7%)、教育・学習支援業(46.2%)、生活関連サービス業・娯楽業(45.0%)の3業種。事業所規模が小さいほど離職率が高く、1000人以上規模で24.2%にとどまるのに対し、30~99人規模は39.0%に上る。

出典:労働新聞

5業種の特定最低賃金の改正決定について(答申)         平成30年10月30日

  愛知地方最低賃金審議会(公益・労働者・使用者各代表5人、計15人構成、会長中京大学経済学部教授中山惠子)は、本年8月6日、愛知労働局(局長高﨑真一)から、5業種(鉄鋼業、はん用機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、自動車(新車)小売業)の「特定最低賃金」の改正決定に係る諮問を受けて、専門部会を設け慎重に審議を重ねてきたが、10月17日、愛知労働局長に対して、5業種の「特定最低賃金」の金額を引き上げるよう答申した。
愛知労働局長は、この答申を受けて答申内容の公示、官報掲載など所定の手続を行うこととしている。
改正された特定最低賃金額は、本年12月16日から効力が発生する予定である。
≪参考≫愛知県の最低賃金は、すべての労働者に適用される「愛知県最低賃金」と特定の業種の労働者に適用される「特定最低賃金」とがあり、「愛知県最低賃金」は、10月1日から時間額898円に改正されている。

出典:愛知労働局
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一般職業紹介状況(平成30年9月分)  厚生労働省      平成30年10月30日

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。
 平成30年9月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
新規求人倍率(季節調整値)は2.50倍となり、前月を0.16ポイント上回った。
 正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.4%減となり、有効求職者(同)は前月に比べ0.6%減となった。
9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると6.6%減となつた。これを産業別にみると、
情報通信業(13.4%減)、教育、学習支援事業(13.1%減)、生活関連サービス業娯楽業(10.1%減)、宿泊業,飲食サービス業(9.6%減)、サービス業(他に分類されないもの)(9.2%減)などで減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.20倍、最低は北海道の1.23倍、受理地別では、最高は東京都の2.18倍、最低は北海道と神奈川県の1.19倍となつた。

出典:厚生労働省
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人手不足背景に派遣活用が拡大                平成30年10月29日

  人手不足に対応するため、派遣労働者を活用する企業が増えていることが、厚生労働省の「平成29年派遣労働者実態調査」で明らかになった。派遣労働者が就業している事業所割合は12.7%で、前回調査(24年)比で1.9ポイント拡大した。
 派遣労働者を就業させる理由は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が前回調査比8.5ポイント増の73.1%で最多。以下「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」35.8%、「軽作業、補助的業務等を行うため」24.5%などと続く。厚労省は、「人手不足の対応として、派遣労働者の重要性が高まった」とみている。

出典:労働新聞

労働生産性統計  製造業の労働生産性上昇率、2カ月ぶりにプラス 平成30年10月25日

 日本生産性本部が取りまとめた7月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は102.0(2015年=100)。労働生産性上昇率は前年同月比1.2%と、2カ月ぶりにプラスとなった。
 サービス産業の労働生産性指数は96.4(2015年=100)。労働生産性上昇率は前年同月比0.4%で、2カ月連続のプラスとなった。
 鉱工業・業種別では対象21業種のうち、電子部品・デバイス(7.8%)、電機機械(5.0%)など12業種で労働生産性上昇率がプラス。
 非製造業の労働生産性上昇率は対象15業種のうち、物品賃貸業(7.4%)情報通信業(4.0%)など7業種でプラスとなった。

出典:生産性新聞

「職場情報総合サイト」のサイト愛称を募集 厚生労働省     平成30年9月3日

 職場情報総合サイトは、職場改善に取り組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイトで、2018年9月28日に一般公開を予定している。
 本サイトにより、求職者が就職前に職場の情報を知ることができるため、就職後のミスマッチを可能な限り防止することができ、求職者が望む働き方にあった企業の選択が可能になります。また、企業にとっても職場改善への取組が評価されることにより、優秀な人材の獲得につながるため、職場改善に取り組む企業が増えることが期待されます。
 今回の募集で選定した愛称は、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲載など、職場情報総合サイトの周知・広報に積極的に活用していく。

出典:厚生労働省
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一般職業紹介状況(平成30年7月分)   厚生労働省    平成30年8月31日

従業員数10人以上の企業に対し、実施している福利厚生施策を尋ねると、最多は慶弔休暇の90.7%だった。以下、慶弔見舞金86.5%、病気休暇62.1%、永年勤務制度49.5%、人間ドック受診の補助44.6%と続く。休暇や健康管理に関する施策がめだつ。非正規労働者も利用できる福利厚生施策を聞くと、多い順に、慶弔見舞金46.6%、慶弔休暇44.3%、病気休暇26.4%、社員旅行の実施・補助24.1%となっている。
カフェテリアプランを導入している企業は1.3%に留まる。1,000人以上の企業に限ると、9.4%だった。導入企業における課題をみると、「とくに問題がない」29.7%が最多だったが、「現行の施策が少ない」24.3%、「運用ノウハウがない」と「運用が面倒になりコストがかかる」のそれぞれ16.2%もめだった。
従業員調査において、必要性が高いと思う施策を聞くと、人間ドック受診の補助21.8%が最多で、慶弔休暇20.0%、家賃補助や住宅手当の支給18.7%が続いた。
調査は、企業2,809社(有効回答率23.4%)、従業員8,298人(同15.4%)から回答を得た。

出典:労働新聞
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企業における福利厚生施策の実態に関する調査   (J I L P T)    平成30年8月27日

従業員数10人以上の企業に対し、実施している福利厚生施策を尋ねると、最多は慶弔休暇の90.7%だった。以下、慶弔見舞金86.5%、病気休暇62.1%、永年勤務制度49.5%、人間ドック受診の補助44.6%と続く。休暇や健康管理に関する施策がめだつ。非正規労働者も利用できる福利厚生施策を聞くと、多い順に、慶弔見舞金46.6%、慶弔休暇44.3%、病気休暇26.4%、社員旅行の実施・補助24.1%となっている。
カフェテリアプランを導入している企業は1.3%に留まる。1,000人以上の企業に限ると、9.4%だった。導入企業における課題をみると、「とくに問題がない」29.7%が最多だったが、「現行の施策が少ない」24.3%、「運用ノウハウがない」と「運用が面倒になりコストがかかる」のそれぞれ16.2%もめだった。
従業員調査において、必要性が高いと思う施策を聞くと、人間ドック受診の補助21.8%が最多で、慶弔休暇20.0%、家賃補助や住宅手当の支給18.7%が続いた。
調査は、企業2,809社(有効回答率23.4%)、従業員8,298人(同15.4%)から回答を得た。

出典:労働新聞

平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表     平成30年8月24日

厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめ、公表した。制度創設2年目となる平成29年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,299人増の33,817人となった。

【キャリアコンサルタント登録制度の実施状況(概要)】
(1)キャリアコンサルタント登録状況
  キャリアコンサルタント登録者数(平成30年3月末時点、累計数) 33,817人
                               (前年度比8,299人増)
(2)キャリアコンサルタント試験実施状況(平成29年度に実施した第4回~第7回の合計)
  学科試験合格者 5,315人(前年度比741人増)、実技試験合格者 6,513人(前年度比1,973人増)
(3)厚生労働大臣が認定する講習(養成講習)実施状況
  開催回数 522回(前年度比199回増)、修了者数 6,669人(前年度比1,931人増)
(4)厚生労働大臣が指定する講習(更新講習)実施状況
  ・知識講習 開催回数 30回(前年度比18回増)、修了者数 2,162人(前年度比1,638人増)
  ・技能講習 開催回数 559回(前年度比364回増)、修了者数 7,983人(前年度比5,591人増)

出典:厚生労働省
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連合愛知2018春季生活闘争回答情報          平成30年8月24日

<2018春季生活闘争 回答・妥結状況>
連合愛知の加盟組合のうち、476組合(人事院勧告組合を除く)が要求書を提出した。要求提出を行った組合のうち、410組合から回答を得た。
回答・妥結報告があった410組合中、集計が可能な377組合における全体の状況は加重平均で6,640円、2.22%となつた。
1,000人以上の59組合では7,138円、2.31%、300人以上999人以下の104組合では5,332円、1.97%、100人以上299人以下の104組合では5,511円、2.03%、99人以下の110組合では4,289円、1.69%になつた。
賃金の引き上げ水準は、昨年(2.21%)とほぼ同じで、月例賃金を2%以上引き上げる結果となつた。また、300人以上の大手組合と300人未満の中小組合の賃上げ率の乖離についても、2014年(0.55ポイント)から、今年(0.28ポイント)となり、着実に規模間格差は縮まる結果となった。
2016春季生活闘争から主張してきた「大手追従・準拠などの構造を転換する運動」が定着・前進し、格差縮小の流れが継続している。加えて、「長時間労働の是正」や「均等待遇実現に向けた取り組み」については、本春闘における労使協議の場において「働き方」の見直しが着実に進められた。

出典:連合愛知 
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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表     平成30年8月7日 

厚生労働省は、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ公表した。
 対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45,1%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ない。このうち実際に1か月あたり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場であった。

出典:厚生労働省
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県立高等技術専門校及び愛知障害者職業能力開発校の2019年度入校生を募集      平成30年8月6日

愛知県では、来春中学校又は高等学校を卒業する方、離職した方、転職して新しい職業に就こうとする方等に就職に必要となる基礎的な技能や知識を身に付けていただくため、県立高等技術専門校及び愛知障害者職業能力開発校において公共職業訓練(ハロートレーニング)を実施していて、2019年度のハロートレーニングの入校生を9月10日(月)から順次募集。

出典 愛知県
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平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表    平成30年8月3日

 ―賃上げ率は2.26%で3年ぶりに前年比プラス―
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計していて、このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめた。

【集計対象】
妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社。
【集計結果】
平均妥結額は7,033円で、前年(6,570円)に比べ463円の増。
また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.26%で、前年(2.11%)に比べ0.15ポイントの増。賃上げ率は3年ぶりに前年比プラス。

出典:厚生労働省  
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一般職業紹介状況(平成30年6月分)   厚生労働省    平成30年7月31日

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。
平成30年6月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
新規求人倍率(季節調整値)は2.47倍となり、前月を0.13ポイント上回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月を0.03ポイント上回った。
6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%増となり、有効求職者(同)は前月に比べ0.6%減となった。
6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.2%増となり、これを産業別にみると、建設業(4.0%増)、医療,福祉(3.8%増)、 製造業(3.5%増)、運輸業、郵便業(2.0%増)、教育,学習支援業(0.5%増)、などで増加となり、情報通信業(11.2%減)、宿泊業,飲食サービス業(3.2%減)、学術研究、専門・技術サービス業(2.9%減)、卸売業,小売業(2.5%減)などで減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.26倍、最低は北海道の1.21倍、受理地別では、最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.13倍となった。

出典:厚生労働省  
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2021年度「第59回技能五輪全国大会」と第41回全国障害者技能競技大会」の開催地が、東京都に内定  平成30年7月22日

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2021年度に開催される「第59回技能五輪全国大会」と「第41回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」の開催地を、東京都内に内定した。

出典:厚生労働省 
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離職者を対象にしたハロートレーニング(職業訓練)の受講者募集  平成30年6月6日

愛知県では、離職者等を対象に、その再就職を支援するための職業訓練を、県内の民間の教育機関等へ委託して実施。
今回、平成30年8月に開講する受講者を6月18日(月曜日)から募集。

出典:愛知県  

平成29年の労働災害発発生状況   厚生労働省    平成30年5月31日 

厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表した。
災害発生状況を業種別にみると
1) 建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故(道路)」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回った。
2) 陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故(道路)」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回った。
3) 第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回った。
労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(平成30~34年度)では、死亡災害の15%、死傷災害の5% 以上の減少を目標としている
 また、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備月間(6月1日~30日)では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかける。

出典:厚生労働省 
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一般職業紹介状況(平成30年4月分)  厚生労働省   平成30年5月29日

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。
平成30年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となり、前月と同水準となった。
新規求人倍率(季節調整値)は2.37倍となり、前月を0.04ポイント下回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は前月に比べ0.6 増となった。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると4.6%増となりました。これを産業別にみる  と、 製造業(9.3%増)、教育,学習支援業(6.6%増)、医療,福祉(5.9%増)、サービス業(他に分類されないもの)(5.5%増)、建設業(5.4%増)、卸売業,小売業(5.3%増)などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業(2.1%減)、生活関連サービス業,娯楽業(1.6%減)などで減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.18倍、最低は北海道の1.22倍、受理地別では、最高は東京都の2.09倍、最低は北海道と沖縄県の1.17倍となった。

出典:厚生労働省  
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2018年度 新入社員 春の意識調査 日本生産性本部 2018年5月24日

日本生産性本部は、2018年春に実施したグローバルマネジメント・センター主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果を発表した。本調査は1990年より継続的に行っており、今回が29回目となる。
1.「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」の質問に対し「第一志望」、4年連続で上昇し初の8割超えで過去最高(80.6%)
2.「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」の質問に対し
「そう思う」、6年連続増加傾向で過去最高(38.0%)
3.「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を望む回答が過去最高(75.9%)
4.マニュアルに書かれていないことが起きた際、「すぐにストップしてあとは先輩や上司に聞く」とする回答が過去最高(73.9%)
5.「従来の基準や慣習には反しても、法律に反しないことであれば、どんな手段や方法をとっても問題はない」の質問に対し「そう思う」と答えた回答が3年連続増加傾向で過去最高
(23.4%)

出典:日本生産性新聞
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「働くこと」と「労働法」 厚生労働省    平成30年4月27日

厚生労働省では、平成29年度の「労働法教育に関する調査研究事業」で、「『働くこと』と『労働法』 ~大学・短大・高専・専門学校生等に教えるための手引き」(以下「手引き」という)の冊子を作成し、全国の大学等に送付した。
 大学生等の皆さんが在学中の様々な機会に労働法や制度に関する知識を習得し、未然に労使間のトラブルを回避できるよう、教職員等の方々が学生を指導する際の手引きとして活用できる資料を作成した。
※掲載ページ(平成30年5月上旬頃予定)
出典:厚生労働省
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平成29年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・休職・就職内定状況」 厚生労働省 平成30年4月27日

厚生労働省は、平成30年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成30年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめた。
【高校新卒者】
○ 就職内定率  99.3%で、前年同期比0.1ポイントの上昇。
○ 就職内定者数 約17万人で、同1.2%の減。
○ 求人数    約43万3千人で、前年同期比11.7%の増。
○ 求職者数   約17万1千人で、同1.3%の減。
○ 求人倍率   2.53倍で、同0.3ポイントの上昇。
【中学新卒者】
○ 就職内定率  80.1%で、前年同期比4.2ポイントの上昇。
○ 就職内定者数 539人で、同3.9%の減 。
○ 求人数    1,898人で、同9.2%の増。
○ 求職者数   673人で、同8.9%の減。
○ 求人倍率   2.82倍で、同0.47ポイントの上昇。

出典:厚生労働省
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「働き方改革アクションプラン」を公表 日本経済団体連合会 平成30年4月26日

経団連は、各社の働き方改革の推進に向けた自主行動計画である。「働き方改革アクションプラン」(約200社分)を公表した。同プランは、(1)長時間労働の是正(2)年休取得促進(3)柔軟な働き方の推進――の3つの項目についてKPI(数値目標)と行動計画を策定し、活動につなげるもの。経団連が進める「働き方改革 CHALLENGE 2017」の活動の一環であり、これを経団連ウェブサイトに掲載することで、PDCAを継続的に回して実効性を高める好事例の水平展開をするねらいもある。長時間労働の是正に関しては、時間外労働の削減に関するKPIを設定した企業が約75%、総実労働時間に関するKPIを設定した企業が約25%だった。行動計画では、経営層からのメッセージ発信や、ノー残業デーの設定・徹底、ITツール(AI・IoT等)による業務効率化などが挙がった。また、年休取得促進に関しては、「年休取得○%以上」のようなKPIを設定した企業が93%、働き方改革関連法案への対応と考えられる「年休取得5日未満の撲滅」のようなKPIを設定した企業が約17%だった。行動計画では、管理職が率先して年休を取り従業員が取得しやすい環境づくりや、勤務管理システムの活用による年休取得スケジュールの見える化などが挙げられた。

出典:経団連
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『中学生・高校生の職業意識に関する研究—「職業レディネス・テスト」検査データの分析(応用分析編)—』 愛知県労働協会 平成30年2月28日

 愛知県労働協会は、労働問題の調査研究事業として、『中学生・高校生の職業意識に関する研究』を取りまとめた。この研究は、労働政策研修・研究機構の「職業レディネス・テスト」を題材にしたもので、中学生・高校生の職業興味と景気変動(有効求人倍率)の関係性などを統計的手法により分析した。
 分析結果から、景気が良い時、悪い時の変動に伴い、中学生・高校生の職業興味や志向性に一部変化が表れることが分かった。

 詳しくは、下記ホームページから見ることができる。

出典:あいち労働総合支援フロアホームページ
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労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成 厚生労働省 平成30年3月27日

 厚生労働省は、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。
 労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、主に中小企業の事業主に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う。また、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行う。

出典:厚生労働省
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「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表 厚生労働省 平成30年3月26日

 厚生労働省は、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を取りまとめ公表した。報告書では、キャリアコンサルタントが期待される役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものとして整理している。具体的には、キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを盛り込んでいる。

1 能力要件の見直しについて
〇 キャリアコンサルタントに求められる社会的役割について、その拡大・深化を踏まえ、関連制度・施策の効果的運営、「働き方改革」や「人生100年時代構想」などの新たな政策的重要課題に関する役割の発揮、利用者のニーズやキャリアコンサルタントの活動実態といった視点から明確化するとともに、関係機関のヒアリングを通じて制度運用上の課題を把握し、見直しの具体的な事項を検討した。
〇 検討の結果、クライアントや相談場面の多様化への対応、セルフ・キャリアドックなどの企業におけるキャリア支援、個人の生涯にわたる主体的な学び直しとキャリアアップなどの支援に必要となる知識や技能の拡充・強化、登録制度の創設時における必要性の変化や科目間での内容の重なりを踏まえた合理化を、能力要件への反映の方向性として提言した。

2 キャリアコンサルタント登録制度の枠組みや位置づけとの関連も含めて今後検討するべき事項について
〇 キャリアコンサルタント登録制度などについて、キャリアコンサルタントの継続的な学びの機会創出、養成講習の選択制、キャリアコンサルティング職種技能士との関係整理、更新講習のレベルアップなどの視点から、統合的なアプローチにより引き続き検討を進め順次具体化を図ることを提言した。

出典:厚生労働省
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派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント 厚生労働省 2018年3月22日

 厚生労働省は労働基準法関係の啓発資料を掲載するホームページで、『派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント』の2018.3版を公開した。
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中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の結果 厚生労働省 2018年3月22日

 厚生労働省は、「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の10 年間分のデータを用いて、同一個人を追跡する縦断調査の特性を生かした分析を行った結果を取りまとめ公表した。

調査結果のポイント

1 中高年者の就業継続と介護
・ 男性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、独身で介護をしている者は約1.5倍離職確率が高い。一方、介護の実施の有無に関わらず、有配偶者の離職確率は低い傾向。
・ 女性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、有配偶で介護をしていない者は約1.3倍、有配偶で介護をしている者は約1.6倍離職確率が高い傾向。

2 高齢者の就業行動が健康意識の推移に与える影響
1年前に就業していない者より、就業している者の方が、「健康」を維持している確率が高い。
また、「不健康」が「健康」へ改善される確率も高い。

3 高齢者の公的年金受給額及び配偶関係別就業確率の観察
配偶者の有無別にみると、男性の場合、公的年金の受給額に関わらず、配偶者ありの就業確率が
高い傾向。一方、女性の場合、公的年金の受給額に関わらず、配偶者なしの就業確率が高い傾向。

出典:厚生労働省
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中途採用者採用時賃金情報 平成29年4月~平成29年9月 厚生労働省職業安定局

 厚生労働省職業安定局は、平成29年4月~平成29年9月のハローワークシステムにおいて処理を行った雇用保険被保険者資格取得データのうち、雇用形態が常用者(新卒者除く)の採用時賃金を集計した。
 賃金額は、賃金月額欄(毎月決まって支払われる各種手当及び現物給与を含む。)から算術平均値を算出したものである。なお、調査結果は、次のクロス集計表で提供されている。
1.都道府県別、職業別、年齢階級別、性別、
2.都道府県別、産業別、年齢階級別、性別、
3.都道府県別、規模別、年齢階級別、性別

調査結果の概要(抜粋) 単位:千円

専門的・技術的職業 30~34歳
男 全国307 東京340 愛知290 大阪282 福岡287 
女 全国252 東京290 愛知248 大阪257 福岡230 

販売の職業 30~34歳
男 全国252 東京283 愛知239 大阪256 福岡232 
女 全国187 東京223 愛知191 大阪197 福岡175 

運輸・通信の職業 30~34歳
男 全国234 東京251 愛知246 大阪239 福岡225 
女 全国173 東京187 愛知178 大阪181 福岡155 

当資料は、あいち労働総合支援フロア産業労働情報コーナーで閲覧可。

出典:厚生労働省
『中途採用者採用時賃金情報 平成29年4月~平成29年9月』

非正規雇用労働者の方へ 正規雇用での就職を目指す方へ(職業相談・就職支援のご案内) 厚生労働省

 厚生労働省では、非正規で働く人のために雇用問題に対する各種相談窓口を設けています。
 詳しくは、下記サイトをご覧ください。

〇正規雇用での就職を目指す方へ(職業相談・就職支援のご案内)
〇能力開発・キャリア形成支援のご案内
〇セーフティネット関連情報

出典:厚生労働省
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外国人労働者の安全衛生対策について翻訳マニュアルを公開 厚生労働省 2018年3月15日

 中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つマニュアル(日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語版)が下記サイトに掲載されています。ご利用ください。
  
出典:厚生労働省
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最近の雇用情勢(平成30年1月分) 愛知労働局 平成30年3月2日

 愛知労働局は、平成30年3月2日に平成30年1月分の有効求人・求職の状況を取りまとめ公表した。今回の調査結果について「有効求人倍率は4か月連続で上昇 改善が進んでいる」とした。

☆有効求人倍率は4か月連続で前月を上回った。
有効求人倍率(季節調整値) ⇒1.91倍 対前月+0.03
有効求人数 (季節調整値) ⇒162,163人 対前月+0.5 %
有効求職者数(季節調整値) ⇒84,920人 対前月-1.0 %

☆新規求人倍率は2か月ぶりに前月を下回った。
新規求人倍率(季節調整値) ⇒2.87倍 対前月- 0.14
新規求人数 (季節調整値) ⇒52,879人 対前月-10.7 %
新規求職者数(季節調整値) ⇒18,437人 対前月-6.4 %

☆正社員有効求人倍率は31か月連続で1倍を上回った。
正社員有効求人倍率(原数値)⇒1.55倍 対前年同月+0.19

出典:愛知労働局
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平成30年度の雇用保険料率―平成29年度から変更ありません― 厚生労働省からのおしらせ

 平成30年4月4日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
• 失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000です。(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。)
• 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000です。(建設の事業は4/1,000です。)

出典:厚生労働省
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平成30年3月新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況について 愛知労働局 平成30年3月1日

 愛知労働局は、平成30年3月新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況を取りまとめた。

 新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況について、平成30年1月末現在、就職希望者の98.0%が就職内定となった。

新規高等学校卒業予定者の状況

+++++求人の状況+++++
 求人数は、35,644人で前年同期と比べ9.5%増加、就職希望者数は12,006人で同0.7%減少となり、求人倍率は2.97倍で前年同期に比べ0.28 ポイントの上昇となった。産業別では、製造業が15,278人(前年同期比10.5%増・1,454 人増)で、愛知県の基幹産業である自動車産業(輸送用機械器具製造業)では、求人数が6,198人(前年同期比5.8%増・342人増)となった。

*****就職内定の状況*****
 就職内定者数は11,760人で前年同期と比べ0.3%減少、就職内定率は98.0%と前年同期に比べ0.4ポイント上昇。

出典:愛知労働局
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2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定 経済産業省 2018年3月2日

 テレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定した。
 経済産業省及び総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施している。
 2018年「テレワーク・デイズ」の実施は、7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施することとした。参加団体は、2017年と同様、「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の3分類とし、2000団体、延べ10万人の参加を目標とし(2017年:約950団体、6.3万人)、様々なテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、ふるさとテレワーク等)の実施、時差出勤、フレックスタイム等を組み合わせた実施などを奨励する。

出典:経済産業省
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2018年春季労使交渉・協議状況報告 愛知県経営者協会 平成30年3月1日

 愛知県経営者協会は、3月1日、2018年春季労使交渉の主要労組の要求内容を取りまとめた。

 〇 自動車、電機は5年連続となる賃金改善分の統一要求
 〇 自動車、電機の賃金改善要求は昨年と同額、賞与は昨年要求額を上回る労組が目立つ

☆自動車 自動車総連は昨年の要求水準と同額の賃金改善分3,000円とし、引き続き底上げ・格差是正の取組みを行っている。

☆電機 大手電機メーカーは電機連合の統一要求に沿って、昨年と同額の水準改善額3,000円を要求している。

☆鉄鋼、造船重機 鉄鋼関係労組は隔年で賃金交渉をしており2018年度、2019年度それぞれについて賃金改善3,500円を要求した。

その他の要求項目では、自動車主要12労組は「非正規労働者」及び「働き方の改善」に関する要求を掲げている。

出典:『経協REPORT 2018-8』 平成30年3月1日 愛知県経営者協会

「日本総イクボス宣言プロジェクト!!」(ひろがれイクボスの輪) 厚生労働省 平成30年3月9日

    
      「日本総イクボス宣言動画(ひろがれイクボスの輪)」公開!!


*****イクボスとは

 「部下や同僚等の育児や介護・ワークライフバランス等に配慮・理解のある上司」のことです。イクボス宣言は、NPO法人ファザーリングジャパンが行っているもので、イクボスとしての宣言を対外的に行うものです。

出典:厚生労働省
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平成29 年「賃金構造基本統計調査」の結果 厚生労働省 平成30年2月28日

 厚生労働省は平成30年2月28日、平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。
 今回の調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の66,260事業所のうち、有効回答を得た49,541事業所を集計したもので、調査結果から、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)が、男性335,500 円(同0.1%増)、女性246,100円(同0.6%増)になったことが分かった。女性の賃金は過去最高額となった。また、男女間賃金格差(男性=100)は、昭和51年調査以降で過去最小の73.4%となった。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に調査を実施している。

出典:厚生労働省
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平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化 厚生労働省 平成30年2月8日

 厚生労働省は平成30年4月に向けて、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう全国統一番号の相談ダイヤルの設置など直前期での更なる取組を実施する。
 平成30年2月13日(火)から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」が開設され、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談ができる。

 無期転換ルール緊急相談ダイヤル
 0570-069276

 ◇開設日時:平成30 年2月13 日(火)8:30~
 ◇受付時間:平日8:30~17:15
 (土曜、日曜、祝日、年末年始(12 月29 日~1月3日)は除く)
 ※上記ダイヤルは、発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がる。

出典: 厚生労働省
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平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年12月末現在) 文部科学省 平成30年2月16日

 文部科学省は、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、平成29年12月末現在の状況を取りまとめた。

調査結果の概要
 就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は、91.5%で、前年同期から0.6ポイント上昇。12月末時点における就職内定率としては、8年連続で前年同期を上回った。

男女別
 男子:92.4%、女子:90.1%

学科別
 就職内定率の高い順に、「工業」96.9%、「商業」94.9%、「水産」94.3%、「農業」94.0%、「福祉」92.6%、「情報」92.0%、「家庭」91.9%、「総合学科」90.5%、「看護」88.3%、「普通」85.3%
 
都道府県別
 内定率の高い県:富山県98.2%、島根県96.8%、秋田県96.7%、佐賀県96.6%、福島県96.4%
 内定率の低い県:沖縄県65.9%、東京都84.3%、神奈川県85.6%、大阪府86.3%、福岡県86.8%

 出典:文部科学省
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労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)10~12月期平均(速報)結果 総務省 2018年2月16日

---役員を除く雇用者について---

〇雇用形態
 正規の職員・従業員は3452万人と、前年同期に比べ69万人の増加。12期連続の増加。
 非正規の職員・従業員は2061万人と、11万人の増加。22期連続の増加

〇現職の雇用形態(非正規の職員・従業員)についた主な理由
 男性の非正規の職員・従業員(645万人)のうち、現職の雇用形態についた主な理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が157万人と、 前年同期に比べ6万人の増加。
 「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が124万人と、16万人の減少。
 女性の非正規の職員・従業員(1416万人)のうち、現職の雇用形態についた主な理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が395万人)と、 前年同期に比べ10万人の増加。
 「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が340万人(25.3%)と、 12万人の増加。

出典:総務省
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「小学5年生向け介護のイメージアップ用DVD及びリーフレットの作成 愛知県地域福祉課 平成30年1月17日

 愛知県は、介護職の一面的なマイナスイメージの浸透や介護を職業として認知している児童、将来介護職を夢見る児童が少ない状況を踏まえ、介護職についての正しい認識とイメージアップを図るためのDVD及びリーフレットを作成した。
 なお、DVDは、当コーナーで視聴及び貸し出しができる。

介護の魅力ネットあいち
http://www.pref.aichi.jp/chiikifukushi/kaigo-net/

問い合わせ先 愛知県地域福祉課人材確保グループ 電話 052-954-6814

平成29年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ 厚生労働省 2018年1月17日

 厚生労働省は、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめた。
 取りまとめの結果、高校生の就職内定率は88.1%と前年同期比1.1ポイント上昇した。
 なお、詳細は下記のとおり

【高校新卒者】

〇就職内定率 88.1%で、前年同期比1.1ポイントの増。
〇就職内定者数 約15万3千人で、同0.5%の増
〇 求人数 約 42万4千人で、前年同期比 12.5%の増
〇 求職者数 約 17万3千人で、同 1.9%の減
〇 求人倍率 2.44倍で、同 0.31ポイントの増

【中学新卒者】

〇 求人数 1,503 人で、前年同期比7.3%の増
〇 求職者数 1,009人で、同5.6%の減
〇 求人倍率 1.49倍で、同0.18ポイントの増

出典:厚生労働省
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平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)の公表 厚生労働省 2018年1月17日

 厚生労働省と文部科学省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめた。
 取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となった。
 なお、詳細は下記のとおり

〇大学(学部)は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)
〇短期大学は75.4%(同2.8ポイント増)
〇大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では85.6%(同1.1ポイント増)
〇大学等に専修学校(専門課程)を含めると83.9%(同0.9ポイント増)

出典:厚生労働省
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平成29年民間主要企業年末一時金妥結状況の公表 厚生労働省 平成30年1月19日

 厚生労働省は、平成29年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。
 集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社で、平均妥結額は830,625円となった。これは平成20年以来9年ぶりの高水準となった。
 産業別にみると、化学が859,637円で前年対比7.94%、食料品・たばこが923.352円対前年度比7.45%、建設が882,161円で前年対比6.45%と前年を大幅に上回り、一方造船の803,228円前年対比▲6.11%、サービスの614,166円前年対比▲6.06%は前年を大幅に下回った。

出典:厚生労働省
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2018年版 経営労働政策特別委員会報告 日本経済団体連合会 平成30年1月19日

 経団連は、1月19日に2018年版「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。
 2018年のテーマは「働きがいと生産性向上、イノベーションを生み出す働き方改革」となった。報告書第1章では、「働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上として、働き方改革を推進することによって、多様な人材が意欲と能力に応じて活躍できる企業・組織としていくために、業務の効率化や限られた時間・労働力を活用したアウトプットの最大化など、生産性向上の取組みを更に強化し、持続的な成長を実現していくことが求められる。」を掲げ、その具体的取り組みの一つとして若年者の活躍促進について、早期離職防止への対応には、入社前の職場情報の提供、働きやすい職場環境の整備、インターンシップの積極的な受け入れが必要であることを示した。

出典: 2018年版経営労働政策特別委員会報告

2017年 年末賞与交渉状況報告(最終報告)愛知県内企業の妥結状況 愛知県経営者協会 平成30年1月1日

 愛知県経営者協会は、12月27日現在における県内196社の2017年年末賞与交渉・決定状況を取りまとめた(最終報告)。
 愛知県内企業の妥結結果は、5年連続で前年を上回るも、前年に続き微増となり、妥結平均額は630,553円、対前年6,455円増となった。
 第一報では5年ぶりに対前年マイナスとなっていたが、最終報告ではプラスになった。その理由は、第一報では集計対象企業の多くが春季労使交渉時または夏季賞与交渉時に年末賞与を決定した企業であり、先行きの不透明さから慎重な判断をした企業が多数を占めていた。しかしながら秋から年末にかけて交渉した企業は前年を上回る金額で妥結した企業が多く、結果平均額を引き上げたと分析している。
 ただし、今後の見通しについては、人手不足の悪化などの要因により、賃金・賞与交渉に、慎重な対応をとる企業が増加するのではないかと予想している。

出典:経協REPORT 2018-1

最近の雇用情勢 平成29年11月分 速報 厚生労働省愛知労働局 平成29年12月26日

 愛知労働局は12月26日に最近の雇用情勢11月分を発表し、「有効求人倍率は前月から横ばいで推移 引き続き改善している」とした。
 愛知の状況は、有効求人倍率(季節調整値)が1.86倍で対前月同水準となり、新規求人倍率(季節調整値)が2.77倍で対前月-0.17ポイントとなった。
 また、正社員の状況では、正社員有効求人倍率(原数値)が1.46倍で29か月連続1倍を上回った。

※求人倍率 求職者1人あたり求人がどれだけあるかをみるもので、算出方法は次のとおり。
有効求人倍率=月間有効求人数÷月間有効求職者数(「季節調整値」とは、1年を周期として繰り返す季節的変動要因を一定方法により取り除いて計算した数値。

出典:愛知労働局
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平成29年「就労条件総合調査」の結果 厚生労働省 2017.12.27

 厚生労働省は、平成29年就労条件総合調査の結果を取りまとめ公表した。
 この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。
 対象は常用労働者30人以上の民営企業で平成29年1月1日現在の状況等について抽出された有効回答企業の4,432社の状況を取りまとめたものである。

29年度の調査項目は下記の通り
労働時間制度/(1) 所定労働時間 (2)週休制 (3)年間休日総数 (4)年次有給休暇 (5)病気休暇 (6)変形労働時間制 (7)みなし労働時間制 (8)勤務間インターバル制度 
定年制等/(1)定年制 (2)一律定年制における定年年齢の状況 (3)一律定年制における定年後の措置 
賃金制度/(1)基本給 (2)賃金制度の改定状況 (3)時間外労働の割増賃金率 (4)1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率 (5)賞与

 調査結果から、年次有給休暇の取得状況では1年間の年次有給休暇の付与日数が18.2日、そのうち労働者が取得した日数が9.0日と分かり、勤務間インターバル制度の導入では、「導入している」が1.4%、「導入を予定又は検討している」が5.1%あった。また、一律定年制を定めている企業のうち勤務延長制度又は再雇用制度がある企業割合が92.9%に上ることも分かった。

出典:厚生労働省
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「企業の多様な採用に関する調査」 JILPT 2017.12.26

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、全国の民営法人を対象に多様な採用に関する実態調査を実施した。その結果は下記のとおり。

〇採用方針

新規学卒採用と中途採用のどちらに重点を置いているか

*** 企業合計を見ると、「新規学卒採用に重点を置いている」割合は約33.2%、「中途採用に重点を置いている」割合は約27.4%、両者に「ほぼ同じ程度に重点を置いている」割合は約32.0%であった。

〇中途採用

平成28年度の中途採用の実施状況

*** 企業合計で見ると、平成28年度に正社員の中途採用の「募集・採用ともに行った」企業は約73.9%、「募集はしたが、採用までには至らなかった」企業は約4.0%、「募集はしていないが採用を行った」企業は約8.1%ある。これらを合計すると、正社員の中途採用を実施した企業は約85.9%となった。

出典:JILPT
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「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」 JILPT 2017.12.26

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、2018年春以降に就職を予定している大学生・大学院生を対象に多様な採用に対するニーズ調査を実施した。その結果は下記のとおり。

調査結果のポイント

〇希望する就職先企業

 学生合計で見ると、「勤務地が限定される全国規模の企業」(約40.0%)、「全国転勤がある全国規模の企業」(約29.5%)および「海外展開もしている企業」(約27.3%)を希望する割合が高い。女子学生は、「勤務地が限定される全国規模の企業」(約47.0%)および「特定の地域に展開する企業」(約29.8~32.7%)を希望する割合が高く勤務地が限定される企業を希望する傾向があることが分かった。

〇地域限定正社員への応募意向

 就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合(「是非応募したい」と「(限定のない一般の正社員と)処遇に大きな差がなければ応募したい」の合計。以下同様)は、学生合計で約72.6%あった。とりわけ女性の文系学生では約85.3%となり応募意向のある割合が相対的に高い。なお、応募意向のある学生の現在の居住地域は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏と約64.9%に集中していることが分かった。

出典:JILPT
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障害者の法定雇用率の引き上げについて 平成30年4月1日~ 厚生労働省からお知らせ

 障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から次のように変わります。

事業主区分/法定雇用率 現行⇒平成30年4月1日以降
民間企業 2.0% ⇒ 2.2%
国、地方公共団体等 2.3% ⇒ 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% ⇒ 2.4%

留意点: 対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。また、平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります(国等の機関も同様に0.1%引上げになります。)。

出典:厚生労働省
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2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果[最終集計](加重平均)経団連 2017.12.25

 日本経済団体連合会は2017年12月25日に主要21業種大手251社を対象とした2017年年末賞与・一時金妥結結果の最終集計を公表した。有効回答158社の総平均額は880,793円で、前年対比0.01%増となった。産業別にみると一番高かった業種は建設業で1,021,225円、一番低かった業種はホテル業554,945円となった。

出典: 日本経済団体連合会 2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果
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スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用を開始 厚生労働省 2017.12.25

 厚生労働省は、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」のスマートフォン版の運用を開始めた。
「女性の活躍推進企業データベース」とは、「採用者に占める女性の割合」や「 男女別の育児休業の取得率」など、企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したもの。このデータベースには8,389社の企業が自社の女性の活躍状況を公表している(平成29年11月末現在)。 スマホ版では、企業の働き方に関する情報を、地域別、業種別、規模別に簡単に検索することができる。
 
出典: 厚生労働省
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平成29年労働組合基礎調査の結果 厚生労働省 2017.12.25

 厚生労働省は12月25日に平成29年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめた。
 この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、すべての労働組合を対象に毎年6月30日現在の状況を取りまとめたものである。
 調査内容は、1労働組合及び労働組合員の状況 2パートタイム労働者の状況 3産業別の状況 4企業規模別(民営企業)の状況 5主要団体への加盟状況からなり、集計結果から労働組合員数が998万1千人で前年より0.4%増加し、推定組織率は17.1%で過去最低となり、パートタイム労働者の組合員数は120万8千人で前年より6.8%増加し、推定組織率は7.9%で過去最高となったことが分かった。

出典:厚生労働省
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トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント 厚生労働省 2017.12.25

 厚生労働省は、平成29年12月25日にトラック運転手の労働条件の改善を図るため、「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」(改善基準告示)を基に拘束時間・休憩時間などのポイントを示すリーフレットを発行した。
 また、タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント、バス運転者の労働時間等の改善基準のポイントについても同日公表した。

〇トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-10.pdf

〇タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-12.pdf

〇バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-11.pdf

出典:厚生労働省
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平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年10月末現在)に関する調査について

 文部科学省は、平成30年3月高校卒業予定者の平成29年10月末における就職状況を取りまとめ公表した。
 調査対象は、国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)の学校で、就職を希望する者全員。

<結果の概要>
〇 就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)77.2%(前年同期比2.3ポイント増)
〇 学科別(内定率が高い順)
工業89.4%、商業83.2%、福祉81.4 %、水産80.3%、農業80.2%、家庭79.0%、情報76.6%、総合学科75.6%、看護72.4%、普通64.1%
〇 都道府県別 内定率の高い県:富山県89.6%、三重県88.7%、愛知県88.0%
           内定率の低い県:沖縄県47.2%、北海道58.4%、高知県69.4%

出典:文部科学省
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第8回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果 日本生産性本部 2017/12/14

 日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は12月14日「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめた。
 全国の上場企業2,273社を対象に2017年7月から9月にかけて実施し有効回答221社を集計したものである。

〇「心の病」の年代別割合は30代と40代が3割を上回ったが、10~20代の割合も3割近くまで上昇した。
〇最近3年間で「心の病」のが増加傾向とした企業は24.4%あった。
〇ストレスチェック実施企業各社の平均受検率は90.0%あった。実施企業の約6割が「集団分析結果の活かし方」を今後の課題に挙げた。

出典:日本生産性本部
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女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集 2017年12月12日 経団連

 一般社団法人日本経済団体連合会は、12月12日に女性活躍を次なるステージへと進め世界をリードすべく、「攻めのウーマノミクス」で未来を切り拓いてくとした女性活躍推進の提言を発表した。
 この提言では“攻めのウーマノミクス”の5Initiativesを掲げた。

1 New Workstyles 新しい働き方
2 New Market 新しい市場
3 New Investment 新しい投資
4 New Diplomacy 新しい外交「女性による経済外交」
5 New Lifestyle 新しい生き方

女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/102_jirei.pdf

出典:経団連
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平成29年障害者雇用状況の集計結果 平成29年12月12日 厚生労働省

 厚生労働省は平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を公表した。
 障害者雇用促進法は、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。
 今回の集計結果は、障害者の雇用義務のある事業主を対象に、6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を取りまとめたもの。

集計結果の概要

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国:雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・都道府県:雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)

出典:厚生労働省
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育児・介護休業法 平成29年法改正に関するQ&A(平成29年12月6日更新) 厚生労働省

 厚生労働省は、平成29年10月1日施行の「改正育児・介護休業法」に関するQ&A集を公開した。
 内容は、平成29年改正法に沿ったもので「2歳までの育児休業」、「個別周知」、「育児目的休暇」及び「ハラスメント」の法令解釈や実務上の取扱いが示されている。

出典:厚生労働省 育児・介護休業法について 平成29年改正法解説資料
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レイバー・マーケット・プロフィル(労働市場概況)2017.11 愛知労働局

 10月の有効求人倍率は1.86倍となり、前月の1.85倍を上回った。一方新規求人倍率は2.94倍で前月の2.95倍を下回る結果となった。
 28年9月時点の主要産業別新規求人数では、医療・福祉が12,354人と高く、次に卸売り・小売業9,059人、製造業8,687人と続いた。
 また、45歳以上の中高年齢者の職業紹介状況は8,452人で前年同月8,102人に比べ4.3%上昇した。
 産業界の動向は「東海3県の景気は拡大している」とされ、それを裏付けるように9月の短観では製造業を中心に引き続き改善傾向が示された。
 なお、先行きについては、海外経済をめぐる不確実性などによる企業・家計のマインドや支出行動への影響や各種政策の効果などを注視する必要があるとした。

出典:愛知労働局 レイバー・マーケット・プロフィル
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第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定 経済産業省 2017/12/04

 経済産業省は、産業界による優れた教育支援活動を表彰する第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体を決定した。

キャリア教育アワード
 企業や経済団体による教育支援の取組を奨励・普及するため、平成22年度に創設した表彰制度で最も優秀と認められる取組には経済産業大臣賞を授与している。今年度は43件の応募があり、経済産業大臣賞3件(内1件大賞)、優秀賞5件、奨励賞5件が選出された。
経済産業大臣賞(大賞)  大企業の部 阪急阪神ホールディングスグループ

第8回キャリア教育アワード 受賞者事例
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171204005/20171204005-1.pdf

キャリア教育推進連携表彰
 学校を中心としたキャリア教育の推進に向け、教育関係者(学校や教育委員会等)と、行政(首長部局等)や地域・社会(NPO法人やPTA団体等)、産業界(経済団体や企業等)が連携・協働して行う取組を奨励・普及するため、平成23年度に文部科学省と共同で創設した表彰制度で、今年度は31件の応募があり、最優秀賞1件、優秀賞1件、奨励賞5件が選出された。
最優秀賞:和気閑谷高校魅力化プロジェクト

第7回キャリア教育推進連携表彰 受賞者事例
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171204005/20171204005-2.pdf

出典:経済産業省
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平成28年雇用保険事業年報 厚生労働省 2017/12/01

 厚生労働省は、2017年12月1日に、平成28年の雇用保険事業年報の結果及び概要を発表した。
 平成28年度の一般求職者給付は、所定給付日数分の受給資格決定件数が1,408千件で対前年増減比5.6%の減、同初回受給者数が1,127千人で同7.3%の減、同受給者実人員が401千人(年度平均)で同8.0%の減となり、一般求職者給付全体の給付額が6,209億円で同8.3%の減となった。

〇 初回受給者数及び受給者実人員の年齢別構成比
初回受給者数は、「30~44歳」が33.2%、「45~59歳」が28.0%
受給者実人員は、「45~59歳」が30.2%、「30~44歳」が28.9%

〇 初回受給者数及び受給者実人員の所定給付日数別構成比
初回受給者数は、「90日」が56.9%、「120日」が12.0%
受給者実人員は、「90日」が41.0%、「150日」が12.3%

〇 初回受給者数及び受給者実人員の前職の産業別構成比
初回受給者数は、卸売業・小売業が18.8%、製造業が16.8%、医療・福祉が14.6%、サービス業が12.0%
受給者実人員は、卸売業・小売業が19.2%、製造業が18.5%、医療・福祉が13.7%

出典:厚生労働省
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賃金引上げ等の実態に関する調査:調査の概要 厚生労働省 2017/11/29

 厚生労働省は、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査を行っている。

調査結果は次のとおり

1 賃金の改定
〇 全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金※を引き上げた・引き上げる」は87.8%(前年86.7%)となった。
〇 平成29年の1人平均賃金※の改定額(予定を含む。)は5,627円(前年5,176円)となった。
※1人平均賃金とは所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額をいう。

2 定期昇給等の実施
〇 平成29年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職で69.0%(前年68.1%)、一般職で77.5%(同78.4%)となった。
〇 定期昇給制度がある企業のうち、平成29年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職で22.9%(前年17.8%)、一般職で26.8%(同23.3%)となった。

出典:厚生労働省
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「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表 厚生労働省 2017/11/24

 厚生労働省は、10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられ相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となった。
 中でも過重労働という問題に対し労働者の家族からの相談が106件あったことは注目されよう。

出典:厚生労働省
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職業訓練指導員の統一的な「愛称・キャッチコピー」を決定 厚生労働省 2017/11/24

 厚生労働省は「ハロートレーニング ~急がば学べ~」(公的職業訓練)などの指導員である「職業訓練指導員」の愛称・キャッチコピーを「テクノインストラクター ~技で未来を切り開く~」に決定した。
 愛称・キャッチコピーの募集は8月9日から9月30日の間で実施。応募総数は557件。10月19日開催の選定・審査委員会の最終審査を経て決定となった。

出典:厚生労働省
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第49回(平成29年度)社会保険労務士試験の合格発表 厚生労働省 2017/11/10

 厚生労働省は、平成29年11月10日に社会保険労務士法第10条の規定による第49回社会保険労務士試験の合格者を発表をした。

〇受験申込者数:49,902人(前年51,953人、対前年3.9%減)
〇受験者数:38,685人(前年39,972人、対前年3.2%減)
〇受験率:77.5%(前年76.5%)
〇合格者数:2,613人(前年1,770人)
〇合格率6.8%(前年4.4%)
〇合格者の年齢構成
20代以下10.0%、30歳代30.7%、40歳代31.2%、50歳代19.6%、60歳代以上8.5%
最年少者17歳、最高齢者74歳
〇合格者の男女別
男性63.8%、女性36.2%

出典:厚生労働省
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労働条件に関するトラブルで困っていませんか? 厚生労働省 2017/11/21

リーフレット『労働条件に関するトラブルで困っていませんか?』
日本語/英語/中国語/韓国語/ポルトガル語/スペイン語/タガログ語/タイ語/ベトナム語

出典:厚生労働省
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平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在) 厚生労働省・文部科学省2017/10/20

 厚生労働省と文部科学省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を取りまとめ公表した。
 大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)で調査開始以降、最高となった。
 
-就職内定率の概要-
〇 大学(学部)は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)
〇 短期大学は39.4%(前年同期比2.2ポイント減)
〇 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では72.6%(前年同期比3.0ポイント増)
〇 大学等に専修学校(専門課程)を含めると70.8%(前年同期比2.8ポイント増)

出典:厚生労働省
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平成29年職業安定法の改正について 厚生労働省 2017/10/20

 平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し同日公布された。職業安定法の改正は、平成29年4月1日、平成30年1月1日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の三段階で施行される。
 職業安定法の改正(施行日:2018(平成30)年1月1日)の詳細がわかる各種リーフレットが公表されている。

〇職業紹介事業者の皆様へ―事業運営のルールが変わります―
〇労働者を募集する企業の皆様へ―労働者の募集や求人申込みの制度が変わります―
〇労働者供給事業者の皆様へ 労働者供給を受ける皆様へ―労働者供給について守るべき指針が定められました―
〇求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ―募集情報等提供事業のルールが新設されます―
〇求職者の皆様へ―求人票・募集要項等のチェックポイント―

 なお、平成30年1月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領は下記のとおり。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172486.html

出典:厚生労働省
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公益事業に関する争議行為の予告の更新 厚生労働省 2017/11/07

 厚生労働省は、公益事業([1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業)について、労働組合・企業等が広域においてストライキや事業所閉鎖などを行う場合、労働関係調整法第37条に基づき通知を受けた場合に争議行為の予告を公表することとなっている。
 直近の予告状況は下記ホームページで確認できる。

公益事業に関する争議行為の予告ホームページ
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働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

 こころの耳は、こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られた、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトである。
 利用される方に合わせて「働く方」「ご家族の方」「事業者・上司・同僚の方」「支援する方」の4つに情報を分類している。
 情報も随時更新されており、平成29年11月1日に「ストレスチェック制度の取り組み事例」として「オムロン株式会社 東京事業所(東京都港区)」が紹介されている。
 
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最近の労働市場(速報)9月 愛知労働局 29.11.6

 愛知労働局は、平成29年9月の公共職業安定所の業務統計からみた労働市場の動きを公表した
・9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.85倍となり、前月の1.82倍を0.03ポイント上回った。
・9月の新規求人倍率(季節調整値)は2.95倍となり、前月の2.62倍を0.33ポイント上回った。
・9月の中高年齢者(※)の求職状況(新規学卒除く、パート含む)は、新規求職申込件数が8,452件で、前月の8,111件から上昇、全有効求職者のうち中高年齢者が占める割合は44.8%で前月と変化はなかった。
※ 中高年齢者とは、45歳以上の者。

出典:愛知労働局 労働市場概況『レイバー・マーケット・プロフィル』
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平成29年度 卓越した技能者(現代の名工)を決定 厚生労働省 2017/11/5

 厚生労働省は、平成29年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者149名を決定した。 受賞者には、厚生労働大臣からの表彰状、卓越技能章(盾と徽章)および褒賞金が授与される。
 受賞者の一人である愛知県推薦の中家斉(なかいえ ひとし)氏は、37年間にわたり一貫して自動車用鋳造部品の木型製作及び鋳造業務に従事し、高精度の手加工技能を発揮するなど鋳造品の生産性と品質を他社の追従を許さない世界トップレベルに押し上げた。また、技能五輪国際大会・全国大会で培った技能と経験を生かして後進の指導育成にも努めている。

出典:厚生労働省
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新しい技能実習制度がスタート 厚生労働省 2017/11/1

 厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)が11月1日施行された。
 技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、今年6月1日から外国人技能実習機構本部で許可申請の受付を開始し、11月1日付けで一般監理事業または特定監理事業を行う監理団体292団体を許可した。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11808000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Gaikokujinkenshusuishinshitsu/0000183026.pdf

出典:厚生労働省
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「平成29年版厚生労働白書」厚生労働省 平成29年10月24日

 厚生労働省は平成29年10月24日『平成29年版厚生労働白書』を閣議で報告した。
 今年の白書は2部構成で、第1部の「社会保障と経済成長」では、成長という視点から社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理している。また、第2部の「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について最近の施策の動きをまとめている。
 社会保障分野では、成長という視点から社会保障を考えた場合、経済成長の主な支え手である現役世代が自身のキャリア形成や子どもへの教育投資などを十分に行えるように生活の安定を図ることや、あらゆる立場の人々の労働参加・生産性向上の促進といった観点が重要としている。

出典:厚生労働省
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愛知のモデル賃金 平成29年度 愛知県経営者協会 平成29年10月

 愛知県経営者協会は平成29年10月に平成29年度版あいちのモデル賃金を公表した。この調査は毎年行われ、今年は愛知県経営者協会及び名古屋商工会議所の会員企業2,346社を対象に回答のあった402社の賃金水準をまとめたものである。
 集計表は、製造業、非製造業の業態別と従業員規模別分けられ、縦軸に学歴、年齢、横軸に基本給、諸手当のクロス集計の形をとる。モデル賃金の一例を挙げれば、29年度の総合職、大卒、事務部門、35歳扶養家族3人モデルは基本給284,811円、諸手当41,418円であった。
 そのほか今年は管理職の実在者賃金、管理職の実在者賞与、パートタイマーなどの実在者賃金などの調査結果も掲載されている。
 なお、『愛知のモデル賃金 平成29年度』は当コーナーで閲覧可能。

出典:『平成29年度 あいちのモデル賃金』愛知県経営者協会

平成28年 労使関係総合調査(労働組合実態調査) 厚生労働省 平成29年10月23日

 厚生労働省は、平成29年10月23日に労働組合活動等に関する実態調査を公表した。
 この調査は毎年テーマを変え実施されるもので、今年の調査報告は労働組合活動等に関する実態調査となった。調査事項は、労働組合活動に関する事項、組合員数の変化に関する事項など13項目で、労働組合活動の重点事項では、「賃金・賞与・一時金」91.5%、「労働時間(労働時間の適正把握を含む)・休日・休暇」78.3%、「組合員の雇用の維持」43.2%などに重点を置かれていることが分かった。
 また事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合については、組合加入資格がある「パートタイム労働者」32.3%、「有期契約労働者」35.6%、「派遣労働者」11.1%、「嘱託労働者」30.7%が労働組合に加入していることも分かった。

出典:厚生労働省
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中途採用者採用時賃金情報(平成28年10月~平成29年3月)  厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室

 厚生労働省職業安定局は、毎年4~9月、10~3月の各6カ月間の雇用保険被保険者資格取得データを基に採用時の賃金を集計し「中途採用者採用時賃金情報」として公表している。
 今回、平成28年10月~平成29年3月が公表された。
 調査結果は、平均賃金額を職業(男・女)、産業(男・女)、規模(男・女)別のカテゴリーに分け、都道府県を縦軸、年齢階級を横軸とするクロス集計により、例えば愛知県の場合、運輸・通信業、男性30~34歳では243千円、販売の職業、女性30~34歳では241千円と、見やすく整理されている。企業等における中途採用の初任賃金決定の参考資料に活用出来よう。
 なお、当資料は当コーナーで閲覧できるので活用いただきたい。

出典: 厚生労働省職業安定局『中途採用者採用時賃金情報』

パートタイマー白書 アイデム人と仕事研究所 平成29年9月

 アイデム人と仕事研究所は平成29年9月にパートタイマー白書を発表した。白書は労働市場で話題になっている出来事などをテーマにして、毎年発行されている。
 本年は、定着のための上司のチカラ―信頼感とコミュニケーション―をテーマに、上司とパート・アルバイトのコミュニケーションや信頼関係に焦点を当て、定着を図る上でのポイントを探っている。

調査結果<抜粋>

---個人調査---
〇職場の上司への信頼感
職場の上司に信頼感を「持っている」パート・アルバイトは65.7%
〇どんなことから上司に信頼感を持つか
 「必要なときに助言や手助けをしてくれる」が最多で57.5%
〇どんなことから上司への信頼感が損なわれるか
 「人によって違った対応をする」が最多で59.3%

---企業調査---
〇パート・アルバイトの定着度合い
 パート・アルバイトが「定着している」企業は85.0%
〇パート・アルバイトに対して自身の言動や振る舞いで心がけていること
 業務における指示や判断を的確に行う」が62.8%、「誰にでも分け隔てのない対応をする」が61.4%と上位拮抗

出典:アイデム人と仕事研究所『平成29年版パートタイマー白書』
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「育児・介護休業法」の改正について 愛知労働局雇用環境・均等部 平成29年9月13日

 平成29年10月1日育児・介護休業法改正施行
 ―「保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになりました!」―

〇 改正内容1:育児休業が子が最長2歳に達するまで取得可能に
 1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できるようになりました。育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

〇 改正内容2:育児休業制度等の個別周知の努力義務の創設
 事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合又は、介護をしていること を知った場合には、当該労働者に対して個別に育児・介護休業等に関する制度(育児休業中・休業 後の待遇や労働条件など)を知らせる努力をしなければなりません。

〇 改正内容3:育児目的休暇制度の努力義務の創設
 事業主は、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力をしなければなりません。
(育児目的休暇の例)配偶者出産休暇、入園式、卒園式など子の行事参加のための休暇など

問い合せ:愛知労働局雇用環境・均等部指導課(電話 052-219-5509)

厚生労働省ホームページ
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過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ 平成29年9月19日

   〇労働者の皆さん 心身不調に気づいたら、周囲の人や専門家に相談を。

   〇事業者の皆さん 労働者の方々が相談しやすい環境づくりが必要です。

ウェブ用広報サイト:厚生労働省
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平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況 厚生労働省 平成29年9月19日

 厚生労働省は、事業所におけるパートタイム労働者の雇用管理の現状、働き方の実態を把握することを目的に「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまめ公表した。
 調査結果では、パートの働いている理由として、「生きがい・社会参加のため」が31.2%と最も割合が高く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」29.9%となった。
 また、今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%となり、20~29歳に限れば「正社員になりたい」が4割を超えていることが分かった。

出典:厚生労働省
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10月は年次有給休暇取得促進期間です。 厚生労働省 平成29年9月19日

        仕事休もっ化計画

[キッズウィークとは]
 地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度からスタートします。

ウェブ用広報サイト:厚生労働省
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新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)厚生労働省 平成29年9月15日

 厚生労働省は、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ公表した。
 今回の取りまとめでは、新規高卒就職者の40%以上、新規大卒就職者の30%以上が、就職後3年以内に離職していることが分った。

 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業

1 宿泊業・飲食サービス業 大学50.2% 高校64.4%
2 生活関連サービス業・娯楽業 大学46.3% 高校59.4%
3 教育・学習支援業 大学45.4% 高校56.0%
4 小売業 大学38.6% 高校50.4%
5 医療、福祉 大学37.6% 建設業 高校47.7%

※厚生労働省では、昨年9月からこうした方々を含めた求職者が気軽に就職や転職の 質問・相談ができるよう、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を開設している。

出典:厚生労働省
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平成28年度新卒者内定取消し状況 厚生労働省 平成29年9月15日

 厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめ公表した(平成29年8月末現在)。
 新規学卒者を雇い入れようとする者は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれら通知内容を集計したもので、その結果、平成28年度に内定取消しとなった学生・生徒数は86人(24事業所)となった(平成27年度に内定取消しとなった学生・生徒数 82人(32事業所))。

出典:厚生労働省
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愛知県最低賃金改正のお知らせ 愛知労働局労働基準部賃金課最低賃金係 平成29年9月1日

  「愛知県最低賃金」は、10月1日から 時間額 871円に改正されます。

 愛知県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなどすべての労働者に適用されます。
 日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金(時間額)871円と比較します。
 また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3) 時間外労働・休日労働に対する賃金
(4) 深夜労働に対する割増賃金
(5) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 なお、この他、特定の産業の事業場で働く労働者については、愛知県最低賃金よりも金額が高い特定(産業別)最低賃金[現在、改正のため調査審議中]が適用される場合がありますのでご注意ください。
 詳しくは、愛知労働局ホームページ http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/ 愛知労働局労働基準部賃金課(電話052-972-0257)、または、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

出典:愛知労働局
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労働契約法に基づく「無期転換ルール」について 愛知労働局雇用環境・均等部指導課 平成29年9月1日

   対応は大丈夫ですか?「無期転換ルール」
   ― 平成30年4月より無期転換申込権の発生が本格化 ―

 愛知労働局では、平成29年9月1日から10月31までの期間、「無期転換ルール取り組み促進キャンペーン」を実施します。
 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えたとき、有期労働契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される制度です。
 通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始された有期労働契約を対象とすることから、平成30年4月以降に、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。
 対象となる労働者は、原則として契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象で、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。

 詳しくは、愛知労働局「無期転換ルール特別相談窓口」 電話052-219-5509 までお問い合わせください。

出典:愛知労働局

「時間外労働・休日労働に関する協定」について 愛知労働局労働基準部監督課 平成29年9月1日

 愛知県内において労働基準法が適用される246,400事業場において、「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる「36協定」)についての届け出件数は89,871件(平成28年)に留まっています。また、県内の長時間労働が疑われる2,468事業場の監督指導の結果36協定を届けないまま時間外労働をさせるなどの違法な時間外労働が4割弱認められました。

   36(サブロク)協定のない残業は法違反です!!

 残業をさせる場合には、あらかじめ、事業場(本社、支店、営業所など)ごとに「時間外労働・休日労働に関する協定」(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
 詳しくは、愛知労働局労働基準部監督課 電話052-972-0253 又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

出典:愛知労働局

平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況 厚生労働省 平成29年8月25日

 厚生労働省は、制度創設初年度となる平成28年度のキャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめた。キャリアコンサルタントは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行うキャリアコンサルティングの専門家で平成28年4月1日から国家資格となっている。

キャリアコンサルタント登録制度の実施状況(概要)は下記のとおり。

〇キャリアコンサルタント登録状況
 キャリアコンサルタント登録者数(平成29年3月末時点)25,518人

〇キャリアコンサルタント試験実施状況(平成28年度に実施した第1~3回の合計)
 学科試験合格者4,574人、実技試験合格者4,540人

〇厚生労働大臣が認定する講習(養成講習)実施状況
 開催回数323回、修了者数4,738人

〇厚生労働大臣が指定する講習(更新講習)実施状況
 (知識講習)開催回数12回、修了者数524人
 (技能講習)開催回数195回、修了者数2,392人

出典:厚生労働省
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平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表 厚生労働省 平成29年8月10日

 厚生労働省は平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめ公表した。
 平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、併せて平成27年度の労働者に対するアンケート調査を再集計・分析を実施した。

平成28年度調査研究結果のポイント(抜粋)

1 平成27年度調査結果の再集計・分析

・「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。

・『残業時間を0時間に近づける』ことが「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、また、残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。

2 企業・労働者調査

○自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果
企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由は、ほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。

○外食産業に係る調査結果
企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等(※)」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。

※スーパーバイザー等とは、スーパーバイザー・エリアマネージャー(複数の店舗を担当し、売上やレイアウト、在庫管理等の店舗運営について支援・指導を行う者)のことをいう。

出典:厚生労働省
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平成28年労働争議統計調査の概況 厚生労働省 平成29年8月10日

 厚生労働省は平成29年8月10日に、平成28年「労働争議統計調査」結果を公表した。

△△△ 調査結果のポイント △△△
--「総争議」--
平成28年の件数は391件(425件)で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
--「争議行為を伴う争議」--
(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が減少した。
件数 66件(8件)総参加人員 52,415人(76,065人)行為参加人員 15,833人(23,286人)
(2) 半日以上の同盟罷業でも前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少した。
件数 31件(39件)行為参加人員 2,383人(12,916人)労働損失日数 3,190日(14,606日)
(3)半日未満の同盟罷業では、前年に比べて件数が減少したものの行為参加人員が増加した。
件数 47件(60件)行為参加人員 13,698人(10,573人)
--「労働争議の主要要求事項」--
争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの167件(195件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの160件(167件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの99件(112件)であった。
--「労働争議の解決状況」--
平成28年中に解決した労働争議(解決扱い(注2)を含む)は328件(361件)で、総争議件数の83.9%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は46 件(60件)、「第三者関与による解決」は115件(129件)であった。

※「労働争議統計調査」では、労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業(ストライキ)などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」、この2種類を合わせて「総争議」と整理している。

注1 ( )内は、平成27年の数値である。
注2 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議(支援スト、政治スト等)及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

 出典:厚生労働省
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平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表 厚生労働省 平成29年8月9日

 厚生労働省は、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめた。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
(1) 是正企業数 1,349企業 (前年度比 1企業の増)うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額 127億2,327万円 (同 27億2,904万円の増)
(3) 対象労働者数 9万7,978人 (同 5,266人の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

参考 賃金不払残業の解消のための取組事例(PDF:422KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000174241.pdf

出典:厚生労働省
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平成29年度年次経済財政報告―技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長― 平成29年7月21日 内閣府

 平成29年7月21日、内閣府は経済財政白書を公表した。今回の白書は、第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状、第2章 働き方の変化と経済・国民生活への影響、第3章 技術革新への対応とその影響の全3章からなり、第2章の労働に関する項目では、「働き方改革が求められる労働市場の課題」、「働き方改革が生産活動に及ぼす影響」、「働き方改革が国民生活に与える影響」、「働き方改革を進めるために」などを挙げ、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、柔軟な働き方の導入、多様な人材の活用、転職が不利にならない柔軟な労働市場の確立などの問題についても言及している。

出典:内閣府
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2017年夏季賞与交渉状況報告[最終]―愛知県内企業の妥結状況― 愛知県経営者協会

 平成29年8月1日、愛知県経営者協会は、「2017年夏季賞与交渉・決定状況調査」最終報告を発表した。
 この調査は7月31日時点での会員企業193社の夏季賞与妥結状況を取りまとめたもので、妥結額平均は626,111円(2.27ヵ月分)、前年夏季比+2,356円となった。
 2010年以来妥結平均は、増加が続いているものの増加額は0.38%と僅少であり、増加幅が年々縮小傾向にあること、妥結額の前年比において5%以上の率で減少させた企業が18.9%あり前年の11.4%に比べ大幅に増加していることが分かった。
 愛知県経営者協会では、今後の交渉についても人手不足や企業環境の不透明感などを念頭に入れ慎重に交渉を進める企業が増えるのではないかと予想している。

出典:『経協REPORT No.2017-24』 愛知県経営者協会 平成29年8月1日

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!! 厚生労働省 平成29年7月

 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

〇 「不利益取扱い」と「ハラスメント」について
〇 妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い
〇 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントや
〇 セクシュアルハラスメントの考え方
〇 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントや
〇 セクシュアルハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置対応事例
〇 職場におけるパワーハラスメント
〇 関連条文、指針

パンフレット [582KB]
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平成29年度学校基本調査(速報値)の公表について 文部科学省 平成29年8月3日

 平成29年8月3日、文部科学省は平成29年度学校基本調査(速報値)を公表した。
 これによれば卒業者に占める就職者の割合が高校卒業者では17.7%(前年度より0.1ポイント低下)。このうち正規雇用は17.6%(前年度より0.1ポイント低下)となり、大学卒業者(学部)では76.1%(前年度より1.4ポイント上昇)。このうち正規雇用は72.9%(前年度より1.6ポイント上昇)となった。また、高校卒業者で進学も就職もしていない者の割合は4.7%(前年度より0.4ポイント上昇)。大学卒業者(学部)では、7.8%(前年度より0.9ポイント低下)となった。

出典:文部科学省
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パンフレット 男女雇用機会均等法 パンフレット名「職場でつらい思いしていませんか?」 厚生労働省 平成29年7月

 職場でつらい思いしていませんか? ―職場でのあらゆるハラスメントは許されません!―

パンフレット[427KB]
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「仕事休やすもっ化計画」年次有給休暇を計画的に活用しよう。(リーフレット)[1,014KB]

 平成29年度 仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は? 「仕事休やすもっ化計画」まずは、夏季休暇からはじめよう!

 厚生労働省HP: 「仕事休やすもっ化計画」年次有給休暇を計画的に活用しよう。(リーフレット)
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平成28年度雇用均等基本調査(確報) 厚生労働省 平成29年7月28日

 厚生労働省は7月28日、「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」の結果を取りまとめ公表した。平成28年度の調査項目は、全国の企業と事業所を対象に管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況、介護休業制度の規定の有無などである。

-----企業調査(常用労働者10 人以上を雇用している民営企業)結果のポイント-----(カッコ内の数値は前回調査の結果)
■職種別正社員・正職員の状況
正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8%。職種別にみると総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(平成27年度11.9%)。
役職別にみると、部長相当職では6.5%(同5.8%)、課長相当職では8.9%(同8.4%)、係長相当職では14.7%(同14.7%)

-----事業所調査(常用労働者5人以上を雇用している民営事業所)結果のポイント-----(カッコ内の数値は前回調査の結果)
■育児休業取得者割合
女性81.8%(平成27年度81.5%)、男性3.16%(同2.65%)
■産後休業中(出産後8週間以内)の男性の育児参加状況
育児休業取得者割合 1.49%、育児参加のための休暇制度利用割合 24.5%

出典:厚生労働省
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平成28年簡易生命表の概況 厚生労働省 平成29年7月27日

 厚生労働省は7月27日、「平成28 年簡易生命表」の概況を取りまとめた。
 平成28 年簡易生命表によれば、男の平均寿命は80.98年、女の平均寿命は87.14年となり前年と比較して男は0.23年、女は0.15年上回った。また、男女とも過去最高(男性:平成27年の80.75年、女性: 平成27年の86.99年)を更新した。
 平均寿命の前年との差を死因別に分解すると、男女とも悪性新生物、心疾患(高血圧性を除く)、脳血管疾患及び肺炎などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている。

出典:厚生労働省
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平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について 厚生労働省 平成29年7月27日

 第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。
 各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円。
-----------各都道府県に適用される目安のランク----------
ランク/都道府県
A/埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B/茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C/北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D/青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※今後は各地方最低賃金審議会において、この答申を参考に地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円)であり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降最高額となる引上げになる。

出典:厚生労働省
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平成29年度「新入社員働くことの意識」調査結果 6月26日 日本生産性部、日本経済青年協議会

 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長 岩間夏樹)と一般社団法人日本経済青年協議会は、6月26日、平成29年度新入社員1,882人を対象とした「働くことの意識」調査結果を発表した。
 調査結果は、「働く目的」で「楽しい生活をしたい」と回答したものが42.6%、「自分の能力をためす」は10.9%、「社会に役立つ」9.2%となった。「若いうちは進んで苦労すべきか」では3割程度が「好んで苦労することはない」と回答した。また、「デートか残業か」では、「残業」が71.0%、「デート」が28.7%となったが、時系列的にみると「デート派」が増加傾向にあり、また「就労意識」「生活価値観」「対人関係」など職場や仕事に対する設問でも否定的意見が増加している。

出典: 日本生産性部HP
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生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ―未来志向の「足るを知る」サスティナブルな成長社会の実現― 経済同友会政策提言 6月29日

 経済同友会人材の採用・育成・登用委員会は6月29日に日本型雇用慣行の改革へのチャレンジについて提言した。 
 「新卒一括採用~年次別管理」、「曖昧な職務/ミッション/評価」、「転勤(自ら描けないキャリア)」、「年齢による一律の退出」の4つを日本型雇用慣行における構造的な観点からの検討課題とし、日本人の根底に流れる考え方を踏まえた「日本の目指す姿」を展望するとともに、「日本型雇用慣行」の良い面を活かしつつ、どのように世界で伍していけるものに改革するのかを企業事例などにより示した。

出典:経済同友会
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熱中症予防のために(リーフレット)[639KB]

厚生労働省HP:熱中症予防のために(リーフレット)[639KB]
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ユースエール認定企業が200社を超える 厚生労働省

 厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)に基づく認定(通称:ユースエール認定※)を受けた企業が6月30日時点で209社に達したことを公表した。

※ユースエール認定制度
 平成27年10月1日施行の若者雇用促進法によって創設された、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度。認定を受けるためには、「直近3事業年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が20%以下であること」などの基準を満たすことが必要。認定を受けた企業は、都道府県労働局やハローワークによる採用活動における重点的なマッチング支援や認定マークの使用、助成金の優遇措置、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などを受けることができる。

ユースエール認定マーク
http://www.mhlw.go.jp/image.jsp?id=458380

出典:厚生労働省
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平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表 厚生労働省

 厚生労働省は、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめた。
 平成28年度の件数は9,299件あり、前年度の10,937件に比べ、15.0%減少した。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,636件(28%)、「就業時間に関すること」が1,921件(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件(14%)、申出等のうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件(39%)となった。

出典:厚生労働省
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平成28年度「技能検定」実施状況 厚生労働省

 厚生労働省は7月7日(金)、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめた。
 技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在126職種で実施している。これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができる。
 平成28年度の受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比で5万1,236人・7.3%増加した。
 このうち等級2級では、ファイナンシャル・プランニングの受験申込者数が最も多く19,281人で合格者1,604人(合格率8.3%)となり、キャリアコンサルティングは受験申込者数が6,037人で合格者885人(合格率14.7%)となった。

出典:厚生労働省
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平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表 厚生労働省

 厚生労働省は6月30日、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表した。
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況では、請求件数が825件で、前年度比30件の増となった。
 業種別(大分類)の支給決定件数では「運輸業、郵便業」97件、「製造業」41件、「卸売業、小売業」29件の順となった。
 また、精神障害に関する事案の労災補償状況では、支給決定件数は498 件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件となった。
出来事※別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」74件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」63件の順に多かった。

※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの。

出典:厚生労働省
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「平成28年版 働く女性の実情」公表 厚生労働省

 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表している。今回の報告書は2部構成で、就業状況や労働条件など働く女性に関する状況や「地域別にみた女性の就業状況」についてまとめられている。

「地域別にみた女性の就業状況」のあらまし(抜粋)

〇女性の年齢階級別労働力率
 ・M字型カーブは※、都道府県によりその形状が異なり、北陸地方では労働力率が高くM字の窪みが浅い。近畿地方では労働力率が低くM字の窪みが深い。
 ・M字型カーブの底の労働力率は、神奈川県の66.8%から山形県の83.0%まで大きな差(16.2ポイント)がある。

〇女性の活躍に関する意識
「自分の家庭の理想は、『夫が外で働き、妻が家を守る』ことだ」という設問に対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した者(男女計)の割合が低い都道府県では、生産年齢の女性の労働力率が高い傾向にある。また、自分自身が職業を持つことについて、「子どもができてからもずっと職業を持ちたい」と思う女性の割合や、配偶者に「子どもができてからもずっと職業を持ってほしい」と思う男性の割合が高い都道府県では、女性の労働力率が高い傾向にあり、女性の労働参加、継続就業には、性別役割分担意識や働くことに対する意識が影響していると考えられる。

※我が国の女性の年齢階級別の労働力率をグラフ化した場合、子育て期(35歳前後)を底とするアルファベットのM字形状に似た曲線を描くこと。

出典:厚生労働省雇用均等・児童家庭局
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無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアル 厚生労働省

 厚生労働省は6月30日(金)、無期転換ルール※の周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルした。
 今回のリニューアルは、無期転換ルールについて多く寄せられている質問をQ&A形式にまとめて新たに掲載したほか、現在、有期労働契約で働いている方にも分かりやすく使いやすいホームページとなるよう情報の整理・追加などを行った。

※無期転換ルールとは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新されて通算5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルール

出典: 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
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一般教育訓練給付金について 厚生労働省

(支給対象者)
受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で被保険者(※1)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※2)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
※1 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいう。
※2 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されない。

(支給額)
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となる。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されない。

※ 受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタント)が行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を、教育訓練経費に加えることができる。ただし、その額が2万円を超える場合の教育訓練経費とできる額は2万円までとする(平成29年1月1日以降にキャリアコンサルティングを受講した場合に限りる。)。

一般教育訓練給付金の申請手続

支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行う。
1. 教育訓練給付金支給申請書
2. 教育訓練修了証明書
3. 領収書
4. キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書
5. 本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
6. 雇用保険被保険者証
7. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
8. 返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
9. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
10. 教育訓練経費等確認書
支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に手続を行う。

出典:ハローワークインターネットサービス
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平成29年度 事業主の方のための雇用関係助成金 厚生労働省

平成29年度の雇用関係助成金一覧

1 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
・休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する 雇用調整助成金

2 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
・離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
・離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
・離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う 労働移動支援助成金(人材育成支援コース)
・移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う 労働移動支援助成金(移籍人材育成支援コース)
・中途採用を拡大(中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用)する 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
・65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
・発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
・学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
・障害者を初めて雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
・長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)
・自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
・安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
・障害者を試行的・段階的に雇い入れる トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)
・雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
・沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)
・自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる 生涯現役起業支援助成金

4 障害者等の雇用環境整備関係の助成金
・施設整備をして5人以上の障害者を雇い入れる 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
・障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる 障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)
・職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)
・労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する 障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)
・障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う、障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う 障害者職業能力開発助成金
・障害者のための作業施設を整備する 障害者作業施設設置等助成金
・障害者のための福祉施設を整備する 障害者福祉施設設置等助成金
・障害者のための雇用管理上必要な介助措置を実施する 障害者介助等助成金
・障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する 重度障害者等通勤対策助成金
・障害者のための事業施設を設置する 重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

5 雇用環境の整備関係の助成金
・評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する 職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)
・介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う 職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)
・介護労働者のための賃金制度の整備を行う 職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)
・保育労働者のための賃金制度の整備を行う 職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース)
・事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
・生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備する 人事評価改善等助成金
・建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる 建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース)
・建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる 建設労働者確保育成助成金(技能実習コース)
・建設業の中小事業主が雇用管理改善の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する 建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成コース)
・建設業の中小事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当の増額改定を実施する 建設労働者確保育成助成金(登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース)
・建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する 建設労働者確保育成助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)
・建設業の中小事業主が若年または女性を建設技能労働者として試行雇用する 建設労働者確保育成助成金(若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース)
・職業訓練法人が建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動や、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を実施する 建設労働者確保育成助成金(建設広域教育訓練コース)
・建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する 建設労働者確保育成助成金(作業員宿舎等設置助成コース)
・建設業の元方の中小事業主が自ら施工管理する建設現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する 建設労働者確保育成助成金(女性専用作業員施設設置助成コース)
・季節労働者を通年雇用する 通年雇用助成金
・65歳以上への定年引上げ等を実施する 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
・高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
・高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

6 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
・事業所内保育施設を設置・増設・運営する 両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)
・男性労働者に育児休業を取得させる 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
・仕事と介護の両立支援に関する取組を行う 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
・育児休業代替要員を確保する、「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
・育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行う 両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)
・女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

7 キャリアアップ・人材育成関係の助成金
・有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する キャリアアップ助成金(正社員化コース)
・有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う キャリアアップ助成金(人材育成コース)
・すべてまたは(雇用形態別等)一部の有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
・労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
・短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
・労働生産性向上に資する訓練、若年者への訓練やOJTとOff-JTを組み合わせた訓練など訓練効果が高い訓練等を行う 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
・人材開発支援助成金(特定訓練コース)以外の訓練等を行う 人材開発支援助成金(一般訓練コース)
・セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度を導入する 人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)
・技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入する 人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース)

8 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
・労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
・労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る 職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
・労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む 職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)
・労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組む 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
・労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む 職場意識改善助成金(テレワークコース)
・最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)
・事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
・職場での受動喫煙を防止するための対策を行う 受動喫煙防止対策助成金
・新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する 退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
・すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させる キャリアアップ助成

出典:厚生労働省HP
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平成29年版「高齢社会白書」(平成29年6月16日閣議決定)を公表 内閣府

 平成29年版高齢社会白書は、「平成28年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成29年度高齢社会対策」の2部構成からなり、高齢者の経済状況、高齢者の就業状況などが報告されている。高齢者の雇用労働の面では、平成28年の高齢者の労働力は労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合が11.8%で、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っていることが分かった。

出典:内閣府HP
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2017年春季労使交渉・協議状況報告(最終) 愛知県経営者協会 平成29年6月15日

 愛知県経営者協会は、6月13日現在の、集計対象の会員企業210社のうち194社の妥結状況を取りまとめた。賃上げ妥結額は前年から138円増の5,366円でベアを回答した企業の割合は54.1%(105社)と前年同様の推移となった。なお、企業規模別にみると300人未満規模企業でのベア実施の企業割合が増加し、300人以上規模では減少している。105社の平均ベア額は1,289円と前年から175円増となった。また、ベアの金額は1,000~1,499円が38社、500~999円が33社であった。

出典:『経協REPORT』No.2017-18  2017.6.15 愛知県経営者協会

「新入社員の意識」調査 十六総合研究所

 十六総合研究所は、平成29年3月~4月の「じゅうろく新入社員セミナー」を受講した愛知県内業の新入社員を対象に「平成29年度新入社員の意識動向調査」を実施した。
 調査結果では、「今の会社を選ぶ際に最も重視したこと」は、前年同様「仕事の内容」であったが、前年比を見ると「会社の将来性」に対しての重要度が増していることも分かった。また、「今の会社があなたの考えていた職場と違ったらどうしますか。」については、「3年くらいは働く」が36.0%、「定年まで働く」が28.3%であった。その他職場生活における不安、「理想の上司」などがまとめられている。

出典:『経済月報 2017.6月号』Vol.47 十六総合研究所

無期転換制度の導入手順などをわかりやすく紹介するハンドブックを更新 厚生労働省 5月12日

 厚生労働省は、5月12日に無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすく紹介するハンドブックを作成した。このハンドブックは、昨年9月末に公表した内容を一部更新したもので「無期転換ルール」をご存知ですか、無期転換の条件、メリットと意義、導入の手順、支援策の紹介、事例紹介など20ページの構成になっている。

出典:厚生労働省 有期契約労働者の無期転換サイト
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平成28年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)厚生労働省 6月1日

 厚生労働省は、平成29年6月1日に平成28年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめ公表した。平成28年の職場での熱中症(※)による死傷者(死亡・休業4日以上)は462人と、平成27年よりも2人少なく、うち死亡者は12人と前年より17人減少した。近年の熱中症による死傷者は毎年400~500人台で高止まりの状態にある。平成28年の業種別の死亡者では、建設業が最も多く、全体の約6割(7人)を占めた。
※熱中症
 高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。

出典:厚生労働省HP
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連合の政策・制度要求と提言―中央委員会― 於: 6月1日 熊本市

 6月1日、連合は熊本市で開催した中央委員会において、向こう2年間の「政策・制度要求と提言」を決定した。雇用・労働政策では、「原則11時間」と明記した勤務と勤務の間の休息時間(勤務間インターバル)規制の導入や法定年次有給休暇の「6ヵ月継続勤務要件」の廃止を掲げ、そのほか連続勤務日数規制の導入検討などを盛り込んだ。

出典:労働新聞(労働新聞社) 6/19 第3117号

平成29年版「子供・若者白書」(平成29年6月13日閣議決定)を公表 内閣府

 平成28年6月13日に政府は平成29年版「子供・若者白書」を閣議決定した。
 今回の白書では、「若者にとっての人とのつながり」が特集にとりあげられ、人とのつながりに関する意識調査などの結果がまとめられている。このうち就学・就業の状況別に職場・アルバイト関係の人、家族・親族、学校で出会った友人、地域の人とのつながりをたずねた質問項目では、何でも悩みを相談できる人がいる」についての回答をみると、職場・アルバイト関係の人では、無業者で「そう思わない」と回答した者の割合は69.8%、非正規職員では35.3%、正規職員では23.2%となった。同様に、家族・親族、学校で出会った友人、地域の人では、いずれのつながりにおいても、無業者においては、「そう思わない」と回答した者の割合が他の区分より高くなっている。
 また、15~39歳の若年無業者の数は、平成28(2016)年で約77万人。ここ数年、数は減少していたが、平成28年は前年増となっており、15~39歳人口に占める2.3%が無業者であることが分かった。

出典: 内閣府HP
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ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で増加 厚生労働省 平成29年6月2日

 平成29年6月2日、厚生労働省は平成28年度の障害者の職業紹介状況を公表した。これによるとハローワークを通じた障害者の就職件数が平成27年度の90,191件から93,229件(対前年度比3.4%増)と増加し、就職率も48.6%(同0.4ポイント上昇)と上昇した。また、近年の障害者全体の就職件数及び新規求職申込件数の推移は平成20年から増加傾向にあり、特に精神障害者の就職件数は、平成20年度の9,456件から平成28年度の41,367件と約4.4倍にのぼっていることが分かった。

出典:厚生労働省HP
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労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表 厚生労働省 平成29年6月5日

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成29年6月5日 厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行った。その内容は、時間外労働の上限規制等について、上限規制の基本的枠組みを示し現行の時間外限度基準告示を法律に格上げするなどの法整備が適当であること、勤務間インターバルの導入や長時間労働に対する健康確保措置などである。

出典:厚生労働省HP
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労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表 厚生労働省 平成29年6月6日

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成29年6月6日 厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について建議を行った。その内容は、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について、1 事業者における労働者の健康確保対策の強化 2 産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備などである。

出典:厚生労働省HP
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平成29年版男女共同参画白書 内閣府

 平成28年6月9日に政府は平成29年版男女共同参画白書(平成29年版)を閣議決定した。
 今回の白書は、第1節「平成28年度 男女共同参画社会の形成の状況」及び第2節「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」からなり、働く女性の活躍の現状と課題を概観し男女共同参画社会の形成の状況や女性活躍推進法に基づき進められている女性の活躍推進の取組等について整理されている。
 女性の就業率(15~64歳)は、昭和61~平成28年の30年間に53.1%から66.0%と12.9%ポイント上昇しており、この上昇幅の過半は最近10年間の上昇によるもので、特に最近4年間では5.3%ポイント上昇となっている。また、女性の就業率を年齢階級別にみると、いわゆるМ字カーブの状況が続くものの、最近30年間にМ字カーブの底は大幅に上昇し窪みが浅くなるとともに全体的に大きく上方にシフトしていることが示された。

出典: 内閣府男女共同参画局HP
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「長期雇用時代におけるキャリア開発」研究委員会報告書 愛知県経営者協会 平成29年5月

 愛知県経営者協会は平成29年5月に今後の高齢者雇用を取り巻く環境変化の中、早い段階から65歳までを見据えた人事管理、キャリア開発に対し企業がどのような課題を持ち、どう取り組むかについての研究報告書をまとめた。
 報告書では、高年齢社員一人ひとりがモチベーションの源泉として今後のキャリアをどう形成していくのかを主体的に考え実行できるよう、企業がサポートしていくことが重要であると提言している。

出典:『長期雇用時代におけるキャリア開発―若年層から高齢者まですべての世代が力を発揮できる仕組みの構築』「長期雇用時代におけるキャリア開発」研究委員会[編] 平成29年5月 愛知県経営者協会 

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ(Ver.2.0)を公開 厚生労働省 2017年4月5日

 厚生労働省は、事業者が平成27年12月より施行されたストレスチェック制度を円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検などができるプログラムを無償配布するダウンロードサイトを開設している。
 今回ダウンロードサイトではWindows10に対応させ、データのバックアップ用に「外部データ出力」機能(ボタン)を追加したバージョンアップ版の「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を公開した。
 なお、この実施プログラムは、事業場用であり、個人用は「こころの耳」に掲載する「5分でできる職場のストレスセルフチェック」から体験できる。

出典:厚生労働省HP
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リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」厚生労働省 5月25日

 平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートすることに伴い、厚生労働省は、改正内容を周知するためのリーフレットを作成した。
 改正内容は、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になること、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなること、子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などを知らせること、育児目的休暇の導入を促進することとなっている。

出典:厚生労働省HP
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「外国人の活用好事例集―外国人と上手く協働していくために―」を作成 厚生労働省 平成29年4月13日

 厚生労働省は、外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめた。
 内容は、第1部 外国人社員を受け入れるに当たってのポイント、第2部 企業クローズアップ、第3部 好事例アラカルトの3部で構成されており、第1部では、募集・採用、配属・評価など雇用管理の要点のほか外国人社員の生活支援等などについても触れている。

出典:厚生労働省HP
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平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)について 厚生労働省

 厚生労働省及び文部科学省は、平成29年3月大学等卒業者の就職状況を調査し、平成29年4月1日現在の状況を取りまとめた。調査結果によると、大学等の就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3ポイント増)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント減)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)となり、大学生の就職内定率は平成9年3月卒の調査開始以降過去最高となった。

出典:厚生労働省HP
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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 厚生労働省 平成29年3月31日

 厚生労働省は、全国の大学生等を対象に、4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施する。キャンペーンでは都道府県労働局による大学等での出張相談を行うとともに、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレット(※)やポスターの配布による周知・啓発などを行うこととしている。

※クイズ形式のリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000159026.pdf

出典:厚生労働省HP
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愛知県における労働災害発生状況(平成28年確定値)―死亡災害は43人― 愛知労働局

 平成28年の愛知県内における死亡災害は43人となり前年比較5人の減少となった。死亡災害の起因別では「動力運搬機」、「乗物」、「仮設物・建築物・構築物等」の発生が多く、事故型では「はさまれ・巻き込まれ」が多かった。また、年齢別では50歳以上が約半数を占め、企業規模が小さくなるほど発生率が高い傾向であった。

 今年で90回目を迎える平成29年度全国安全週間(7月1日~)のスローガンは、「組織で進める安全管理みんなで取り組む安全活動未来へつなげよう安全文化」に決定され、事業場と本社による全社的な安全管理などが呼びかけている。

平成29年度「全国安全週間」のスローガンが決定 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158876.html

出典:愛知県における労働災害発生状況 愛知労働局HP
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e-ラーニングでチェック!「今日から使える労働法」 厚生労働省

 厚生労働省は、労働関係の法律の基礎をスマホやタブレットで学べるよう、平成29年2月からe-ラーニングシステムの運用を開始した。
 「労働法ってどんな法律なの?」、「会社の都合で、労働時間が増えたり、業績不振で給料が下がっても仕方がないの?」などの事例を漫画と解説で分かりやすく紹介し労働法をケーススタディー形式で学ぶことが出来るように工夫されている。 

出典:厚生労働省 e-ラーニングでチェック!「今日から使える労働法」HP
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「高齢社員活躍ハンドブック」発行 東京商工会議所江戸川支部

 東京商工会議所江戸川支部は、中小・小規模事業者向けに高齢社員の活躍事例を紹介する『高齢社員活躍ハンドブック』を発行した。
 ハンドブックは約40ページで、支部が取材した7社の高齢社員の活躍事例の紹介や解説を中心に構成されている。

出典: 東京商工会議所江戸川支部HP
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最近の雇用情勢―平成29年3月分 有効求人倍率1.77倍 引き続き改善―

 厚生労働省愛知労働局は平成29年4月28日に愛知県内の平成29年3月分の有効求人・求職の状況などを発表した。有効求人倍率は1.77倍で対前月0.05ポイント増となり、2か月連続の上昇となった。また、平成28年度分の一般職業紹介状況についても発表があり、平成28年度の有効求人倍率は1.66倍で対前年度比0.10ポイント増、離職率は28.7%で対前年度比0.3ポイント増となった。

出典: 愛知労働局HP
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「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表 厚生労働省 平成29年3月30日

 厚生労働省は、事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に参考となるよう「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。
 内容は「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」、「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点」、「転勤に関する雇用管理のポイント」からなり、 企業における転勤に関する雇用管理のポイントを示したものである。
※「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」(PDF:1,622KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000160191.pdf

出典:厚生労働省HP
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「『はたらく』へのトビラ ワークルール 20のモデル授業案」の冊子等を作成・配布 厚生労働省 平成29年4月25日

 厚生労働省は、高校生等に労働法等のワークルールについての理解を深めてもうことを目的に、高校教員等のための資料として「『はたらく』へのトビラ ~ワークルール 20のモデル授業案~」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付した。

※詳しくは労働条件に関する総合情報サイト、「確かめよう労働条件」参照

http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

出典:厚生労働省
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無期転換ルールおよび多様な正社員に関するモデル就業規則を公表―「小売業」、「飲食業」、「製造業」、「金融業」― 厚生労働省 平成29年3月31日

 厚生労働省は3月31日、無期転換ルールおよび多様な正社員に関するモデル就業規則のうち、「製造業」「金融業」を有期契約労働者の無期転換サイトで追加公表した。
 このサイトでは、企業における無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」制度を支援する各種ツールを用意し、その一つとして平成27年度に「小売業」、「飲食業」、平成28年度に「製造業」と「金融業」の4業種分のモデル就業規則を公表した。また、平成29年度には、全業種共通のモデル就業規則の作成を予定している。

出典:厚生労働省 有期契約労働者の無期転換サイト
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毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果確報 厚生労働省 平成29年4月20日

 平成29年4月20日に厚生労働省は毎月勤労統計調査(平成28年12月分結果確報)を発表した。
 事業所所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は262,845円となり、前年同月と比べ0.4%増加し。また、月間実労働時間数の所定外労働時間は10.9日、常用雇用のパートタイム労働者比率は30.92%となった。

出典:厚生労働省HP
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「イデコちゃん」のデザインデータのダウンロードを開始 厚生労働省 平成29年4月17日

 「iDeCo(イデコ)」は個人型確定拠出年金の愛称で、平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての人が利用できるようになった私的年金である。
 3月15日に確定拠出年金普及・推進協議会、厚生労働省などはiDeCo普及推進キャラクターとして、「イデコちゃん」を発表したが、今回そのデザインデータを自由に利用できるようデザインデータのダウンロードを開始した。

出典:厚生労働省HP
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「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」 経団連 2017年3月30日

 経団連と東京経営者協会は各会員企業1,926社の「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の結果を公表した。賞与・一時金総額(原資)の決定方法では、業績連動方式を導入している企業の割合が、全産業の55.0%となり調査を開始した1987年以降で最も高くなった。業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(57.3%)が最も多く、以下「経常利益」(45.7%)、「生産高、売上高」(23.8%)と続く。また、賞与・一時金の水準では、非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季74 万9,673 円(対前年増減率+0.6%)、冬季73 万183 円(同0.0%)、管理職は夏季147 万5,382 円(同+1.6%)、冬季138万4,574 円(同△1.1%)となった。
 支給額や月数でみると、依然としてリーマンショック前の高い水準を維持していることが分かった。

出典:経団連HP
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「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成 厚生労働省 2017年4月13日

 厚生労働省では、外国人を雇用している企業約50社を対象に雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、外国人雇用管理の取組内容をまとめた好事例集を発行した。
出典: 厚生労働省職業安定局
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2019年度の採用選考に関する指針を示す 経団連 2017年4月10日

 日本経済団体連合会は4月10日に2019年度の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する採用指針を示した。
 指針では公平・公正な採用の徹底などを掲げ、採用選考活動開始時期は2018年同様、広報活動開始を3月1日以降、選考活動開始を6月1日以降、正式な内定日を卒業・修了年度の10月1日以降と規定した。
 また、インターンシップについては、春休みを中心に1日限りのワンデープログラムが急増していることから、選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しないことも明記した。

出典:経団連
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新たに「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施 厚生労働省 2017年3月24日

 厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、5月から9月までの期間において、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施することを発表した。
 職場における熱中症は、平成22年以降400人から500人で推移し、死亡者数は、多い年は30人を超えるなど、平成24年から28年までの5年間で80人を超えている。職場における熱中症を予防するためには、単に個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼びかけるだけではなく、事業場として、予防管理者の選任などの管理体制を確立することが必要であり、WBGT値(暑さ指数)を測定し、その結果に基づき、熱への順化 期間の確保、作業場所のWBGT値の低減、休憩時間の確保、熱中症の発症に影響を及ぼす疾病を有する労働者への配慮などの対策を確実に講じていくことが必要であるとしている。
------職場における熱中症予防対策 厚生労働省HP------
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

出典:厚生労働省労働基準局安全衛生部
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2016 年度 新入社員 秋の意識調査 日本生産性本部 2017年3月8日

 日本生産性本部は2016年度の入社半年後の新入社員を対象に新入社員の意識についてアンケート調査を実施し、有効回答のあった242通を集計した。
 集計結果では「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と思うかを質問したところ「そう思う」と答えた割合が過半数を超え調査開始以来過去最高となった。また「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との問いに、「そう思う」と答えた割合は、37.8%で過去最低となった。
 労働条件関係では、「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」とどちらを好むかとの問いに、「残業が少ない職場を好む」とする回答が86.3%で過去最高となり、 会社の親睦行事への参加については、「会社の運動会などの親睦行事には、参加したい」か、の問いに対し「そう思う」と回答した割合が61.5%と過去最低となった。

出典:日本生産性本部
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高年層(60~79歳)の余暇への意識や潜在需要の変化について分析(レジャー白書短信第9号) 日本生産性本部 2017年3月8日

 公益財団法人日本生産性本部余暇創研は、「レジャー白書短信第9号」で高年層(60~79歳)の余暇への意識や潜在需要の変化について分析結果を発表した。
 分析では、余暇の中に生きがいを求める人の割合は60~79歳の各年代で増加傾向が分かり、60代を中心とした高年層の「自由時間のあり方」では、「休養やくつろぎのため」が60代男性で上昇し、「自然に親しむため」や「健康の維持増進のため」の割合が60代男性で低下していることが分かった。

出典:日本生産性本部
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