労働関係情報コーナー

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最新の労働情報ダイジェスト

産業労働情報コーナーで収集するパンフレットや資料の情報を基にして最近の労働情勢や労働行政案内をします。

【平成29年12月5日更新】

レイバー・マーケット・プロフィル(労働市場概況)2017.11 愛知労働局

 10月の有効求人倍率は1.86倍となり、前月の1.85倍を上回った。一方新規求人倍率は2.94倍で前月の2.95倍を下回る結果となった。
 28年9月時点の主要産業別新規求人数では、医療・福祉が12,354人と高く、次に卸売り・小売業9,059人、製造業8,687人と続いた。
 また、45歳以上の中高年齢者の職業紹介状況は8,452人で前年同月8,102人に比べ4.3%上昇した。
 産業界の動向は「東海3県の景気は拡大している」とされ、それを裏付けるように9月の短観では製造業を中心に引き続き改善傾向が示された。
 なお、先行きについては、海外経済をめぐる不確実性などによる企業・家計のマインドや支出行動への影響や各種政策の効果などを注視する必要があるとした。

出典:愛知労働局 レイバー・マーケット・プロフィル
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第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定 経済産業省 2017/12/04

 経済産業省は、産業界による優れた教育支援活動を表彰する第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体を決定した。

キャリア教育アワード
 企業や経済団体による教育支援の取組を奨励・普及するため、平成22年度に創設した表彰制度で最も優秀と認められる取組には経済産業大臣賞を授与している。今年度は43件の応募があり、経済産業大臣賞3件(内1件大賞)、優秀賞5件、奨励賞5件が選出された。
経済産業大臣賞(大賞)  大企業の部 阪急阪神ホールディングスグループ

第8回キャリア教育アワード 受賞者事例
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171204005/20171204005-1.pdf

キャリア教育推進連携表彰
 学校を中心としたキャリア教育の推進に向け、教育関係者(学校や教育委員会等)と、行政(首長部局等)や地域・社会(NPO法人やPTA団体等)、産業界(経済団体や企業等)が連携・協働して行う取組を奨励・普及するため、平成23年度に文部科学省と共同で創設した表彰制度で、今年度は31件の応募があり、最優秀賞1件、優秀賞1件、奨励賞5件が選出された。
最優秀賞:和気閑谷高校魅力化プロジェクト

第7回キャリア教育推進連携表彰 受賞者事例
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171204005/20171204005-2.pdf

出典:経済産業省
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平成28年雇用保険事業年報 厚生労働省 2017/12/01

 厚生労働省は、2017年12月1日に、平成28年の雇用保険事業年報の結果及び概要を発表した。
 平成28年度の一般求職者給付は、所定給付日数分の受給資格決定件数が1,408千件で対前年増減比5.6%の減、同初回受給者数が1,127千人で同7.3%の減、同受給者実人員が401千人(年度平均)で同8.0%の減となり、一般求職者給付全体の給付額が6,209億円で同8.3%の減となった。

〇 初回受給者数及び受給者実人員の年齢別構成比
初回受給者数は、「30~44歳」が33.2%、「45~59歳」が28.0%
受給者実人員は、「45~59歳」が30.2%、「30~44歳」が28.9%

〇 初回受給者数及び受給者実人員の所定給付日数別構成比
初回受給者数は、「90日」が56.9%、「120日」が12.0%
受給者実人員は、「90日」が41.0%、「150日」が12.3%

〇 初回受給者数及び受給者実人員の前職の産業別構成比
初回受給者数は、卸売業・小売業が18.8%、製造業が16.8%、医療・福祉が14.6%、サービス業が12.0%
受給者実人員は、卸売業・小売業が19.2%、製造業が18.5%、医療・福祉が13.7%

出典:厚生労働省
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賃金引上げ等の実態に関する調査:調査の概要 厚生労働省 2017/11/29

 厚生労働省は、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査を行っている。

調査結果は次のとおり

1 賃金の改定
〇 全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金※を引き上げた・引き上げる」は87.8%(前年86.7%)となった。
〇 平成29年の1人平均賃金※の改定額(予定を含む。)は5,627円(前年5,176円)となった。
※1人平均賃金とは所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額をいう。

2 定期昇給等の実施
〇 平成29年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職で69.0%(前年68.1%)、一般職で77.5%(同78.4%)となった。
〇 定期昇給制度がある企業のうち、平成29年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職で22.9%(前年17.8%)、一般職で26.8%(同23.3%)となった。

出典:厚生労働省
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「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表 厚生労働省 2017/11/24

 厚生労働省は、10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられ相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となった。
 中でも過重労働という問題に対し労働者の家族からの相談が106件あったことは注目されよう。

出典:厚生労働省
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職業訓練指導員の統一的な「愛称・キャッチコピー」を決定 厚生労働省 2017/11/24

 厚生労働省は「ハロートレーニング ~急がば学べ~」(公的職業訓練)などの指導員である「職業訓練指導員」の愛称・キャッチコピーを「テクノインストラクター ~技で未来を切り開く~」に決定した。
 愛称・キャッチコピーの募集は8月9日から9月30日の間で実施。応募総数は557件。10月19日開催の選定・審査委員会の最終審査を経て決定となった。

出典:厚生労働省
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第49回(平成29年度)社会保険労務士試験の合格発表 厚生労働省 2017/11/10

 厚生労働省は、平成29年11月10日に社会保険労務士法第10条の規定による第49回社会保険労務士試験の合格者を発表をした。

〇受験申込者数:49,902人(前年51,953人、対前年3.9%減)
〇受験者数:38,685人(前年39,972人、対前年3.2%減)
〇受験率:77.5%(前年76.5%)
〇合格者数:2,613人(前年1,770人)
〇合格率6.8%(前年4.4%)
〇合格者の年齢構成
20代以下10.0%、30歳代30.7%、40歳代31.2%、50歳代19.6%、60歳代以上8.5%
最年少者17歳、最高齢者74歳
〇合格者の男女別
男性63.8%、女性36.2%

出典:厚生労働省
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労働条件に関するトラブルで困っていませんか? 厚生労働省 2017/11/21

リーフレット『労働条件に関するトラブルで困っていませんか?』
日本語/英語/中国語/韓国語/ポルトガル語/スペイン語/タガログ語/タイ語/ベトナム語

出典:厚生労働省
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平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在) 厚生労働省・文部科学省2017/10/20

 厚生労働省と文部科学省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を取りまとめ公表した。
 大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)で調査開始以降、最高となった。
 
-就職内定率の概要-
〇 大学(学部)は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)
〇 短期大学は39.4%(前年同期比2.2ポイント減)
〇 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では72.6%(前年同期比3.0ポイント増)
〇 大学等に専修学校(専門課程)を含めると70.8%(前年同期比2.8ポイント増)

出典:厚生労働省
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平成29年職業安定法の改正について 厚生労働省 2017/10/20

 平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し同日公布された。職業安定法の改正は、平成29年4月1日、平成30年1月1日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の三段階で施行される。
 職業安定法の改正(施行日:2018(平成30)年1月1日)の詳細がわかる各種リーフレットが公表されている。

〇職業紹介事業者の皆様へ―事業運営のルールが変わります―
〇労働者を募集する企業の皆様へ―労働者の募集や求人申込みの制度が変わります―
〇労働者供給事業者の皆様へ 労働者供給を受ける皆様へ―労働者供給について守るべき指針が定められました―
〇求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ―募集情報等提供事業のルールが新設されます―
〇求職者の皆様へ―求人票・募集要項等のチェックポイント―

 なお、平成30年1月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領は下記のとおり。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172486.html

出典:厚生労働省
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公益事業に関する争議行為の予告の更新 厚生労働省 2017/11/07

 厚生労働省は、公益事業([1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業)について、労働組合・企業等が広域においてストライキや事業所閉鎖などを行う場合、労働関係調整法第37条に基づき通知を受けた場合に争議行為の予告を公表することとなっている。
 直近の予告状況は下記ホームページで確認できる。

公益事業に関する争議行為の予告ホームページ
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働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

 こころの耳は、こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られた、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトである。
 利用される方に合わせて「働く方」「ご家族の方」「事業者・上司・同僚の方」「支援する方」の4つに情報を分類している。
 情報も随時更新されており、平成29年11月1日に「ストレスチェック制度の取り組み事例」として「オムロン株式会社 東京事業所(東京都港区)」が紹介されている。
 
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最近の労働市場(速報)9月 愛知労働局 29.11.6

 愛知労働局は、平成29年9月の公共職業安定所の業務統計からみた労働市場の動きを公表した
・9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.85倍となり、前月の1.82倍を0.03ポイント上回った。
・9月の新規求人倍率(季節調整値)は2.95倍となり、前月の2.62倍を0.33ポイント上回った。
・9月の中高年齢者(※)の求職状況(新規学卒除く、パート含む)は、新規求職申込件数が8,452件で、前月の8,111件から上昇、全有効求職者のうち中高年齢者が占める割合は44.8%で前月と変化はなかった。
※ 中高年齢者とは、45歳以上の者。

出典:愛知労働局 労働市場概況『レイバー・マーケット・プロフィル』
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平成29年度 卓越した技能者(現代の名工)を決定 厚生労働省 2017/11/5

 厚生労働省は、平成29年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者149名を決定した。 受賞者には、厚生労働大臣からの表彰状、卓越技能章(盾と徽章)および褒賞金が授与される。
 受賞者の一人である愛知県推薦の中家斉(なかいえ ひとし)氏は、37年間にわたり一貫して自動車用鋳造部品の木型製作及び鋳造業務に従事し、高精度の手加工技能を発揮するなど鋳造品の生産性と品質を他社の追従を許さない世界トップレベルに押し上げた。また、技能五輪国際大会・全国大会で培った技能と経験を生かして後進の指導育成にも努めている。

出典:厚生労働省
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新しい技能実習制度がスタート 厚生労働省 2017/11/1

 厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)が11月1日施行された。
 技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、今年6月1日から外国人技能実習機構本部で許可申請の受付を開始し、11月1日付けで一般監理事業または特定監理事業を行う監理団体292団体を許可した。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11808000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Gaikokujinkenshusuishinshitsu/0000183026.pdf

出典:厚生労働省
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「平成29年版厚生労働白書」厚生労働省 平成29年10月24日

 厚生労働省は平成29年10月24日『平成29年版厚生労働白書』を閣議で報告した。
 今年の白書は2部構成で、第1部の「社会保障と経済成長」では、成長という視点から社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理している。また、第2部の「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について最近の施策の動きをまとめている。
 社会保障分野では、成長という視点から社会保障を考えた場合、経済成長の主な支え手である現役世代が自身のキャリア形成や子どもへの教育投資などを十分に行えるように生活の安定を図ることや、あらゆる立場の人々の労働参加・生産性向上の促進といった観点が重要としている。

出典:厚生労働省
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愛知のモデル賃金 平成29年度 愛知県経営者協会 平成29年10月

 愛知県経営者協会は平成29年10月に平成29年度版あいちのモデル賃金を公表した。この調査は毎年行われ、今年は愛知県経営者協会及び名古屋商工会議所の会員企業2,346社を対象に回答のあった402社の賃金水準をまとめたものである。
 集計表は、製造業、非製造業の業態別と従業員規模別分けられ、縦軸に学歴、年齢、横軸に基本給、諸手当のクロス集計の形をとる。モデル賃金の一例を挙げれば、29年度の総合職、大卒、事務部門、35歳扶養家族3人モデルは基本給284,811円、諸手当41,418円であった。
 そのほか今年は管理職の実在者賃金、管理職の実在者賞与、パートタイマーなどの実在者賃金などの調査結果も掲載されている。
 なお、『愛知のモデル賃金 平成29年度』は当コーナーで閲覧可能。

出典:『平成29年度 あいちのモデル賃金』愛知県経営者協会

平成28年 労使関係総合調査(労働組合実態調査) 厚生労働省 平成29年10月23日

 厚生労働省は、平成29年10月23日に労働組合活動等に関する実態調査を公表した。
 この調査は毎年テーマを変え実施されるもので、今年の調査報告は労働組合活動等に関する実態調査となった。調査事項は、労働組合活動に関する事項、組合員数の変化に関する事項など13項目で、労働組合活動の重点事項では、「賃金・賞与・一時金」91.5%、「労働時間(労働時間の適正把握を含む)・休日・休暇」78.3%、「組合員の雇用の維持」43.2%などに重点を置かれていることが分かった。
 また事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合については、組合加入資格がある「パートタイム労働者」32.3%、「有期契約労働者」35.6%、「派遣労働者」11.1%、「嘱託労働者」30.7%が労働組合に加入していることも分かった。

出典:厚生労働省
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中途採用者採用時賃金情報(平成28年10月~平成29年3月)  厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室

 厚生労働省職業安定局は、毎年4~9月、10~3月の各6カ月間の雇用保険被保険者資格取得データを基に採用時の賃金を集計し「中途採用者採用時賃金情報」として公表している。
 今回、平成28年10月~平成29年3月が公表された。
 調査結果は、平均賃金額を職業(男・女)、産業(男・女)、規模(男・女)別のカテゴリーに分け、都道府県を縦軸、年齢階級を横軸とするクロス集計により、例えば愛知県の場合、運輸・通信業、男性30~34歳では243千円、販売の職業、女性30~34歳では241千円と、見やすく整理されている。企業等における中途採用の初任賃金決定の参考資料に活用出来よう。
 なお、当資料は当コーナーで閲覧できるので活用いただきたい。

出典: 厚生労働省職業安定局『中途採用者採用時賃金情報』

パートタイマー白書 アイデム人と仕事研究所 平成29年9月

 アイデム人と仕事研究所は平成29年9月にパートタイマー白書を発表した。白書は労働市場で話題になっている出来事などをテーマにして、毎年発行されている。
 本年は、定着のための上司のチカラ―信頼感とコミュニケーション―をテーマに、上司とパート・アルバイトのコミュニケーションや信頼関係に焦点を当て、定着を図る上でのポイントを探っている。

調査結果<抜粋>

---個人調査---
〇職場の上司への信頼感
職場の上司に信頼感を「持っている」パート・アルバイトは65.7%
〇どんなことから上司に信頼感を持つか
 「必要なときに助言や手助けをしてくれる」が最多で57.5%
〇どんなことから上司への信頼感が損なわれるか
 「人によって違った対応をする」が最多で59.3%

---企業調査---
〇パート・アルバイトの定着度合い
 パート・アルバイトが「定着している」企業は85.0%
〇パート・アルバイトに対して自身の言動や振る舞いで心がけていること
 業務における指示や判断を的確に行う」が62.8%、「誰にでも分け隔てのない対応をする」が61.4%と上位拮抗

出典:アイデム人と仕事研究所『平成29年版パートタイマー白書』
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「育児・介護休業法」の改正について 愛知労働局雇用環境・均等部 平成29年9月13日

 平成29年10月1日育児・介護休業法改正施行
 ―「保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになりました!」―

〇 改正内容1:育児休業が子が最長2歳に達するまで取得可能に
 1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できるようになりました。育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

〇 改正内容2:育児休業制度等の個別周知の努力義務の創設
 事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合又は、介護をしていること を知った場合には、当該労働者に対して個別に育児・介護休業等に関する制度(育児休業中・休業 後の待遇や労働条件など)を知らせる努力をしなければなりません。

〇 改正内容3:育児目的休暇制度の努力義務の創設
 事業主は、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力をしなければなりません。
(育児目的休暇の例)配偶者出産休暇、入園式、卒園式など子の行事参加のための休暇など

問い合せ:愛知労働局雇用環境・均等部指導課(電話 052-219-5509)

厚生労働省ホームページ
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過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ 平成29年9月19日

   〇労働者の皆さん 心身不調に気づいたら、周囲の人や専門家に相談を。

   〇事業者の皆さん 労働者の方々が相談しやすい環境づくりが必要です。

ウェブ用広報サイト:厚生労働省
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平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況 厚生労働省 平成29年9月19日

 厚生労働省は、事業所におけるパートタイム労働者の雇用管理の現状、働き方の実態を把握することを目的に「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまめ公表した。
 調査結果では、パートの働いている理由として、「生きがい・社会参加のため」が31.2%と最も割合が高く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」29.9%となった。
 また、今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%となり、20~29歳に限れば「正社員になりたい」が4割を超えていることが分かった。

出典:厚生労働省
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10月は年次有給休暇取得促進期間です。 厚生労働省 平成29年9月19日

        仕事休もっ化計画

[キッズウィークとは]
 地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度からスタートします。

ウェブ用広報サイト:厚生労働省
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新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)厚生労働省 平成29年9月15日

 厚生労働省は、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ公表した。
 今回の取りまとめでは、新規高卒就職者の40%以上、新規大卒就職者の30%以上が、就職後3年以内に離職していることが分った。

 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業

1 宿泊業・飲食サービス業 大学50.2% 高校64.4%
2 生活関連サービス業・娯楽業 大学46.3% 高校59.4%
3 教育・学習支援業 大学45.4% 高校56.0%
4 小売業 大学38.6% 高校50.4%
5 医療、福祉 大学37.6% 建設業 高校47.7%

※厚生労働省では、昨年9月からこうした方々を含めた求職者が気軽に就職や転職の 質問・相談ができるよう、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を開設している。

出典:厚生労働省
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平成28年度新卒者内定取消し状況 厚生労働省 平成29年9月15日

 厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめ公表した(平成29年8月末現在)。
 新規学卒者を雇い入れようとする者は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれら通知内容を集計したもので、その結果、平成28年度に内定取消しとなった学生・生徒数は86人(24事業所)となった(平成27年度に内定取消しとなった学生・生徒数 82人(32事業所))。

出典:厚生労働省
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愛知県最低賃金改正のお知らせ 愛知労働局労働基準部賃金課最低賃金係 平成29年9月1日

  「愛知県最低賃金」は、10月1日から 時間額 871円に改正されます。

 愛知県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなどすべての労働者に適用されます。
 日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金(時間額)871円と比較します。
 また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3) 時間外労働・休日労働に対する賃金
(4) 深夜労働に対する割増賃金
(5) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 なお、この他、特定の産業の事業場で働く労働者については、愛知県最低賃金よりも金額が高い特定(産業別)最低賃金[現在、改正のため調査審議中]が適用される場合がありますのでご注意ください。
 詳しくは、愛知労働局ホームページ http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/ 愛知労働局労働基準部賃金課(電話052-972-0257)、または、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

出典:愛知労働局
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労働契約法に基づく「無期転換ルール」について 愛知労働局雇用環境・均等部指導課 平成29年9月1日

   対応は大丈夫ですか?「無期転換ルール」
   ― 平成30年4月より無期転換申込権の発生が本格化 ―

 愛知労働局では、平成29年9月1日から10月31までの期間、「無期転換ルール取り組み促進キャンペーン」を実施します。
 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えたとき、有期労働契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される制度です。
 通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始された有期労働契約を対象とすることから、平成30年4月以降に、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。
 対象となる労働者は、原則として契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象で、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。

 詳しくは、愛知労働局「無期転換ルール特別相談窓口」 電話052-219-5509 までお問い合わせください。

出典:愛知労働局

「時間外労働・休日労働に関する協定」について 愛知労働局労働基準部監督課 平成29年9月1日

 愛知県内において労働基準法が適用される246,400事業場において、「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる「36協定」)についての届け出件数は89,871件(平成28年)に留まっています。また、県内の長時間労働が疑われる2,468事業場の監督指導の結果36協定を届けないまま時間外労働をさせるなどの違法な時間外労働が4割弱認められました。

   36(サブロク)協定のない残業は法違反です!!

 残業をさせる場合には、あらかじめ、事業場(本社、支店、営業所など)ごとに「時間外労働・休日労働に関する協定」(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
 詳しくは、愛知労働局労働基準部監督課 電話052-972-0253 又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

出典:愛知労働局

平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況 厚生労働省 平成29年8月25日

 厚生労働省は、制度創設初年度となる平成28年度のキャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめた。キャリアコンサルタントは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行うキャリアコンサルティングの専門家で平成28年4月1日から国家資格となっている。

キャリアコンサルタント登録制度の実施状況(概要)は下記のとおり。

〇キャリアコンサルタント登録状況
 キャリアコンサルタント登録者数(平成29年3月末時点)25,518人

〇キャリアコンサルタント試験実施状況(平成28年度に実施した第1~3回の合計)
 学科試験合格者4,574人、実技試験合格者4,540人

〇厚生労働大臣が認定する講習(養成講習)実施状況
 開催回数323回、修了者数4,738人

〇厚生労働大臣が指定する講習(更新講習)実施状況
 (知識講習)開催回数12回、修了者数524人
 (技能講習)開催回数195回、修了者数2,392人

出典:厚生労働省
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平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表 厚生労働省 平成29年8月10日

 厚生労働省は平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめ公表した。
 平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、併せて平成27年度の労働者に対するアンケート調査を再集計・分析を実施した。

平成28年度調査研究結果のポイント(抜粋)

1 平成27年度調査結果の再集計・分析

・「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。

・『残業時間を0時間に近づける』ことが「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、また、残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。

2 企業・労働者調査

○自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果
企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由は、ほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。

○外食産業に係る調査結果
企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等(※)」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。

※スーパーバイザー等とは、スーパーバイザー・エリアマネージャー(複数の店舗を担当し、売上やレイアウト、在庫管理等の店舗運営について支援・指導を行う者)のことをいう。

出典:厚生労働省
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平成28年労働争議統計調査の概況 厚生労働省 平成29年8月10日

 厚生労働省は平成29年8月10日に、平成28年「労働争議統計調査」結果を公表した。

△△△ 調査結果のポイント △△△
--「総争議」--
平成28年の件数は391件(425件)で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
--「争議行為を伴う争議」--
(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が減少した。
件数 66件(8件)総参加人員 52,415人(76,065人)行為参加人員 15,833人(23,286人)
(2) 半日以上の同盟罷業でも前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少した。
件数 31件(39件)行為参加人員 2,383人(12,916人)労働損失日数 3,190日(14,606日)
(3)半日未満の同盟罷業では、前年に比べて件数が減少したものの行為参加人員が増加した。
件数 47件(60件)行為参加人員 13,698人(10,573人)
--「労働争議の主要要求事項」--
争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの167件(195件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの160件(167件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの99件(112件)であった。
--「労働争議の解決状況」--
平成28年中に解決した労働争議(解決扱い(注2)を含む)は328件(361件)で、総争議件数の83.9%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は46 件(60件)、「第三者関与による解決」は115件(129件)であった。

※「労働争議統計調査」では、労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業(ストライキ)などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」、この2種類を合わせて「総争議」と整理している。

注1 ( )内は、平成27年の数値である。
注2 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議(支援スト、政治スト等)及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

 出典:厚生労働省
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平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表 厚生労働省 平成29年8月9日

 厚生労働省は、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめた。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
(1) 是正企業数 1,349企業 (前年度比 1企業の増)うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額 127億2,327万円 (同 27億2,904万円の増)
(3) 対象労働者数 9万7,978人 (同 5,266人の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

参考 賃金不払残業の解消のための取組事例(PDF:422KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000174241.pdf

出典:厚生労働省
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平成29年度年次経済財政報告―技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長― 平成29年7月21日 内閣府

 平成29年7月21日、内閣府は経済財政白書を公表した。今回の白書は、第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状、第2章 働き方の変化と経済・国民生活への影響、第3章 技術革新への対応とその影響の全3章からなり、第2章の労働に関する項目では、「働き方改革が求められる労働市場の課題」、「働き方改革が生産活動に及ぼす影響」、「働き方改革が国民生活に与える影響」、「働き方改革を進めるために」などを挙げ、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、柔軟な働き方の導入、多様な人材の活用、転職が不利にならない柔軟な労働市場の確立などの問題についても言及している。

出典:内閣府
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2017年夏季賞与交渉状況報告[最終]―愛知県内企業の妥結状況― 愛知県経営者協会

 平成29年8月1日、愛知県経営者協会は、「2017年夏季賞与交渉・決定状況調査」最終報告を発表した。
 この調査は7月31日時点での会員企業193社の夏季賞与妥結状況を取りまとめたもので、妥結額平均は626,111円(2.27ヵ月分)、前年夏季比+2,356円となった。
 2010年以来妥結平均は、増加が続いているものの増加額は0.38%と僅少であり、増加幅が年々縮小傾向にあること、妥結額の前年比において5%以上の率で減少させた企業が18.9%あり前年の11.4%に比べ大幅に増加していることが分かった。
 愛知県経営者協会では、今後の交渉についても人手不足や企業環境の不透明感などを念頭に入れ慎重に交渉を進める企業が増えるのではないかと予想している。

出典:『経協REPORT No.2017-24』 愛知県経営者協会 平成29年8月1日

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!! 厚生労働省 平成29年7月

 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

〇 「不利益取扱い」と「ハラスメント」について
〇 妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い
〇 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントや
〇 セクシュアルハラスメントの考え方
〇 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントや
〇 セクシュアルハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置対応事例
〇 職場におけるパワーハラスメント
〇 関連条文、指針

パンフレット [582KB]
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平成29年度学校基本調査(速報値)の公表について 文部科学省 平成29年8月3日

 平成29年8月3日、文部科学省は平成29年度学校基本調査(速報値)を公表した。
 これによれば卒業者に占める就職者の割合が高校卒業者では17.7%(前年度より0.1ポイント低下)。このうち正規雇用は17.6%(前年度より0.1ポイント低下)となり、大学卒業者(学部)では76.1%(前年度より1.4ポイント上昇)。このうち正規雇用は72.9%(前年度より1.6ポイント上昇)となった。また、高校卒業者で進学も就職もしていない者の割合は4.7%(前年度より0.4ポイント上昇)。大学卒業者(学部)では、7.8%(前年度より0.9ポイント低下)となった。

出典:文部科学省
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パンフレット 男女雇用機会均等法 パンフレット名「職場でつらい思いしていませんか?」 厚生労働省 平成29年7月

 職場でつらい思いしていませんか? ―職場でのあらゆるハラスメントは許されません!―

パンフレット[427KB]
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「仕事休やすもっ化計画」年次有給休暇を計画的に活用しよう。(リーフレット)[1,014KB]

 平成29年度 仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は? 「仕事休やすもっ化計画」まずは、夏季休暇からはじめよう!

 厚生労働省HP: 「仕事休やすもっ化計画」年次有給休暇を計画的に活用しよう。(リーフレット)
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平成28年度雇用均等基本調査(確報) 厚生労働省 平成29年7月28日

 厚生労働省は7月28日、「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」の結果を取りまとめ公表した。平成28年度の調査項目は、全国の企業と事業所を対象に管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況、介護休業制度の規定の有無などである。

-----企業調査(常用労働者10 人以上を雇用している民営企業)結果のポイント-----(カッコ内の数値は前回調査の結果)
■職種別正社員・正職員の状況
正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8%。職種別にみると総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(平成27年度11.9%)。
役職別にみると、部長相当職では6.5%(同5.8%)、課長相当職では8.9%(同8.4%)、係長相当職では14.7%(同14.7%)

-----事業所調査(常用労働者5人以上を雇用している民営事業所)結果のポイント-----(カッコ内の数値は前回調査の結果)
■育児休業取得者割合
女性81.8%(平成27年度81.5%)、男性3.16%(同2.65%)
■産後休業中(出産後8週間以内)の男性の育児参加状況
育児休業取得者割合 1.49%、育児参加のための休暇制度利用割合 24.5%

出典:厚生労働省
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平成28年簡易生命表の概況 厚生労働省 平成29年7月27日

 厚生労働省は7月27日、「平成28 年簡易生命表」の概況を取りまとめた。
 平成28 年簡易生命表によれば、男の平均寿命は80.98年、女の平均寿命は87.14年となり前年と比較して男は0.23年、女は0.15年上回った。また、男女とも過去最高(男性:平成27年の80.75年、女性: 平成27年の86.99年)を更新した。
 平均寿命の前年との差を死因別に分解すると、男女とも悪性新生物、心疾患(高血圧性を除く)、脳血管疾患及び肺炎などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている。

出典:厚生労働省
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平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について 厚生労働省 平成29年7月27日

 第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。
 各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円。
-----------各都道府県に適用される目安のランク----------
ランク/都道府県
A/埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B/茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C/北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D/青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※今後は各地方最低賃金審議会において、この答申を参考に地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円)であり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降最高額となる引上げになる。

出典:厚生労働省
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平成29年度「新入社員働くことの意識」調査結果 6月26日 日本生産性部、日本経済青年協議会

 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長 岩間夏樹)と一般社団法人日本経済青年協議会は、6月26日、平成29年度新入社員1,882人を対象とした「働くことの意識」調査結果を発表した。
 調査結果は、「働く目的」で「楽しい生活をしたい」と回答したものが42.6%、「自分の能力をためす」は10.9%、「社会に役立つ」9.2%となった。「若いうちは進んで苦労すべきか」では3割程度が「好んで苦労することはない」と回答した。また、「デートか残業か」では、「残業」が71.0%、「デート」が28.7%となったが、時系列的にみると「デート派」が増加傾向にあり、また「就労意識」「生活価値観」「対人関係」など職場や仕事に対する設問でも否定的意見が増加している。

出典: 日本生産性部HP
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生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ―未来志向の「足るを知る」サスティナブルな成長社会の実現― 経済同友会政策提言 6月29日

 経済同友会人材の採用・育成・登用委員会は6月29日に日本型雇用慣行の改革へのチャレンジについて提言した。 
 「新卒一括採用~年次別管理」、「曖昧な職務/ミッション/評価」、「転勤(自ら描けないキャリア)」、「年齢による一律の退出」の4つを日本型雇用慣行における構造的な観点からの検討課題とし、日本人の根底に流れる考え方を踏まえた「日本の目指す姿」を展望するとともに、「日本型雇用慣行」の良い面を活かしつつ、どのように世界で伍していけるものに改革するのかを企業事例などにより示した。

出典:経済同友会
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熱中症予防のために(リーフレット)[639KB]

厚生労働省HP:熱中症予防のために(リーフレット)[639KB]
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ユースエール認定企業が200社を超える 厚生労働省

 厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)に基づく認定(通称:ユースエール認定※)を受けた企業が6月30日時点で209社に達したことを公表した。

※ユースエール認定制度
 平成27年10月1日施行の若者雇用促進法によって創設された、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度。認定を受けるためには、「直近3事業年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が20%以下であること」などの基準を満たすことが必要。認定を受けた企業は、都道府県労働局やハローワークによる採用活動における重点的なマッチング支援や認定マークの使用、助成金の優遇措置、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などを受けることができる。

ユースエール認定マーク
http://www.mhlw.go.jp/image.jsp?id=458380

出典:厚生労働省
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平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表 厚生労働省

 厚生労働省は、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめた。
 平成28年度の件数は9,299件あり、前年度の10,937件に比べ、15.0%減少した。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,636件(28%)、「就業時間に関すること」が1,921件(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件(14%)、申出等のうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件(39%)となった。

出典:厚生労働省
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平成28年度「技能検定」実施状況 厚生労働省

 厚生労働省は7月7日(金)、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめた。
 技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在126職種で実施している。これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができる。
 平成28年度の受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比で5万1,236人・7.3%増加した。
 このうち等級2級では、ファイナンシャル・プランニングの受験申込者数が最も多く19,281人で合格者1,604人(合格率8.3%)となり、キャリアコンサルティングは受験申込者数が6,037人で合格者885人(合格率14.7%)となった。

出典:厚生労働省
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平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表 厚生労働省

 厚生労働省は6月30日、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表した。
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況では、請求件数が825件で、前年度比30件の増となった。
 業種別(大分類)の支給決定件数では「運輸業、郵便業」97件、「製造業」41件、「卸売業、小売業」29件の順となった。
 また、精神障害に関する事案の労災補償状況では、支給決定件数は498 件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件となった。
出来事※別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」74件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」63件の順に多かった。

※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの。

出典:厚生労働省
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「平成28年版 働く女性の実情」公表 厚生労働省

 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表している。今回の報告書は2部構成で、就業状況や労働条件など働く女性に関する状況や「地域別にみた女性の就業状況」についてまとめられている。

「地域別にみた女性の就業状況」のあらまし(抜粋)

〇女性の年齢階級別労働力率
 ・M字型カーブは※、都道府県によりその形状が異なり、北陸地方では労働力率が高くM字の窪みが浅い。近畿地方では労働力率が低くM字の窪みが深い。
 ・M字型カーブの底の労働力率は、神奈川県の66.8%から山形県の83.0%まで大きな差(16.2ポイント)がある。

〇女性の活躍に関する意識
「自分の家庭の理想は、『夫が外で働き、妻が家を守る』ことだ」という設問に対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した者(男女計)の割合が低い都道府県では、生産年齢の女性の労働力率が高い傾向にある。また、自分自身が職業を持つことについて、「子どもができてからもずっと職業を持ちたい」と思う女性の割合や、配偶者に「子どもができてからもずっと職業を持ってほしい」と思う男性の割合が高い都道府県では、女性の労働力率が高い傾向にあり、女性の労働参加、継続就業には、性別役割分担意識や働くことに対する意識が影響していると考えられる。

※我が国の女性の年齢階級別の労働力率をグラフ化した場合、子育て期(35歳前後)を底とするアルファベットのM字形状に似た曲線を描くこと。

出典:厚生労働省雇用均等・児童家庭局
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無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアル 厚生労働省

 厚生労働省は6月30日(金)、無期転換ルール※の周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルした。
 今回のリニューアルは、無期転換ルールについて多く寄せられている質問をQ&A形式にまとめて新たに掲載したほか、現在、有期労働契約で働いている方にも分かりやすく使いやすいホームページとなるよう情報の整理・追加などを行った。

※無期転換ルールとは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新されて通算5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルール

出典: 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
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一般教育訓練給付金について 厚生労働省

(支給対象者)
受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で被保険者(※1)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※2)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
※1 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいう。
※2 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されない。

(支給額)
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となる。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されない。

※ 受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタント)が行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を、教育訓練経費に加えることができる。ただし、その額が2万円を超える場合の教育訓練経費とできる額は2万円までとする(平成29年1月1日以降にキャリアコンサルティングを受講した場合に限りる。)。

一般教育訓練給付金の申請手続

支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行う。
1. 教育訓練給付金支給申請書
2. 教育訓練修了証明書
3. 領収書
4. キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書
5. 本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
6. 雇用保険被保険者証
7. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
8. 返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
9. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
10. 教育訓練経費等確認書
支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に手続を行う。

出典:ハローワークインターネットサービス
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平成29年度 事業主の方のための雇用関係助成金 厚生労働省

平成29年度の雇用関係助成金一覧

1 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
・休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する 雇用調整助成金

2 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
・離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
・離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
・離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う 労働移動支援助成金(人材育成支援コース)
・移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う 労働移動支援助成金(移籍人材育成支援コース)
・中途採用を拡大(中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用)する 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
・65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
・発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
・学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
・障害者を初めて雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
・長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)
・自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
・安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
・障害者を試行的・段階的に雇い入れる トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)
・雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
・沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)
・自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる 生涯現役起業支援助成金

4 障害者等の雇用環境整備関係の助成金
・施設整備をして5人以上の障害者を雇い入れる 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
・障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる 障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)
・職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)
・労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する 障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)
・障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う、障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う 障害者職業能力開発助成金
・障害者のための作業施設を整備する 障害者作業施設設置等助成金
・障害者のための福祉施設を整備する 障害者福祉施設設置等助成金
・障害者のための雇用管理上必要な介助措置を実施する 障害者介助等助成金
・障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する 重度障害者等通勤対策助成金
・障害者のための事業施設を設置する 重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

5 雇用環境の整備関係の助成金
・評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する 職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)
・介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う 職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)
・介護労働者のための賃金制度の整備を行う 職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)
・保育労働者のための賃金制度の整備を行う 職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース)
・事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
・生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備する 人事評価改善等助成金
・建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる 建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース)
・建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる 建設労働者確保育成助成金(技能実習コース)
・建設業の中小事業主が雇用管理改善の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する 建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成コース)
・建設業の中小事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当の増額改定を実施する 建設労働者確保育成助成金(登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース)
・建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する 建設労働者確保育成助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)
・建設業の中小事業主が若年または女性を建設技能労働者として試行雇用する 建設労働者確保育成助成金(若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース)
・職業訓練法人が建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動や、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を実施する 建設労働者確保育成助成金(建設広域教育訓練コース)
・建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する 建設労働者確保育成助成金(作業員宿舎等設置助成コース)
・建設業の元方の中小事業主が自ら施工管理する建設現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する 建設労働者確保育成助成金(女性専用作業員施設設置助成コース)
・季節労働者を通年雇用する 通年雇用助成金
・65歳以上への定年引上げ等を実施する 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
・高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
・高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

6 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
・事業所内保育施設を設置・増設・運営する 両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)
・男性労働者に育児休業を取得させる 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
・仕事と介護の両立支援に関する取組を行う 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
・育児休業代替要員を確保する、「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
・育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行う 両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)
・女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

7 キャリアアップ・人材育成関係の助成金
・有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する キャリアアップ助成金(正社員化コース)
・有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う キャリアアップ助成金(人材育成コース)
・すべてまたは(雇用形態別等)一部の有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
・労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
・短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
・労働生産性向上に資する訓練、若年者への訓練やOJTとOff-JTを組み合わせた訓練など訓練効果が高い訓練等を行う 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
・人材開発支援助成金(特定訓練コース)以外の訓練等を行う 人材開発支援助成金(一般訓練コース)
・セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度を導入する 人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)
・技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入する 人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース)

8 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
・労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
・労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る 職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
・労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む 職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)
・労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組む 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
・労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む 職場意識改善助成金(テレワークコース)
・最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)
・事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
・職場での受動喫煙を防止するための対策を行う 受動喫煙防止対策助成金
・新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する 退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
・すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させる キャリアアップ助成

出典:厚生労働省HP
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平成29年版「高齢社会白書」(平成29年6月16日閣議決定)を公表 内閣府

 平成29年版高齢社会白書は、「平成28年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成29年度高齢社会対策」の2部構成からなり、高齢者の経済状況、高齢者の就業状況などが報告されている。高齢者の雇用労働の面では、平成28年の高齢者の労働力は労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合が11.8%で、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っていることが分かった。

出典:内閣府HP
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2017年春季労使交渉・協議状況報告(最終) 愛知県経営者協会 平成29年6月15日

 愛知県経営者協会は、6月13日現在の、集計対象の会員企業210社のうち194社の妥結状況を取りまとめた。賃上げ妥結額は前年から138円増の5,366円でベアを回答した企業の割合は54.1%(105社)と前年同様の推移となった。なお、企業規模別にみると300人未満規模企業でのベア実施の企業割合が増加し、300人以上規模では減少している。105社の平均ベア額は1,289円と前年から175円増となった。また、ベアの金額は1,000~1,499円が38社、500~999円が33社であった。

出典:『経協REPORT』No.2017-18  2017.6.15 愛知県経営者協会

「新入社員の意識」調査 十六総合研究所

 十六総合研究所は、平成29年3月~4月の「じゅうろく新入社員セミナー」を受講した愛知県内業の新入社員を対象に「平成29年度新入社員の意識動向調査」を実施した。
 調査結果では、「今の会社を選ぶ際に最も重視したこと」は、前年同様「仕事の内容」であったが、前年比を見ると「会社の将来性」に対しての重要度が増していることも分かった。また、「今の会社があなたの考えていた職場と違ったらどうしますか。」については、「3年くらいは働く」が36.0%、「定年まで働く」が28.3%であった。その他職場生活における不安、「理想の上司」などがまとめられている。

出典:『経済月報 2017.6月号』Vol.47 十六総合研究所

無期転換制度の導入手順などをわかりやすく紹介するハンドブックを更新 厚生労働省 5月12日

 厚生労働省は、5月12日に無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすく紹介するハンドブックを作成した。このハンドブックは、昨年9月末に公表した内容を一部更新したもので「無期転換ルール」をご存知ですか、無期転換の条件、メリットと意義、導入の手順、支援策の紹介、事例紹介など20ページの構成になっている。

出典:厚生労働省 有期契約労働者の無期転換サイト
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平成28年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)厚生労働省 6月1日

 厚生労働省は、平成29年6月1日に平成28年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめ公表した。平成28年の職場での熱中症(※)による死傷者(死亡・休業4日以上)は462人と、平成27年よりも2人少なく、うち死亡者は12人と前年より17人減少した。近年の熱中症による死傷者は毎年400~500人台で高止まりの状態にある。平成28年の業種別の死亡者では、建設業が最も多く、全体の約6割(7人)を占めた。
※熱中症
 高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。

出典:厚生労働省HP
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連合の政策・制度要求と提言―中央委員会― 於: 6月1日 熊本市

 6月1日、連合は熊本市で開催した中央委員会において、向こう2年間の「政策・制度要求と提言」を決定した。雇用・労働政策では、「原則11時間」と明記した勤務と勤務の間の休息時間(勤務間インターバル)規制の導入や法定年次有給休暇の「6ヵ月継続勤務要件」の廃止を掲げ、そのほか連続勤務日数規制の導入検討などを盛り込んだ。

出典:労働新聞(労働新聞社) 6/19 第3117号

平成29年版「子供・若者白書」(平成29年6月13日閣議決定)を公表 内閣府

 平成28年6月13日に政府は平成29年版「子供・若者白書」を閣議決定した。
 今回の白書では、「若者にとっての人とのつながり」が特集にとりあげられ、人とのつながりに関する意識調査などの結果がまとめられている。このうち就学・就業の状況別に職場・アルバイト関係の人、家族・親族、学校で出会った友人、地域の人とのつながりをたずねた質問項目では、何でも悩みを相談できる人がいる」についての回答をみると、職場・アルバイト関係の人では、無業者で「そう思わない」と回答した者の割合は69.8%、非正規職員では35.3%、正規職員では23.2%となった。同様に、家族・親族、学校で出会った友人、地域の人では、いずれのつながりにおいても、無業者においては、「そう思わない」と回答した者の割合が他の区分より高くなっている。
 また、15~39歳の若年無業者の数は、平成28(2016)年で約77万人。ここ数年、数は減少していたが、平成28年は前年増となっており、15~39歳人口に占める2.3%が無業者であることが分かった。

出典: 内閣府HP
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ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で増加 厚生労働省 平成29年6月2日

 平成29年6月2日、厚生労働省は平成28年度の障害者の職業紹介状況を公表した。これによるとハローワークを通じた障害者の就職件数が平成27年度の90,191件から93,229件(対前年度比3.4%増)と増加し、就職率も48.6%(同0.4ポイント上昇)と上昇した。また、近年の障害者全体の就職件数及び新規求職申込件数の推移は平成20年から増加傾向にあり、特に精神障害者の就職件数は、平成20年度の9,456件から平成28年度の41,367件と約4.4倍にのぼっていることが分かった。

出典:厚生労働省HP
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労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表 厚生労働省 平成29年6月5日

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成29年6月5日 厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行った。その内容は、時間外労働の上限規制等について、上限規制の基本的枠組みを示し現行の時間外限度基準告示を法律に格上げするなどの法整備が適当であること、勤務間インターバルの導入や長時間労働に対する健康確保措置などである。

出典:厚生労働省HP
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労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表 厚生労働省 平成29年6月6日

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成29年6月6日 厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について建議を行った。その内容は、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について、1 事業者における労働者の健康確保対策の強化 2 産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備などである。

出典:厚生労働省HP
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平成29年版男女共同参画白書 内閣府

 平成28年6月9日に政府は平成29年版男女共同参画白書(平成29年版)を閣議決定した。
 今回の白書は、第1節「平成28年度 男女共同参画社会の形成の状況」及び第2節「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」からなり、働く女性の活躍の現状と課題を概観し男女共同参画社会の形成の状況や女性活躍推進法に基づき進められている女性の活躍推進の取組等について整理されている。
 女性の就業率(15~64歳)は、昭和61~平成28年の30年間に53.1%から66.0%と12.9%ポイント上昇しており、この上昇幅の過半は最近10年間の上昇によるもので、特に最近4年間では5.3%ポイント上昇となっている。また、女性の就業率を年齢階級別にみると、いわゆるМ字カーブの状況が続くものの、最近30年間にМ字カーブの底は大幅に上昇し窪みが浅くなるとともに全体的に大きく上方にシフトしていることが示された。

出典: 内閣府男女共同参画局HP
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「長期雇用時代におけるキャリア開発」研究委員会報告書 愛知県経営者協会 平成29年5月

 愛知県経営者協会は平成29年5月に今後の高齢者雇用を取り巻く環境変化の中、早い段階から65歳までを見据えた人事管理、キャリア開発に対し企業がどのような課題を持ち、どう取り組むかについての研究報告書をまとめた。
 報告書では、高年齢社員一人ひとりがモチベーションの源泉として今後のキャリアをどう形成していくのかを主体的に考え実行できるよう、企業がサポートしていくことが重要であると提言している。

出典:『長期雇用時代におけるキャリア開発―若年層から高齢者まですべての世代が力を発揮できる仕組みの構築』「長期雇用時代におけるキャリア開発」研究委員会[編] 平成29年5月 愛知県経営者協会 

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ(Ver.2.0)を公開 厚生労働省 2017年4月5日

 厚生労働省は、事業者が平成27年12月より施行されたストレスチェック制度を円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検などができるプログラムを無償配布するダウンロードサイトを開設している。
 今回ダウンロードサイトではWindows10に対応させ、データのバックアップ用に「外部データ出力」機能(ボタン)を追加したバージョンアップ版の「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を公開した。
 なお、この実施プログラムは、事業場用であり、個人用は「こころの耳」に掲載する「5分でできる職場のストレスセルフチェック」から体験できる。

出典:厚生労働省HP
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リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」厚生労働省 5月25日

 平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートすることに伴い、厚生労働省は、改正内容を周知するためのリーフレットを作成した。
 改正内容は、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になること、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなること、子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などを知らせること、育児目的休暇の導入を促進することとなっている。

出典:厚生労働省HP
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「外国人の活用好事例集―外国人と上手く協働していくために―」を作成 厚生労働省 平成29年4月13日

 厚生労働省は、外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめた。
 内容は、第1部 外国人社員を受け入れるに当たってのポイント、第2部 企業クローズアップ、第3部 好事例アラカルトの3部で構成されており、第1部では、募集・採用、配属・評価など雇用管理の要点のほか外国人社員の生活支援等などについても触れている。

出典:厚生労働省HP
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平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)について 厚生労働省

 厚生労働省及び文部科学省は、平成29年3月大学等卒業者の就職状況を調査し、平成29年4月1日現在の状況を取りまとめた。調査結果によると、大学等の就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3ポイント増)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント減)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)となり、大学生の就職内定率は平成9年3月卒の調査開始以降過去最高となった。

出典:厚生労働省HP
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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 厚生労働省 平成29年3月31日

 厚生労働省は、全国の大学生等を対象に、4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施する。キャンペーンでは都道府県労働局による大学等での出張相談を行うとともに、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレット(※)やポスターの配布による周知・啓発などを行うこととしている。

※クイズ形式のリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000159026.pdf

出典:厚生労働省HP
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愛知県における労働災害発生状況(平成28年確定値)―死亡災害は43人― 愛知労働局

 平成28年の愛知県内における死亡災害は43人となり前年比較5人の減少となった。死亡災害の起因別では「動力運搬機」、「乗物」、「仮設物・建築物・構築物等」の発生が多く、事故型では「はさまれ・巻き込まれ」が多かった。また、年齢別では50歳以上が約半数を占め、企業規模が小さくなるほど発生率が高い傾向であった。

 今年で90回目を迎える平成29年度全国安全週間(7月1日~)のスローガンは、「組織で進める安全管理みんなで取り組む安全活動未来へつなげよう安全文化」に決定され、事業場と本社による全社的な安全管理などが呼びかけている。

平成29年度「全国安全週間」のスローガンが決定 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158876.html

出典:愛知県における労働災害発生状況 愛知労働局HP
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e-ラーニングでチェック!「今日から使える労働法」 厚生労働省

 厚生労働省は、労働関係の法律の基礎をスマホやタブレットで学べるよう、平成29年2月からe-ラーニングシステムの運用を開始した。
 「労働法ってどんな法律なの?」、「会社の都合で、労働時間が増えたり、業績不振で給料が下がっても仕方がないの?」などの事例を漫画と解説で分かりやすく紹介し労働法をケーススタディー形式で学ぶことが出来るように工夫されている。 

出典:厚生労働省 e-ラーニングでチェック!「今日から使える労働法」HP
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「高齢社員活躍ハンドブック」発行 東京商工会議所江戸川支部

 東京商工会議所江戸川支部は、中小・小規模事業者向けに高齢社員の活躍事例を紹介する『高齢社員活躍ハンドブック』を発行した。
 ハンドブックは約40ページで、支部が取材した7社の高齢社員の活躍事例の紹介や解説を中心に構成されている。

出典: 東京商工会議所江戸川支部HP
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最近の雇用情勢―平成29年3月分 有効求人倍率1.77倍 引き続き改善―

 厚生労働省愛知労働局は平成29年4月28日に愛知県内の平成29年3月分の有効求人・求職の状況などを発表した。有効求人倍率は1.77倍で対前月0.05ポイント増となり、2か月連続の上昇となった。また、平成28年度分の一般職業紹介状況についても発表があり、平成28年度の有効求人倍率は1.66倍で対前年度比0.10ポイント増、離職率は28.7%で対前年度比0.3ポイント増となった。

出典: 愛知労働局HP
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「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表 厚生労働省 平成29年3月30日

 厚生労働省は、事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に参考となるよう「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。
 内容は「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」、「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点」、「転勤に関する雇用管理のポイント」からなり、 企業における転勤に関する雇用管理のポイントを示したものである。
※「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」(PDF:1,622KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000160191.pdf

出典:厚生労働省HP
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「『はたらく』へのトビラ ワークルール 20のモデル授業案」の冊子等を作成・配布 厚生労働省 平成29年4月25日

 厚生労働省は、高校生等に労働法等のワークルールについての理解を深めてもうことを目的に、高校教員等のための資料として「『はたらく』へのトビラ ~ワークルール 20のモデル授業案~」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付した。

※詳しくは労働条件に関する総合情報サイト、「確かめよう労働条件」参照

http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

出典:厚生労働省
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無期転換ルールおよび多様な正社員に関するモデル就業規則を公表―「小売業」、「飲食業」、「製造業」、「金融業」― 厚生労働省 平成29年3月31日

 厚生労働省は3月31日、無期転換ルールおよび多様な正社員に関するモデル就業規則のうち、「製造業」「金融業」を有期契約労働者の無期転換サイトで追加公表した。
 このサイトでは、企業における無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」制度を支援する各種ツールを用意し、その一つとして平成27年度に「小売業」、「飲食業」、平成28年度に「製造業」と「金融業」の4業種分のモデル就業規則を公表した。また、平成29年度には、全業種共通のモデル就業規則の作成を予定している。

出典:厚生労働省 有期契約労働者の無期転換サイト
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毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果確報 厚生労働省 平成29年4月20日

 平成29年4月20日に厚生労働省は毎月勤労統計調査(平成28年12月分結果確報)を発表した。
 事業所所規模5人以上の現金給与総額(調査産業計)は262,845円となり、前年同月と比べ0.4%増加し。また、月間実労働時間数の所定外労働時間は10.9日、常用雇用のパートタイム労働者比率は30.92%となった。

出典:厚生労働省HP
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「イデコちゃん」のデザインデータのダウンロードを開始 厚生労働省 平成29年4月17日

 「iDeCo(イデコ)」は個人型確定拠出年金の愛称で、平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての人が利用できるようになった私的年金である。
 3月15日に確定拠出年金普及・推進協議会、厚生労働省などはiDeCo普及推進キャラクターとして、「イデコちゃん」を発表したが、今回そのデザインデータを自由に利用できるようデザインデータのダウンロードを開始した。

出典:厚生労働省HP
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「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」 経団連 2017年3月30日

 経団連と東京経営者協会は各会員企業1,926社の「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の結果を公表した。賞与・一時金総額(原資)の決定方法では、業績連動方式を導入している企業の割合が、全産業の55.0%となり調査を開始した1987年以降で最も高くなった。業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(57.3%)が最も多く、以下「経常利益」(45.7%)、「生産高、売上高」(23.8%)と続く。また、賞与・一時金の水準では、非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季74 万9,673 円(対前年増減率+0.6%)、冬季73 万183 円(同0.0%)、管理職は夏季147 万5,382 円(同+1.6%)、冬季138万4,574 円(同△1.1%)となった。
 支給額や月数でみると、依然としてリーマンショック前の高い水準を維持していることが分かった。

出典:経団連HP
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「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成 厚生労働省 2017年4月13日

 厚生労働省では、外国人を雇用している企業約50社を対象に雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、外国人雇用管理の取組内容をまとめた好事例集を発行した。
出典: 厚生労働省職業安定局
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2019年度の採用選考に関する指針を示す 経団連 2017年4月10日

 日本経済団体連合会は4月10日に2019年度の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する採用指針を示した。
 指針では公平・公正な採用の徹底などを掲げ、採用選考活動開始時期は2018年同様、広報活動開始を3月1日以降、選考活動開始を6月1日以降、正式な内定日を卒業・修了年度の10月1日以降と規定した。
 また、インターンシップについては、春休みを中心に1日限りのワンデープログラムが急増していることから、選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しないことも明記した。

出典:経団連
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新たに「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施 厚生労働省 2017年3月24日

 厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、5月から9月までの期間において、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施することを発表した。
 職場における熱中症は、平成22年以降400人から500人で推移し、死亡者数は、多い年は30人を超えるなど、平成24年から28年までの5年間で80人を超えている。職場における熱中症を予防するためには、単に個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼びかけるだけではなく、事業場として、予防管理者の選任などの管理体制を確立することが必要であり、WBGT値(暑さ指数)を測定し、その結果に基づき、熱への順化 期間の確保、作業場所のWBGT値の低減、休憩時間の確保、熱中症の発症に影響を及ぼす疾病を有する労働者への配慮などの対策を確実に講じていくことが必要であるとしている。
------職場における熱中症予防対策 厚生労働省HP------
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

出典:厚生労働省労働基準局安全衛生部
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2016 年度 新入社員 秋の意識調査 日本生産性本部 2017年3月8日

 日本生産性本部は2016年度の入社半年後の新入社員を対象に新入社員の意識についてアンケート調査を実施し、有効回答のあった242通を集計した。
 集計結果では「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と思うかを質問したところ「そう思う」と答えた割合が過半数を超え調査開始以来過去最高となった。また「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との問いに、「そう思う」と答えた割合は、37.8%で過去最低となった。
 労働条件関係では、「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」とどちらを好むかとの問いに、「残業が少ない職場を好む」とする回答が86.3%で過去最高となり、 会社の親睦行事への参加については、「会社の運動会などの親睦行事には、参加したい」か、の問いに対し「そう思う」と回答した割合が61.5%と過去最低となった。

出典:日本生産性本部
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高年層(60~79歳)の余暇への意識や潜在需要の変化について分析(レジャー白書短信第9号) 日本生産性本部 2017年3月8日

 公益財団法人日本生産性本部余暇創研は、「レジャー白書短信第9号」で高年層(60~79歳)の余暇への意識や潜在需要の変化について分析結果を発表した。
 分析では、余暇の中に生きがいを求める人の割合は60~79歳の各年代で増加傾向が分かり、60代を中心とした高年層の「自由時間のあり方」では、「休養やくつろぎのため」が60代男性で上昇し、「自然に親しむため」や「健康の維持増進のため」の割合が60代男性で低下していることが分かった。

出典:日本生産性本部
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